堺市堺区の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士

堺市堺区の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  ITスタートアップ企業の知的財産と顧問弁護

  大泉 まどか 弁護士

  東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。 現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。 また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  土木建築工事の施工業者に対して木材等を継続的に販売していたところ、売買代金約２００万円が支払われなかったため、訴訟を起こして判決を取ったうえで、強制執行して、全額回収した事例

  下迫田 浩司 弁護士

  弁護士が介入して交渉しても支払う気配がなかったため、すぐに訴訟を提起して判決を取りました。 それでも支払ってこなかったため、強制執行により、相手方が所有する機械を差し押さえました。 この機械は、競売すれば25万円ぐらいでしか売れる見込みがありませんでしたが、相手方はまだ業務を行っていて、この機械を使えなくなると、すべての業務が止まってしまうため、相手方は慌てて２００万円を支払ってきました。これにより、無事、回収できました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  証券会社から勧められたデリバティブ取引で多額の損失を被った会社。裁判外の手続で2000万円の解決金を得て和解した事例

  榧野 寛俊 弁護士

  証券会社は「勧誘にも説明にも問題はない」として、支払いに応じませんでした。 そこで、訴訟ではなく、裁判外の紛争解決手続を申し立てました。取引の仕組みを分析し、利益はわずかなのに損失は大きくなりうる構造であることや、会社の希望に合わない取引を勧めた経緯を書面で主張しました。 手続を担当した委員は、直ちに違法とまではいえないとしたものの、会社の当時の状況等からみて高額の取引をさせたことには問題がないとはいえず、楽観的な見通しを伝えていた可能性もあるとの見解を示しました。その結果、証券会社が2000万円の解決金を支払う内容で和解が成立しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  親族の会社に事業を承継し、実質的に再建できた工事事業者のケース

  西山 宏昭 弁護士

  しかし、よく話を聞いてみると、相談者様の身内の方が同業を始めていることが分かりました。 本来であれば会社を引き継ぎたいのだが、債務があるので引き継ぐことはできないと考えていたようです。 そこで私は、社長・取引先・従業員すべてを身内の会社にそっくりそのまま引き継げないかと考えました。 ここで問題になるのは、ご相談者様の債権者です。 しかし、債権者は金融機関のみでしたので、大丈夫だと判断しました。 まずは、身内の会社に人員的な余裕はあるかなどを確認し、それから取引先への説明も一緒に同行しました。 取引先は身内の会社との接点がありましたし、そもそも作業をする人は変わらないということから納得してくださり、問題なく取引先と人員の引き継ぎができました。 ご相談者様の会社は破産することになったものの、実質再建することができたという事例です。

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