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東京の人事・労務に強い弁護士（25ページ目）

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東京の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務

    労務管理（残業代請求及び不当解雇の主張を排除した事案）

    児玉 明謙 弁護士

    解雇通告書の日付と社長のスケジュールを照合したところ、その日は、社長が会社に出社してきていないことが判明しました。また、残業した証拠として出てきたタイムシフト表を確認しましたところ、仕事をしていたはずの時間帯に、既に家に帰っており、家から友人に連絡しているなどの矛盾点が多々出てきました。裁判では矛盾点の点を一つ一つ綿密に主張した結果、解雇通告書にも、タイムシフト表には信用性がないとして、解雇の事実も、残業の事実は認められませんでした。

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    • 人事・労務
    • 飲食・FC関連

    【依頼者：飲食店オーナー】「合意退職」or「不当解雇」最終的に大幅減額で和解をすることができた事例

    馬場 信幸 弁護士

    受任後、弁護士としては今回の争点は「合意退職」か「不当解雇」なのかが問われており、早速、過去のやり取りのメールを精査しました。すべて調べたところ、依頼者が相手宛に何度も接客態度について注意を行った内容や、相手自身が注意された上で、それを認めた内容、今後も同じ勤務態度を続ける場合にはバーを辞めることを納得している文章が見つかり、過去のメールをまとめて証拠として提出したところ、裁判所から和解での解決を求められ、相手から1年分と言われた請求を最終的には2ヶ月分の請求に大幅減額で和解をすることができました。

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    • 人事・労務

    いわゆる地域労働組合からの違法な団体交渉への対処

    多田 幸生 弁護士

    労働組合に対し、直ちに弁護士名で内容証明を送付し、団体交渉の違法性を指摘して抗議するとともに、従業員に対する利益供与の拒否を伝えた。その後の団体交渉はすべて当職が同席して行った。内容証明を送付した後は、労働組合側の主張は著しく衰え、数回にわたる団体交渉の結果、Ａ社の意向を反映した内容で和解することができた。

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    • 人事・労務
    • 飲食・FC関連

    【飲食店経営者、労働審判】「訴えられた!」辞めた社員からの訴訟で『不当解雇』か『合意退職』を争った事例

    吉原 隆平 弁護士

    受任後、「早期解決」を望んでいた依頼者のために情報収集をしました。具体的には、メールのやりとり等を多数収集して合意退職を裏付ける資料をまとめ「合意退職」であるという主張立証を行いました。最終的には、依頼者が早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。結果として、相手方請求額は「給与6ヶ月分+100万円程度」でしたが、「給与約2ヶ月分」まで減額することに成功しました。

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