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工藤 竜太郎弁護士

( くどう りゅうたろう ) 工藤 竜太郎

東京新生法律事務所

東京都 中央区日本橋人形町1-6-2 安井ビル5階

交通事故

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【初回相談無料】【柔軟な料金体系】相手方や保険会社との交渉もお任せください。交通事故による適正な賠償を受けるため、賠償額を上げるため弁護士がサポートします。
東京新生法律事務所
東京新生法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

交通事故はお任せください

事故直後からのご相談だけでなく、相手方との交渉が難航している場合や、保険会社が提示した金額に納得がいかない場合の交渉など幅広く対応しています。弁護士に依頼することで、迅速な解決が可能です。交通事故にあった場合には、まずはご相談ください。

サポート体制

①柔軟な相談対応

事前にご予約をいただければ、当日や土日祝、夜間（21時まで）の相談に対応可能です。
まずは一度お問い合わせください。

②法テラス利用可

費用に不安のある方は、一定の条件を満たした場合に、法テラスの民事法律扶助制度（相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度）をご利用いただけます。

③話し合いを重視

青天の霹靂ともいうべき交通事故は生活を揺るがす問題でもありますので、納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけております。

弁護士費用について

  • お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
  • 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
  • 分割払いや後払い、着手金無料などの対応も可能です。

事務所までのアクセス

  • 日比谷線人形町駅A2出口　徒歩2分
  • 都営浅草線人形町駅A6出口　徒歩3分
  • 半蔵門線水天宮前駅8番出口　徒歩5分

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税込5,500円）。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談無料となります。
着手金／報酬金 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠。
※「弁護士費用特約」使えます。
備考 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準は弁護士費用の目安となります。弁護士費用特約がない場合でも、負担の少ない費用・支払方法をご案内させていただいております。ご相談をいただく中で費用、支払方法のご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

【180万円⇒370万円】【過失割合】保険会社提示額の2倍に賠償額が増額

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者は、事故の後、8か月程度治療を続けたのですが、右足にしびれの症状が残り、14級9号の後遺障害が認定されました。それにも関わらず、保険会社は十分な休業損害を認めようとせず、提示された賠償金額は180万円でした。

相談後

保険会社との交渉の結果、給与のほか賞与の減額分を含めた休業損害を認めてもらいました。また、同時に刑事記録を取得し、裁判になったときの過失割合について見通しを付け、その上で交渉による解決と裁判による解決のメリット・デメリットを検討しました。結果的に交渉による解決となりましたが、保険会社の当初提示額の2倍となる370万円に無事増額してもらうことができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

休業損害だけでなく、慰謝料等も増額し、適正な金額で和解することができました。過失割合が問題となる場合は、刑事記録を取得して、過失割合の見通しを付けた上で交渉によるか裁判によるかを判断することがポイントです。また、交通事故における過失割合は、一定程度類型化されていますが、どの類型に当てはまる事故なのか、修正要素はないかなど綿密に検討することが重要です。

交通事故の解決事例 2

【後遺障害】後遺障害等級12級6号が認められた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者は、事故に遭い、左手首を骨折して2回の手術を受けました。事故の前に比べて、左手首の関節が動きづらくなってしまったとのことでした。

相談後

医師に左手首の可動域を測定してもらうようアドバイスし、また、後遺障害診断書の書式をお渡しして、医療機関を受診してもらいました。その後、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、結果として、左手首の可動域制限による12級6号の後遺障害の認定を受けることができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

後遺障害の認定を受けるためには、後遺障害診断書の作成にあたり、医師に症状をきちんと伝え、後遺障害診断書に記載してもらうことが重要です。

交通事故の解決事例 3

【自転車事故】【裁判】転倒の有無が争われた自転車事故

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者は、自転車に後ろから衝突されて転倒する事故に遭いました。その後、事故から数日して骨折していることが判明しました。それにも関わらず、相手方は、ご依頼者が転倒したことを否定し、骨折は事故と関係がないとして、賠償に応じようとしませんでした。

相談後

裁判となり、医療記録、医師の意見書、医学書、刑事記録など様々な証拠を提出し、さらに、相手方の不合理な主張を指摘するなどしました。結果として、事故と骨折との間に因果関係があることを前提とした賠償額での和解が成立しました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

刑事では不起訴処分でしたが、民事訴訟で相手方の責任を認めてもらうことができました。この裁判では、相談者が内縁の妻として家事を行っていたか否かも争点となりました。内縁関係を立証する証拠を多数提出し、家事ができなくなったことに対する休業損害も認めてもらうことができました。

交通事故の解決事例 4

【精神症状】【裁判】事故と精神症状との間の因果関係が認められた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

ご依頼者は、大型貨物自動車に突然衝突される事故に遭いました。身体的な怪我は幸い軽傷でしたが、事故の後、車に乗ることが怖くなり、医師からは急性ストレス障害の診断を受けたとのことでした。その後、心療内科に通院しましたが、保険会社は事故と精神症状との間の因果関係を認めようとしませんでした。

相談後

裁判において、新たに心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診断書を提出し、カルテと医師の意見に基づく主張を行ったところ、無事、事故と精神症状との間の因果関係を認めてもらうことができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

裁判においては、医学的な判断とは別に法的な観点からPTSDの判断が行われます。PTSDが法的に認められるためには、診療の際に医師にPTSDの認定要件となる症状をきちんと伝え、カルテに記載してもらうことが重要です。

交通事故

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労働問題

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【初回相談無料】【労働者側・企業側どちらも対応可】【残業代請求・解雇問題に注力】「ご相談のみで解決すること」も多いので、まずはお気軽にご相談ください。
東京新生法律事務所
東京新生法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

労働問題はお任せください

労働者側と企業側のいずれの立場も扱っており、相手の立場に立った交渉ができます。
これまで、未払賃金請求、残業代請求、解雇無効確認、懲戒解雇無効確認、パワハラ問題、従業員の引き抜き問題、就労放棄に基づく損害賠償請求、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求など様々な労働問題を扱ってきました。

労働問題は、こじれてしまう前と後では解決までにかかる時間や労力も変わってきます。生活等も関わってくる問題ですので、お困りの際にはなるべくお早めにご相談ください。

サポート体制

①柔軟な相談対応

事前にご予約をいただければ、当日や土日祝、夜間（21時まで）の相談に対応可能です。
まずは一度お問い合わせください。

②法テラス利用可

費用に不安のある方は、一定の条件を満たした場合に、法テラスの民事法律扶助制度（相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度）をご利用いただけます。

③話し合いを重視

労働問題は生活や会社の基盤を揺るがす問題でもありますので、納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけております。

弁護士費用について

  • お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
  • 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
  • 分割払いや後払い、着手金無料などの対応も可能です。

よくあるご相談例

  • 未払いの残業代を請求したい。
  • 不当解雇された。
  • 会社が退職を認めてくれない。
  • 賃金の支払いがなく、生活に困窮している。

【重点取扱案件】

未払賃金請求、残業代請求、不当解雇、安全配慮義務違反

事務所までのアクセス

  • 日比谷線人形町駅A2出口　徒歩2分
  • 都営浅草線人形町駅A6出口　徒歩3分
  • 半蔵門線水天宮前駅8番出口　徒歩5分

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税込5,500円）。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談無料となります。
着手金／報酬金 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠。
備考 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準は弁護士費用の目安となります。紛争の実態に応じて、より負担の少ない費用・支払方法をご案内させていただいております。ご相談をいただく中で費用、支払方法のご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

【未払賃金請求】【労働者側】交渉による未払賃金等の早期回収

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者の勤務していた会社の資金繰りが悪く、数か月分の立替経費と多額の賃金が未払いとなり、会社を退職されたとのことでした。ご依頼者は、退職後、会社に対し、未払賃金等の支払いを催促しました。しかしながら、会社は払う払うと口で言うだけで、一向に支払いはありませんでした。

相談後

ご依頼を受けて、会社と強く交渉し、依頼後すぐに立替経費と賃金の一部を回収することができました。その後も、分割払いで全額を支払ってもらうことができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

雇用関係に基づいて生じた債権は、先取特権という担保権に基づいて、直ちに会社の預貯金を差し押さえるなど強制執行することができます。今回のケースでは、裁判所に強制執行を認めてもらえるだけの資料が十分にそろっていましたので、会社と強気で交渉することができました。

労働問題の解決事例 2

【不当解雇】【労働審判】【労働者側】解雇の無効が認められ月例賃金12か月分超の金額で和解

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者は、会社から事業の縮小を理由に突然、解雇を言い渡されました。全く納得できずに、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

労働審判を申立てることになりました。ご依頼者は、緊張されているようでしたが、労働審判の席に一緒に同席し、言いたいことを言ってもらうことができました。また、会社側は、労働審判になって、後付けで解雇の理由を主張してきましたが、すべて反論し、解雇の無効を前提として、月例賃金の12か月分を超える解決金を支払ってもらうことができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

労働審判では、解雇の無効を前提とした場合、解決金の額は月例賃金の6か月分から多くて12か月分までの間で判断されることが一般的です。今回のケースは、様々な要因から12か月分超の解決金となりました。

労働問題の解決事例 3

【残業代請求】【証拠収集】【労働者側】就労先施設の入退館記録の入手

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者は、日常的に残業を行っていましたが、残業代の支給を全部受けていませんでした。また、会社の労働時間の管理に問題があり残業時間を立証する証拠が全く手元にありませんでした。このような場合でも残業代を請求することができるのか、ご相談を受けました。

相談後

ご依頼者の就労先施設は、セキュリティカードによる入退館管理が行われていました。そこで、ご依頼を受けた後、就業先施設を管理する別会社に対し、ご依頼者の入退館記録の開示を要請しました。結果として、ご依頼者の入退館記録を開示してもらうことができ、客観的な資料に基づいて残業代を請求し、支払ってもらうことができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

残業時間の立証責任は労働者側にあります。一見、残業時間を立証する証拠がないようなケースでも、調査してみると証拠が見つかる場合や、意外なものが証拠になることがあります。また、第三者に資料の開示を求める場合、弁護士に認められた調査権限等を駆使することで、開示してもらえる可能性が高まります。証拠がないと諦める前に是非弁護士にご相談ください。

労働問題の解決事例 4

【訴訟】【勝訴】【会社】従業員の引き抜きを理由とした損害賠償請求

  • 労働条件・人事異動

相談前

ご相談者(会社)は、全くそのような事実がないにも関わらず、競合他社から従業員を引き抜いたと言われ、損害賠償請求訴訟を提起されたとのことでした。受任後、訴訟の対応をいたしました。

相談後

当方の主張が全面的に認められ、競合他社の請求をすべて棄却する判決が言い渡されました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

本訴訟では、従業員の引き抜き行為の存在自体が認められませんでした。なお、従業員の引き抜きを理由とした損害賠償請求は、企業の営業の自由、従業員の退職の自由・職業選択の自由が保障されていることに鑑み、自社へ転職するよう勧誘するに当たり、単なる転職の勧誘の範囲を超えて社会的相当性を逸脱した方法で行われた場合等に、はじめて認められます。まずは、従業員が競合他社に転職しないよう、従業員の労働環境を整えることが重要です。

労働問題の解決事例 5

【残業代請求】【会社側】タイムカードの不自然な点を指摘し請求金額を大幅に減額

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

相談前

ご依頼者(会社)は、元従業員から未払残業代として非常に高額な支払いを求める労働審判を申し立てられました。しかし、元従業員の当時の勤務状況からして明らかに残業時間として過大であり、納得できる金額ではありませんでした。

相談後

ご依頼後、労働審判の対応をいたしました。労働審判において、元従業員の勤務状況とタイムカード記載の労働時間の矛盾点を指摘しました。また、元従業員から提出されたタイムカードの原本を確認したところ、タイムカードの印字の濃淡がほかの従業員のタイムカードの濃淡と異なることが判明しました。これらの点からタイムカードの不正作出の可能性が高まり、その信用性に疑問を呈することができました。結果として、請求金額から8割弱の減額となりました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

タイムカードで労働時間を管理している場合、原則として、タイムカードの打刻時間が労働時間と推定されます。特に裁判・労働審判になったとき、タイムカードは強力な証拠となります。会社側としては、日頃から、タイムカードの打刻が適切になされているか確認し、労働時間の管理を適正に行うことが重要です。

労働問題

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遺産相続

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公正証書遺言の作成から不動産の売却まで、幅広く対応できます。まずは、お気軽にご相談ください。
東京新生法律事務所
東京新生法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

▼遺産相続問題はお任せください
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。まずは、無料で状況の診断から承ります。

相続問題は複雑、多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力いたします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼サポート体制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
①柔軟な相談対応
事前にご予約をいただければ、当日や土日祝、夜間（21時まで）の相談に対応可能です。
状況に応じて、お電話での相談も可能ですので、まずは一度お問い合わせください。

②話し合いを重視
労働問題は生活や会社の基盤を揺るがす問題でもありますので、納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけております。

＜＜弁護士費用について＞＞
◎お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

▼事務所までのアクセス
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・日比谷線人形町駅A2出口　徒歩2分
・都営浅草線人形町駅A6出口　徒歩3分
・半蔵門線水天宮前駅8番出口　徒歩5分

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税込5,500円）。
着手金／報酬金 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準拠。
備考 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準は弁護士費用の目安となります。紛争の実態に応じて、より負担の少ない費用・支払方法をご案内させていただいております。ご相談をいただく中で費用、支払方法のご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

【相続人調査】相続人調査の依頼により時間と労力を節約

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

ご依頼者のお父様の前妻との間の異母姉が亡くなり、兄弟姉妹の相続となりました。しかし、ご依頼者も高齢であり、兄弟姉妹の人数も多かったため、相続人を調査することに不安を感じられていました。

相談後

ご依頼を受けて、相続人の調査をいたしました。結果として、個人で調査をされた場合にかかる時間や労力を最小に抑えていただくことができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

弁護士に職務上認められている方法を駆使して、時間をかけることなく解決することができました。専門家に相続人調査を依頼すれば、大切な時間と労力を大きく節約することができます。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分減殺請求】【裁判】遺留分減殺請求権の行使で遺産を獲得

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

ご依頼者のお父様が亡くなった後、ご依頼者の姉に全ての財産を相続させる旨の公正証書遺言があることが分かりました。ご依頼者からは、遺言があるので全く遺産をもらうことができないのかご相談を受けました。

相談後

ご依頼後、姉に対し、遺留分減殺請求を行いました。また、お父様の相続財産の調査を行ったところ、姉が、不動産の生前贈与を受け、また、お父様名義の預金口座から不当に出金していたことが判明しました。しかし、その後、姉が亡くなり、姉の相続人が預金口座からの出金自体を争ったため、裁判を起こすことになりました。裁判となり証拠に基づく主張を行ったところ、生前贈与と口座からの出金を踏まえた遺留分を認める内容の和解が成立し、無事遺産の一部をもらうことができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分です。遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。遺留分減殺請求権を行使する場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 3

【遺言無効確認請求】【裁判】遺言が有効と判断されて自宅と老後資金を残すことができた事例

  • 遺言
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 男性

相談前

長男であるご依頼者は、自宅でお母様と同居し、お母様の世話をされていました。そのため、お母様は、ご依頼者に自宅を含むすべての財産を相続させる旨の公正証書遺言を作成されました。しかし、お母様が亡くなった後、疎遠となっていた二男らが、ご依頼者に対し、遺言は無効だと言って裁判を起こしてきました。もし、遺言が無効だと判断されると、ご依頼者が住んでいる自宅を手放す必要があり、老後の生活に不安を感じられていました。

相談後

ご依頼を受けた後、裁判の対応をいたしました。裁判では、公正証書遺言を作成した公証人とお母様の当時の主治医に法廷で有利な証言をしてもらうことができ、無事、お母様の遺言は有効と判断されました。そのため、遺留分相当額の代償金を支払うために不動産の一部を売却したものの、ご依頼者の自宅と老後資金を残すことができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

遺言無効の理由として、遺言者が当時、認知症であったとの主張がなされることがあります。もっとも、認知症には様々な種類がありますので、医療記録や医師の意見に基づいて適切な主張をすることがポイントになります。また、本件では、不動産の相続財産に占める割合が高く、代償金と税金を支払いつつ、老後資金を十分に確保するためには、どのように不動産を売却すべきかという問題がありました。そこで、税理士、司法書士、不動産業者とも相談し、経済的合理性の高い方法で不動産を一部売却し、結果的に自宅と老後資金を残すことができました。

遺産相続の解決事例 4

【遺言】公正証書遺言の作成支援

  • 遺言
依頼主 80代以上 女性

相談前

ご依頼者は、遺言を作成したいと思っており、遺言書の作り方についてご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談を受け、公正証書遺言を作成することになりました。ご依頼者から、相続財産の内容と、作成したい遺言の内容を伺い、遺言書の内容を確定し、その後、公正証書遺言作成までの段取りのお手伝いをさせていただきました。結果として、ご依頼を受けてから短期間で、公正証書遺言を作成することができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

公正証書遺言は、自分自身が手書きで作成する自筆証書遺言に比べて、公証人関与のもと作成する方法であり、また、公証役場に原本が保管されるため、確実性の高い遺言書です。遺言書を作成するにあたっては、遺留分や税金について検討を要する場合がありますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 5

【遺産分割協議】遺産分割協議書の作成支援

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 70代 男性

相談前

ご相談者は、居住している不動産の売却を考えていました。この不動産は、ご相談者の父親から相続したものでしたが、お父様を亡くされてから何十年間の間、相続の手続を行っていませんでした。そのため、不動産の名義がご相談者の父名義になっており、売却に支障が生じていました。

相談後

相続人を特定し、遺産分割協議書を作成いたしました。作成した遺産分割協議書によって不動産の名義変更を行い、無事、不動産を売却することができました。

工藤 竜太郎弁護士からのコメント

工藤 竜太郎弁護士

遺産分割書の記載内容によっては登記手続に支障が生じる場合がありますので、司法書士などの専門家へにご相談されることをお勧めいたします。また、遺産分割協議書の作成にあたり、相続人間で交渉を要する場合がありますので、そういった場合は弁護士にご相談ください。

遺産相続

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所属事務所情報

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所属事務所
東京新生法律事務所
所在地
〒103-0013
東京都 中央区日本橋人形町1-6-2 安井ビル5階
最寄り駅
地下鉄日比谷線人形町駅A2出口徒歩2分
都営浅草線人形町駅A6出口徒歩3分
地下鉄半蔵門線水天宮前駅徒歩6分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土曜09:00 - 21:00
定休日
日,祝
備考
お電話に出られない場合もございますので、その場合は折り返しをいたしますが、お名前とご連絡先を残して頂ければ幸いです。メールでのご予約は休日も含め24時間受け付けております。
対応地域

関東

  • 茨城
  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5449-2704

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5449-2704
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  • 平日09:00 - 21:00
  • 土曜09:00 - 21:00
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英語