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野俣 智裕弁護士

( のまた ともひろ ) 野俣 智裕

弁護士法人ダーウィン法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

交通事故

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【交通事故解決実績700件以上】【日弁連交通事故相談センター委員】ご依頼者様から「感謝の声」をいただいております。知識と経験で賠償の充実度は変わります。
弁護士法人ダーウィン法律事務所
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事務所は1階に「Island Burger」が入っている建物の5階です。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

弊所は大手自動車保険会社の顧問業務を行っていることから、交渉相手となる保険会社の対応を熟知しており、実績も豊富で安心してご相談頂くことができます。
解決実績は、解決事例や感謝の声に一部掲載がございますが、その他にも様々な事故の事案を解決して参りました。

利益相反の無い限り、損害保険を扱われている保険代理店などの保険に携わられる皆様や医療・治療機関の方々など、交通事故被害者の方からのご相談を受けるお立場の方からのご相談も初回無料で承ります。

ご来所によるご相談での、セカンドオピニオン(有料)も承ります。

※利益相反を防ぐために、まず初めに、相手方の加入する保険会社をお伺いさせて頂きますので、予めご了承ください(相手損保が不明の場合はその旨お知らせ下さい)。

【よくお受けするご相談】
・保険会社の対応が不誠実で何とかしてほしい。
・保険会社とのやり取りが煩わしいので、代わりに窓口になってほしい。
・保険会社から提示された金額が妥当かどうかわからない。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、納得がいかない。
・加害者の相手方が過失をきちんと認めない。
・後遺障害の認定手続を適切に進めたい。
・重い怪我を負っており、適切な賠償を受けるために早めのアドバイスが欲しい。
※上記のほかにもお困り事がございましたら何なりとご相談下さい。

示談交渉/後遺障害等級認定/訴訟など交通事故のあらゆる問題について、トータルサポート致します。
最善の解決を目指して尽力します。まずは、お気軽にご相談ください。

【実績・強み】
・これまでに600件超の交通事故案件の解決実績(実際にご依頼頂き、自ら担当して解決に至った案件数)があります。
・保険会社顧問の経験から、保険会社の対応を熟知し、保険実務にも精通しております。
 ご加入の保険・特約についてもお伺いし、様々な角度から一番有利な解決を目指します。
・後遺障害の等級認定について異議を申し立てて認容された事案、重度後遺障害事案、死亡事案、被害者側事案、加害者側事案等あらゆる種類の交通事故紛争の解決実績がございます。

疑問点には全てお答えして進めさせていただくようにしております。
簡単なご質問でも躊躇せず全て解決してからご依頼下さい。

【重点取扱案件】
・後遺症がありうる事案
・後遺障害等級認定結果を争う事案
・お怪我を伴う事案の示談交渉

【費用について】
料金表をご参照下さい。

※留守番電話でお受けした場合に、交通事故のご相談である旨のメッセージを残していただいた方には優先的におかけ直しいたします。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
通常料金表 【弁護士費用保険(特約)にご加入の方の場合】
日弁連旧報酬基準に準ずるLAC基準で計算します。
重度後遺障害事案の場合や死亡事案の場合を除き、原則として、ご依頼者様の自己負担は発生しません。
詳しくはお問い合わせ下さい。

【弁護士費用特約にご加入でない方(お怪我)の場合】
●相談料:初回相談無料
●着手金:20万円
●報酬金:【基本】
獲得金額の12%(税別)
※保険会社からの賠償提示後のご依頼で、上記金額が下記金額を上回る場合には下記金額を上限とします。
●ご依頼前に提示のあった額から受任後に増額した金額の50%(税込)。

【弁護士費用特約にご加入がない場合で、既に後遺障害等級が認定されている場合】
①20万円+獲得金額の12%(税別)又は
②ご依頼前に提示のあった額から受任後に増額した金額の24%(税別)のいずれか低い方。

※実費、出張を伴う場合の日当は別途頂戴します。

セカンドオピニオン費用 セカンドオピニオンは面談によるご相談のみで予めご予約いただく必要があります。
この場合には1時間で1万円(税別)のご相談料を頂戴します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

異議申立手続を経て後遺障害等級が上位等級に変更され,賠償額が大幅に増額した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

被害者の方はバイクに乗車中に事故に遭い,肋骨骨折,腰椎骨折等の重傷を負いました。
後遺障害等級は14級の認定にとどまり,相手方保険会社からは200万円程度の賠償提示がありました。

相談後

被害者の方のお話を詳しくお伺いし,主治医に新たな医学的資料の作成をお願いして異議申立を行いました。
その結果,等級は12級に変更され,これに伴い,治療費を含めて約1200万円の賠償額を獲得出来ました。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

症状の程度が重いにもかかわらず,初回の後遺障害認定で思うような結果が出ないことがあります。このような場合には,弁護士に相談するべきです。
本事案でも,症状の重さと,当初認定された後遺障害等級がバランスを欠いており,異議申立を行った結果,賠償額が大幅に増額しました。

交通事故の解決事例 2

保険会社から治療費の支払いを打ち切られたが,最終的に満足できる賠償額を獲得した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

加害者側保険会社からは,事故後3か月の時点で治療費の支払いを中止する旨の連絡を受けたが,被害者の方の身体にはまだ痛みが強く残っており,改善している最中であったため,通院を継続しました。
そうしたところ,加害者側保険会社から,そもそも事故が軽微であり,事故に基づく怪我が考えられないとして,賠償額0円の提示を受けていました。

相談後

弁護士と相談しながら,治療費が自己負担となった場合のリスクにも注意を払いつつ,通院を適切な方法で継続しました。
その上で,訴訟を提起し,最終的には,治療費を含め,賠償額約260万円で解決しました。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

事故に基づく受傷の程度,適切な通院期間等について,加害者側保険会社と被害者の方の見解が相違した場合に,ご自身の判断でこれまで通り通院を継続してしまっては,後に保険会社判断が正しかったと裁判所に判断されるリスクがあります。
このような場合には,交通事故事案を多く扱う弁護士と相談しながら対応することが重要です。
本件は,被害者と加害者側保険会社と見解が相違し,全く賠償もしないと言われていた被害者の方について,最終的にご納得頂ける金額を受領する形で解決しました。

交通事故の解決事例 3

特殊な車両の時価額について,保険会社の提示から大幅に増額した金額を受領して解決した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 40代 男性

相談前

長年乗っている,一般に流通していない営業用の大型トラックについて,加害者側からは時価額100万円未満であるとして当該金額の賠償提示を受け,一切増額しないとの通知を受けていました。

相談後

弁護士が介入し,資料をそろえて訴訟に着手。
裁判に至っても,依頼者と協力して,時価額が高額であることについての資料を集めて立証した結果,車両時価額が約400万円と認定され,適切な賠償を受ける形で解決しました。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

お怪我の場合であっても,物損の場合であっても,満足のいかない賠償提示を受けた場合に,適切な立証をすれば賠償額が増額する可能性はあります。
それぞれの事案によって,いかなる証拠を集めれば良いか,いかなる交渉をすれば良いか,交通事故を多く取り扱っている弁護士と相談しながら進めるべきです。
本件も,あきらめずにご相談頂いたことにより,満足の行く賠償額を受け取ることが出来た事例です。

交通事故の解決事例 4

適切な検査により等級獲得後、交渉により賠償額の大幅な増額を勝ち取った事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

骨盤骨折等の重傷により、排尿障害も発症している状況でのご相談でした。
どのような検査を受ける必要があるのか、後遺障害は認められるのか、ご不安なご様子でした。

相談後

後遺障害等級併合第8級を無事認定され、相手方保険会社からの賠償提示額が大幅に増額されました。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

排尿障害については、残尿量により等級が9級11号、11級10号、14級相当と分類されており、依頼者様のお話をお伺いする限り一番上位の等級に該当する可能性が高いと判断しました。
ウロダイナミクス検査を主治医にお願いするようにお勧めし、これに対応出来ない病院の場合に受けるべき残尿検査についてもお話しして客観的な数値で障害の度合いを出して頂き、後遺障害診断書にも残尿量を具体的に記載して貰いました。
その後、相手方保険会社から等級認定仮定の妥当性につき医療確認調査が入りましたが、無事、認定等級通りの内容で十分な賠償を受けるに至りました。
症状別で受けておくべき検査、検査を受けるべきタイミングがありますので、早めに具体的な症状を弁護士にご相談頂いたことが功を奏した事案であると言えます。

遺産相続

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【電話・オンライン面談対応可能】【24時間メール予約受付】遺産相続に強い弁護士があなたの相続問題をトータルでサポートします。まずは、お気軽にご相談ください。
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事務所は1階に「Island Burger」が入っている建物の5階です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

【まずは状況診断】
相続問題には、次のようなステップがあります。

1 相続に至る前の準備
事前に準備できる場合には、十分に準備しておくことが大切です。
「遺言」を作成しておけば、相続人が取得したい財産で揉めることを回避することが出来ます。
「信託契約」によっても、遺言に代わる効果を発生させることが出来ます。また、相続発生前に、高齢の方が詐欺などで財産を奪われる恐れを同時に防ぐことができます。

2 相続に至った後の流れ
被相続人の方がお亡くなりになられた場合には、相続人の方で遺産を分割する手続に入ります。

遺産分割は《①協議→②調停→③審判》と進んでいきます。

①は当事者間でのお話し合いで分割方法等を決める手続です。
協議が整った場合には、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書を作成することで、遺産の中に不動産があった場合には登記をすることが出来ますし、遺産分割が終わっていれば、相続財産の減税特例を適用してもらうことができます。
相続税申告期間内に遺産分割が終了しない場合で、後ほど相続税減税の特例を受けたい場合には、提出しなければならない特別な書類があるので注意が必要です。

②調停は、裁判所でのお話し合いの手続です。
間に調停委員という遺産分割に精通した第三者が入ってお話し合いが進んでいきます。
概ね1ヶ月に1回程度、裁判所に出頭してお話し合いをします。
弁護士に委任して頂いた場合には、基本的に、裁判所に出頭する手間を省いて弁護士に任せることが出来ます。

③審判は裁判類似の手続で、裁判官が法律に従って決めます。
誰がどの遺産を相続するかを裁判官が決めます。
ただし、審判手続に移行した後も、お話し合いを続けることによって調停に代わる審判で手続が終了する場合もあります。

【相続問題は複雑、多種多様です】
ご自身の現在の状況によって、最適な解決方法は異なりますし、配慮すべき点も異なります。
また、作成すべき書面も、ご家族・財産の状況によって様々です。

相続問題の解決に向けて動く際には、相続問題について知識の豊富な弁護士と打合せをしながら動くことが重要なポイントになってきます。
依頼者の方のお話を伺った上で、問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、ご提案をいたします。

【お気軽にご相談ください】
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【相談料】
お電話での短時間のご相談は無料です。
面談でのご相談は、1回につき1万円(税別)で承ります。ただし、ご依頼頂いた場合には、着手金から相談料を控除します。

【着手、報酬金】
・遺産分割事件
相続分の時価相当額の1/3の額(分割対象財産の範囲や相続分に争いがある部分については、その相続分の時価相当額)を「経済的利益」として、これを基準に下記計算式で算出します。
・遺留分減殺請求事件
対象となる遺留分の時価相当額を「経済的利益」として、これを基準に下記の計算式で算出します。
・その他 個別にご相談下さい

【着手金計算式】
経済的利益が300万円以下の場合は8%
300万円を超えて3,000万円以下の場合は5%+9万円
3,000万円を超えて3億円以下の場合は3%+69万円
3億円を超える場合は2%+369万円

【報酬金計算式】
経済的利益が300万円以下の場合は16%
300万円を超えて3,000万円以下の場合は10%+18万円
3,000万円を超えて3億円以下の場合は6%+138万円
3億円を超える場合は4%+738万円
※遠隔地に赴く場合の日当、実費は別途頂戴致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人間では全く話が進まない遺産分割を調停により解決した事例

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

相続人である兄弟間で話し合いがつかず、対立当事者がそのまま遺産である不動産に住み続けている状況でした。
また、税理士が特定の相続人に肩入れし、依頼者の取り分はほとんど無い内容を提示され、不信感が募っていました。
その他、葬儀の費用の精算等も済んでおらず、周辺事項まで複雑に絡み合っていました。

相談後

当初は双方が特別受益を主張し合うなど激しく対立しましたが、適正な解決を目指して話し合いを重ねました。
結果として、調停で必ずしも決めるべき事項ではない葬儀費用等の周辺事項まで含めて、総体的な解決となりました。
依頼者は、事前交渉ではほとんど何も貰えない内容を税理士から提示されていたにもかかわらず、ご自身が取得を希望された不動産を獲得した上、一定の現金も獲得出来ました。
調停手続の中では、遺産である不動産の売却など、当事者同士の話し合いでは困難な手続も経た上で、それぞれの相続人が公平・平等に財産を譲り受ける形で無事解決に至りました。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

依頼者の方の希望をきちんとお聞きして、それが実現するように交渉を重ねました。
結果として、依頼者の方が取得したいと望んでいた不動産を獲得する形で、解決に至ることが出来ました。

遺産相続の解決事例 2

高齢の親に代わって信頼できる次世代の方が不動産の管理・運用を行うための仕組みを構築

  • 相続登記・名義変更
依頼主 女性

相談前

高齢の親が大規模な収益不動産をお持ちの方からのご相談です。
今後、親御さんが更に高齢化していかれる中で、ご所有の不動産の管理・整備や立替等の手続について困難が生じてくるだろうことが予想されていました。
不動産に関連した契約関係についてはお子さんが代理で行うわけにも行かず、不動産に関する今後の管理運用に不安を抱えておられました。

相談後

高齢の親御さんを委託者、不動産の管理を任せられる信頼できるお子さんを受託者として信託契約を締結しました。
これにより、不動産の名義が受託者に移り、不動産の管理・運用をお子さんに任せられる形になりました。
また、単純に贈与した場合と異なって設定時の贈与税課税は免れるとともに、高齢の親御さんにとっても生活費や賃料回収に関して安心できる仕組みが出来上がりました。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

収益不動産をお持ちの方からのご相談でしたが、高齢化で今後の不動産管理に不安を抱いていらっしゃいました。
ただ、その収益不動産からの収入で生活されており、現時点でお子さんに贈与することなどは考えていらっしゃらないということでした。
そのようなお悩みを、全て信託契約を締結して頂くことにより解決した事案です。
親御さんは将来の不動産管理の悩みから解放され、生活保障と相続対策まで一気に行うことが出来たため、ご満足頂けました。
また、信託契約締結後も、分からない部分を弁護士にご相談頂けるようにサポート契約を結んでいます。
信託契約は締結後も長期に亘って契約関係が継続するため、信託に詳しい弁護士がサポートに入ることも大切なポイントです。

遺産相続の解決事例 3

法律に則った遺産分割に応じない相続人がいた事案を解決

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性

相談前

兄弟が多く、それぞれの主張が対立しており、また法律上の分割方法に応じない者もいる状況で遺産分割手続が当事者間で進められない膠着状態に陥っていました。

相談後

遺産分割調停及び審判を経て、不動産を適切に評価し、法定相続分に従って適切な遺産分割を達成しました。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

相続人が複数の場合に、全員が合意しなければ当事者間で遺産分割協議をまとめることは困難ですが、特定の方が法律に則った分割方法を拒否する場合が少なくありません。
当事者が説明しても感情的に聞き入れることが困難な場合もありますが、弁護士として必要な手続を粛々と進めた結果、最終的には法定相続分に従った遺産分割ができました。

企業法務・顧問弁護士

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会社の社外法務担当として、速やかに相談できる体制で「問題」を予防します。
弁護士法人ダーウィン法律事務所
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事務所は1階に「Island Burger」が入っている建物の5階です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

一般的に、弁護士に相談するタイミングは、すでに問題が発生しており、損害が発生する可能性が高くなった時ではないでしょうか。
しかし、このタイミングで弁護士に相談しても、少なからず損害が発生してしまうことは多いと思います。

大切なのは問題が発生する前にできる限りその芽を摘み、問題が避けて通れない場合にはこれが損害をもたらす前に対処することです。

顧問弁護士には次のような特徴があり、問題を未然に防ぎます。

①常に連絡の取りやすい体制を
企業様、事業主様より顧問契約を締結頂きますと、弁護士のメールアドレス、携帯電話番号をお客様にお知らせいたします。
また、ご希望があればチャットツール(LINE・チャットワーク)でのやりとりにも対応致します。

②原則定額制
他の法律事務所と異なり、法律相談や書面のチェックだけでなく、簡単な交渉や作業負担の低い裁判手続も、原則として顧問料の範囲内で対応させて頂いております。(実費などの必要経費は別途ご負担頂きます)
どこまでが定額制の範囲に含まれるかは、お客様と協議の上、決定させて頂きます。
また、当然ながら顧問料は貴社の経費として計上できます。

③貴社のビジネスを把握して的確なアドバイスが可能
問題が起きた際にスポットで弁護士に相談したとしても、貴社のビジネススキームが理解されていない場合に、すぐに的確なアドバイスを受けることは難しいものです。
顧問弁護士として御契約頂きましたら、まず貴社のビジネススキームの把握に努め、日常の些細なご相談をお受けさせて頂くことで、スポットでご相談頂く場合よりも適時に的確なアドバイスをさせて頂くことが可能になります。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 (基本)一般的な中小企業  5万円/月(税別)
(オプション)
①全国展開企業又は遠方の企業 +5万円/月~
②年間の訴訟件数が平均10件以上の企業 +5万円/月~
③特殊な対応を要する場合 +5万円/月~
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

言いがかりのような請求を排除した事例(類似事例複数)

相談前

企業側のサービスに対して、不当な不満や言いがかりをつけて、法的に根拠のない金銭請求や、更なるサービスの提供を要求され、何らかの回答をするように顧客から求められた事案。

相談後

ケースに応じて回答に強弱をつけますが、企業の代理人として、請求者の請求に法的根拠がないことを示し、以後連絡は全て弁護士に対して行うよう通知することで請求を排除した。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

多数の顧客へサービスを提供する中で不当要求が一定数発生することは営業上織り込まれたリスクであると考えられます。
このような苦情は1件1件の請求金額が小さく、全て単発で弁護士委任をすることが現実的ではありません。また、通常業務を行っている社員が、不当要求対応に追われることは企業の生産性の観点からも、社員の精神衛生面からも良くありません。
このような状況では、不当要求をただちに弁護士がはね除けることがとても重要です。
顧問弁護士であれば、このような不当要求に対する初期対応が早くなり、相手方としても、当該企業には弁護士がついており、これ以上要求しても無駄だと思うに至る場合が多いといえます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

債権回収を成功報酬制で対応した事案(顧問)

依頼主 男性

相談前

300万円程度の債権を有しており、回収を行いたいが、相手がお金を持っているかどうか分からず、請求額が必ずしも少額とは言えないため、着手金だけでも弁護士費用倒れになると困るという事案でした。

相談後

成功報酬型で債権回収に着手し、結果として全額回収出来たため、その中から弁護士費用を支払い、手元にまとまった金額を回収出来た。

野俣 智裕弁護士からのコメント

野俣 智裕弁護士

弁護士費用は、通常、着手金や報酬金がその都度発生します。
取引の多い企業様の中には、債権回収業務を必要とすることが少なくない企業様もおられると思います。しかし、回収倒れのリスクもあり、その場合は弁護士費用も費用倒れになることになってしまいます。
顧問弁護士であれば、企業取引上の債権回収については成功報酬型の報酬体系でお受けすることも可能ですので、弁護士費用倒れのリスクを恐れず法的手続に進むことが出来ます。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人ダーウィン法律事務所
所在地
〒160-0004
東京都 新宿区四谷3-1-9 須賀ビル5階
最寄り駅
四谷三丁目、四ツ谷
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 16:00
定休日
なし
備考
【24時間メール受付】
ご用の方はこのページの「メールで問い合わせ」をクリックして、氏名住所電話番号記載の上で「弁護士ドットコムを見た。事件の相談希望。」とご連絡下さい。

【電話受付】
※裁判出頭中の場合など、弁護士の状況に応じて、電話が通じない場合がございます。
その場合には、上記の通り「メール問い合わせ」をご利用の上、上記の簡単な文をご入力いただければ、折り返しいたします。
対応地域

全国

対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

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050-5286-4807

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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定休日
なし
備考
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交通アクセス
駐車場近く
対応言語
英語