東京の犯罪・刑事事件に強い弁護士（8ページ目）
※No.1調査概要へ弁護士ドットコムで東京の犯罪・刑事事件に注力する弁護士が1570名見つかりました。相談者は「詐欺罪、窃盗罪、その他の罪に問えますか?」「それとも、所謂クリック詐欺なのでしょうか?」などの問題をもっております。弁護士ドットコムでは着手金無料で受理している東京の弁護士や弁護士費用を分割払いで受付してくれる弁護士など、さまざまなニーズ別で探すことができます。例えば「犯罪・刑事事件に強い弁護士や口コミの評価が良い弁護士の選び方などの情報はほとんどリサーチしたけど、東京周辺の弁護士を費用で検討したい」などのニーズにも応じることができます。弁護士の中には「■ご相談者様のご都合によって柔軟な対応も取り入れています。」とおっしゃる方もおります。犯罪・刑事事件で課題を抱えている方は英語などの対応言語や報酬基準などの条件を考慮して、自分に合った法律事務所や弁護士に電話またはメールをしてみることをおすすめします。
1,570人の弁護士がいます
2026年10月8日現在141-160件を表示
会員優先表示- 東京都足立区綾瀬駅徒歩2分
井川 憲太郎 弁護士
井川憲太郎法律事務所
弁護士の強み料金表【初回相談料無料】刑事事件・少年事件はスピードが勝負！人生を左右する、この大事な時だからこそ、お任せください。多くの事件を取り扱ってきた弁護士が担当します。
- 経験・資格
- 事業会社勤務経験
- 不動産鑑定士・宅建
- 事務所設備
- 完全個室で相談
- 対応体制
- 全国出張対応
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
- 夜間相談可
東京の弁護士による犯罪・刑事事件の解決事例
- 犯罪・刑事事件分野
強制わいせつ罪で逮捕されたが、示談により告訴を取り下げてもらい不起訴となった事例
内田 貴史 弁護士"依頼者は、犯行を認めていましたので、告訴の取り下げを求めて、被害者と示談交渉を行いました。 被害者にも弁護士がつき、何度か代理人間で交渉を行い、最終的には、告訴を取り下げてもらう内容で示談が成立しました。 "
- 犯罪・刑事事件分野
児童買春により逮捕勾留されるも早期に身柄釈放させた事例
中村 可奈子 弁護士依頼人様は，旅行先から当職へ架電し，逮捕される可能性や，もし帰国後逮捕された場合，どのように職場に連絡するかなどにつき，打ち合わせを行っていました。 帰国後，懸念していたように逮捕されてしまいましたが，当職は速やかに接見を行いました。逮捕段階で被疑者に会うことができるのは弁護士だけです。 逮捕後，裁判官により勾留決定が下されましたが，その日のうちに準抗告（勾留決定に対して不服を申し立てる手続き）を行ったところ勾留決定が覆され，依頼人様は早期に釈放され，会社には旅行のための有給休暇を余分に１日取得するのみで復帰できました。 未成年者の両親には，一切の連絡を拒絶されたため示談交渉をすることはできませんでしたが，当職から検察官に対して，依頼者が非常に反省していることや買春については未成年者からの積極的な働きかけがあったことなどを説明し，略式起訴・罰金刑にとどまりました。
- 犯罪・刑事事件分野
傷害事件を証拠不十分で不起訴処分とした事例
水島 和也 弁護士依頼者は医師のため刑事罰を受けますと厚生労働省から免許停止などの行政処分を受ける可能性があった。車を発進させたものの、アクセルは踏んでおらずクリープ減少で動いているだけだったことから、車に引きずられて膝を怪我するということは考え難かった。また、こちらからは一切手を出しておらず、胸倉を掴んできた際に車に腕をぶつけたのではないかということでした。弁護士が被害者に面談して話を聞いたが、示談をする気は一切なさそうであったことから、嫌疑不十分を狙って弁護活動をしていく方針とした。警察や検察庁の呼び出しの前に供述内容を打合せ、そのとおりに供述をした結果、不起訴処分となり終結した。
- 犯罪・刑事事件分野
【Twitter誹謗中傷】発信者情報開示請求で発信者（プロバイダの契約者の氏名及び住所）を開示
高橋 直 弁護士A男さんは「事業活動への正当な批判やクレームならともかく、事実に反する罵詈雑言は看過できない」「会社としてしっかり対応し、それを公表したい」というご要望で、弊所にご相談にお見えになりました。 Tweetの内容を確認したところ、まったくのでたらめで、誹謗中傷であることは明らかでした。 そのアカウントはA男さんを誹謗中傷することだけを目的としたもので、アカウント名はもちろん、繰り返し行われているTweetも、A男さんに関するものだけという、極めて悪質なものでした。 このケースでは、①Twitter社に発信者情報開示の仮処分、②アクセスプロバイダへの発信者情報開示訴訟の2段階で進めることになります。 Twitter社に発信者の情報（ログイン時のＩＰアドレスとタイムスタンプ）の開示を求める場合、とにかくスピードが命となります。 Twitter社では発信者の情報を3ヵ月しか保管していません。 そこで、ご依頼をいただいてすぐに仮処分の手続きを開始しました。 無事にTwitter社から開示を受けられましたので、IPアドレスを保持しているプロバイダを調査し、Twitter社より開示を受けたタイムスタンプ記載の時刻にこのIPアドレスを使用した契約者は誰か、プロバイダに確認を取り任意で開示して欲しいと依頼します。 しかし、まずプロバイダは了承してくれませんので、訴訟を提起することになりました。 今回のケースで争点となったのは、ログインした人と投稿を行った人が本当に同一人物なのか、という点でした。 匿名掲示板とは異なり、TwitterはアカウントにIDとパスワードを入力し、ログインすることで書き込みが行えるようになります。 Twitter社から提供されるIPアドレスの情報はログインした際の情報でしかなく、書き込みが行われたと結論づけることはできません。 今回得られたのは、投稿から約２ヵ月後のログイン情報でした。 ログイン情報と投稿との時間差が数分程度ならば、常識的に考えて、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物と考えられるでしょう。 しかし、書き込まれた時間とログインした時間に約２ヵ月の時間差がある場合、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物でないとする裁判例もあります しかし、同様のケースであっても裁判で開示が認められたケースもわずかながらあり、その裁判例を参考に進行していきました。 丁寧に証拠を集め主張を組立て、情報開示するべきであると裁判所が考えるような書面を用意して裁判に臨みました。 その結果無事に情報開示が認められました。
東京の市区町村から探す
近隣の都道府県から探す
分野一覧から探す
* 登録数No.1調査概要
- 23,000名登録
- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
- 登録弁護士数No.1
- 上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点