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島 弘毅弁護士

( しま ひろたけ ) 島 弘毅

島法律事務所

東京都 町田市森野1-37-10 Wald137 4階

交通事故

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【法テラス利用可】【小田急線町田駅から徒歩２分】これまでの知識と経験をもとに全力でサポート致します。まずはお気軽にお電話をいただければと思います。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

【経験と実績】
・日弁連交通事故相談センター東京支部委員として「赤い本」の作成に携わった知識と経験から適切に対応します。
・日弁連交通事故相談センターの相談員を10年以上務め、多数の相談を担当しております。
・自賠責・共済紛争処理機構の元委員として、後遺障害事案等のポイントを踏まえ、適切に対応します。
・物損事案の訴訟にも精通しております。
・事案によっては、医師と面談し、意見書を作成し、訴訟での効果的な立証活動を行います。

【費用と特徴】
・初回相談は、十分な時間と質を確保するため1時間とします。「弁護士ドットコムをみた」という相談者は、7,500円（税別）とします。
・自動車保険に附帯されている弁護士費用特約を利用される場合には、弁護士費用を負担いただく必要はありません。
・弁護士会報酬基準をベースにしますが、着手金については減額に応じます。

【重点取扱案件】
・示談交渉
・後遺障害等級認定不服申立手続
・自賠責保険金の請求
・損害賠償請求訴訟（人損、物損）

【よくあるご相談】
・今後、どのような手続になるのか知りたい。
・過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。
・裁判をすれば、どのくらい保険会社の提案より多くをもらえるか。
・後遺障害の認定に納得がいかない。
・加害者になってしまった。どのように被害者に対応すればよいか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談時に見積をお伝えし、総額費用の目安をお示しします。
・受任後、契約書を作成し、十分な理解のもとで委任事項を処理します。
・相談においては、現時点で何をすべきかを的確にご案内致します。
・最寄り駅から徒歩2分で交通の便が良く、エレベーターもありますので車イスでの来所も可能です。
・場合によっては、ご自宅に出向き、相談に応じます。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分ごとに５，０００円（税別）ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回３０分の相談料は２，５００円（税別）となります。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 10万円～（税別）
その他 弁護士会法律相談センターの報酬基準を採用しています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

事故状況について警察が作成した実況見分調書の内容を覆し、裁判にて過失割合で有利に認定

  • 過失割合
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

Aさんは工事現場で作業中、ミキサー車に轢かれて事故にあい、後遺障害4級の重い障害を負ってしまいました。事故後、意識不明状態になったため、警察の事情聴取を受けないまま、加害者と目撃者の言い分だけで実況見分調書が作成されました。相手方保険会社は実況見分調書をもとに過失割合は50%以上と提示したため、Aさんは納得がいかず弁護士に相談に来ました。

相談後

確かに、実況見分調書をみると過失は50%どころか70%以上に思えました。しかし、その実況見分調書は明らかに不自然でした。そして、Aさんからももらった救急隊が駆けつけている事故直後の1枚の写真(誰が撮影したか最後までわかりませんでした)からすると、そもそも事故現場も実況見分調書の事故現場とも全く異なるように思えました。この1枚の写真とAさんの記憶をもとに、事故状況を図面にして証拠化し、立証を行ったところ、裁判所は事故状況を実況見分ではなく、弁護士の図面をもとに認定し、Aさんの過失割合は30%と認定しました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

交通事故の過失割合は東京地裁交通部が作成した判例タイムズ38号をもとに認定されることが多いですが、判例タイムズに掲載されていない特殊な事故態様の場合には、警察が作成した実況見分図面を元に個々に判断されるものです。そのため、実況見分の記載と異なる事故状況を裁判所に認定してもらうのは相当にハードルが高いといえます。この事例は、1枚の事故直後の写真を詳細に分析し、実況見分調書と相反する事故状況であることを裁判所に理解させ、過失割合を有利に解決することができた事案です。

交通事故の解決事例 2

80代男性の家事労働についての逸失利益について、一審は否定されるものの、控訴審で認められ、和解により解決

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 80代以上 男性

相談前

地方在住のBさんは80代ですが、事故直前まで元気で、70代後半の妻と2人暮らしでした。しかし、妻は認知症を患っており、かつ、妻が介護ヘルパーを嫌うため、Bさんが妻の通院に付き添うばかりか、食事の世話、一緒に入浴するなど介護全般の世話をしていました。ところが、Bさんは自転車に乗って横断歩道を渡っていたところ、自動車と衝突し、重い後遺障害を負ってしまいました。都内に転院して娘さんが成年後見人として、Bさんの損害を請求したいと考え、弁護士のもとを訪ねました。

相談後

高齢者の交通事故においては、過失割合と損害額を詳細に検討し、訴訟するか示談解決するかの方針をたてる必要があります。特に損害については、高齢者は無職者が多く、損害額の大きな割合を占める逸失利益(もし事故にあわなければ稼ぐことが出来たであろう利益)がない場合があるからです。Bさんは認知症の妻の世話をしていたという事情もありましたので、家事労働として逸失利益が認められるべきではないかと考え、妻の介護記録などを取り寄せ、提訴しました。しかし、一審では特段の理由も付されず、逸失利益は否定されました。そこで、控訴審においては過去10年の高齢者の家事労働を認めた判決を逐一検討し、控訴理由書で詳細に主張したところ、控訴審裁判官は弁護士も納得しうる基礎収入をもとに和解案を作成してくれ、相手方も納得したことから、無事和解が成立することが出来ました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

家事労働の逸失利益(もし事故にあわなければ稼ぐことが出来たであろう利益)について、50代の女性であれば、賃金センサス女子平均賃金として概ね年収350万円を基礎収入として計算されます。ところが、高齢者になればなるほど育児も終了することから家事労働について同金額を下回る評価になり、高齢者になれば相当に低い金額での基礎収入しか認められません。しかし、「老老介護」と呼ばれ、育児以上に困難な家事を勤める事実があります。本件ではなんとか裁判官に、高齢者の「専業主夫」事案として、「老老介護」における家事労働の基礎収入を認めてもらいたいと奮闘した結果、控訴審裁判官の理解を得られた事案でした。

交通事故の解決事例 3

後遺障害認定に異議申立をした結果、等級認定アップ

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

Cさんは、バイクに乗っていたところ、原付自転車と接触、転倒し、右膝を怪我しました。医師に後遺障害診断書を作成して貰い、後遺障害認定手続をしたところ、12級の認定を受けました。しかし、Cさんは事故により杖を使って歩くようになり、不満で、上位の後遺障害に認定できないかと弁護士に相談をしました。

相談後

Cさんから事情を聞いたところ、Cさんは医師から日常生活において杖が必要であるほか、自動車の運転を差し控える等の指示を受けていることのことでした。そこで、Cさんに再度、日常生活に不便な事情を医師に伝え、その事情が医学的にも理由があるかか確認して貰い、その事情記載した診断書を作成して貰い、異議申立をしたところ、10級の認定を受けました。その認定を踏まえ、訴訟を提起し、Cさんは納得しうる賠償額を得ることができました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

異議申立をすることで上位等級が認定されると、後遺障害慰謝料、逸失利益において、得られる賠償金額に大きな違いがあります。Cさんの事例で言えば、慰謝料では160万円アップ、逸失利益では1400万円近いアップしました。裁判所も自賠責の後遺障害等級認定を尊重しますので、自賠責の異議申立手続において効果的な主張をすることが非常に大切といえます。

交通事故

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借金・債務整理

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【法テラス利用可】【小田急線町田駅から徒歩２分】経験を活かして、借金整理手続の適切な選択肢を提示し、経済的再出発に向けた解決にご協力致します。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

【経験と実績】
・破産管財人、個人再生委員を長年経験しており、その経験を活かして適切にアドバイスします。
・過払請求についての交渉、訴訟の経験は豊富です。

【費用と特徴】
・初回相談は、十分な時間と質を確保するため1時間とします。「弁護士ドットコムをみた」という相談者は、7,500円（税別）とします。
・弁護士会報酬基準をベースにします。
・法テラス制度をご利用できます。

【重点取扱案件】
・法人、個人破産申立
・個人再生
・債務整理
・過払金請求

【よくあるご相談】
・ギャンブルで借金が膨らんでしまった。この場合でも破産できるのか。
・生活保護を受けているが、破産はできるか。
・借金の額が少なくても破産できるか。
・仕事の都合上、破産はしたくない。何か借金を減らす方法はないか。
・住宅を残しつつ、カードなどの借金を返していく方法はないか。
・昔に消費者金融から借入をして完済したが、過払金は回収できないか。
・昔に借りた借金について、債権回収会社から督促が来た。どう対処したら良いか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談から受任、解決までの道筋を分かりやすくご説明します。
・借金問題解決に向けて「今すべきこと」「今してはならないこと」を分かりやすくアドバイスします。
・相談時に費用の目安をお伝えし、契約書を作成します。
・弁護士費用がお支払困難な方には、法テラス制度を利用します。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分ごとに５，０００円（税別）。ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回３０分の相談料は無料になります。
着手金 要相談
報酬金 要相談
その他 弁護士会法律相談センターの報酬基準を採用しています。法テラス制度の利用時には費用はかかりません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

夫の離婚後の生活費の不足に利用したカードと奨学金を破産手続により解決

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

Aさんは大学進学の際、奨学金を利用しました。その後、勤務先で知り合った男性と結婚し、2人の子供をもうけ子育てのため仕事をパートに変えました。ところが、数年後に子育てをめぐって、夫からの暴言などに悩まされ、離婚を決意しました。しかし、パート勤務ゆえ貯金もなく、別居に際しての費用としてカード会社数社からキャッシングしました。夫とは離婚したものの、夫からの養育費もたまにしか支払われず、生活にゆとりもなく、再度、カード会社から借入をしてしまいました。こうしたなか、進学に利用した奨学金の支払いを滞ってしまい、督促がくるようになり、毎月の返済もままならず、困ってしまい、弁護士に相談することにしました。

相談後

Aさんが借金を抱えてしまった原因は、夫の別居に伴う出費や離婚後の生活をするための借入であること、さらに進学のための奨学金の返済といずれも、やむを得ない事情があることから、免責(借金の支払義務をなくす)不許可の理由はないと判断し、法テラスを利用して破産手続をすることにしました。その後、借金を抱えてしまった原因などを詳細に裁判所に報告し、無事、免責決定を受けました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

借金を抱える原因が生活苦などやむを得ない場合には、破産手続は簡易な手続で行うことができます。しかし、債権者の借金を支払わなくて良いという効果を得るためには、どうして生活苦になってしまったのかという具体的事情や自らの預貯金通帳、家計の状況を裁判所に報告する必要があります。弁護士1人では手続はできませんので、破産手続を選択しようとする場合には、弁護士の指示に従った適切な行動を採ることが必要です。

借金・債務整理の解決事例 2

競馬にのめり込んで借金を抱えてしまうものの、破産手続を経て再出発

  • 自己破産
依頼主 20代 男性

相談前

Bさんは大学時代に友人に誘われて競馬を始め、その後、その面白さに競馬にのめりこんでしまい、給与だけでなく、借金をしてまでも馬券を購入するようになりました。借金は増えていきますが、「万馬券で返済できる」と思い、さらに競馬にのめり込んでしまい新たなカード会社からも借入をして続けてしまいました。ところが、既に借入もできなくなり、返済も滞ってからしばらくして、裁判所から呼出状が来てしまいました。Bさんは「えらいことになった」と弁護士に相談することにしました。

相談後

Bさんの借入は生活費目的というよりも競馬というギャンブルのために抱えてしまったものです。その額も到底、Bさんの給与から支払をすることはできません。そのため、弁護士は、破産手続を選択することをしましたが、ギャンブルによる借入は「免責不許可事由」にあたり、簡易な手続ではなく、破産管財手続による解決を求めるしかありません。破産管財手続は、裁判所から選任された弁護士である破産管財人がBさんについて「免責」してもよいか調査する手続です。そのためにはBさんが最低限20万円を用意する必要があります。弁護士は、Bさんに「いつから、どの程度の割合で馬券を買い、どの程度の金額を費消したか」詳細に聞き取り、Bさんに今後2度とギャンブルをしないという誓約書と反省文を書かせました。そのうえで、裁判所に破産手続の申立を行いました。弁護士はBさんと一緒に破産管財人と面談をしました。破産管財人からは「十分な反省をしたようなので、今回に限って免責を認めるよう裁判所と協議しますが、今後はくれぐれも注意して生活するように」と厳しく注意されました。その後、裁判官からも同様の注意がBさんにされ、Bさんは固くギャンブルをしないことを誓約しました。そして、「裁量により免責を許可する」決定をもらい、破産手続は終了しました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

破産手続は、現在抱えている借金の支払義務を免除してもらう=免責決定を得るために行うものです。しかし、Bさんのようにギャンブルで借金を抱えてしまった、投資で失敗し借金を抱えてしまった、キャバクラなど飲食費に費消したなどの行為は、免責不許可事由にあたります。とはいえ、これからの長い人生を送っていくに際し、免責されないと生活にも大きな支障が生じてしまいます。そのため破産手続においては、裁量により免責を許可する事情があれば免責許可を与えることにしています。その事情を調査する役割が破産管財人であり、そのためには最低限20万円を用意する必要があります。もちろん、20万円を用意しただけで免責が許可されるわけではなく、免責不許可事由を詳細に申告し、その行為について深く反省し、二度と同じ失敗は繰り返さないという固い決意を示す必要があります。免責不許可事由があるにもかかわらず、黙ったまま申立をしても後に発覚することもありますので、弁護士には正直に話をしてもらう必要があります。

借金・債務整理の解決事例 3

個人再生手続により、カードローンなどの借金を圧縮して、住宅ローンを返済する

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

Cさんは、20年前に住宅ローンを使って住宅を購入しました。家族4人でなんとか生活をしてきましたが、勤務先の給与減少と子どもの教育費が嵩み、銀行カードローン等を使って不足分を補って生活してきましたが、妻も体調を崩すなどしてパート収入も減り、厳しい家計状況になりました。なんとか住宅ローンは滞りなく支払っていますが、住宅ローン以外の支払は毎月7万円で、このままでは住宅ローンの支払も厳しくなると思いました。子供達のためにもなんとか住宅を手放さないで借金を払っていけないかと思い、弁護士のもとを訪れました。

相談後

弁護士は、Cさんの意向を踏まえ、住宅を残しつつ他のカードローンを圧縮して支払う個人再生手続の処理を考えました。住宅の評価は不動産会社2社の査定でもオーバーローン状態でした。住宅以外の借金を調査したところ、250万円でした。特にCさんにはみるべきその余の資産もなく、個人再生手続では、住宅ローン以外の借金を支払う金額は100万円と判断され、3年間で弁済する計画では毎月約2万8000円となることを伝えると、なんとか支払可能ということから、弁護士は個人再生手続を申し立てました。その後、個人再生委員と面談し、再生計画案も認可され、Cさんは再生計画に則って支払を続けています。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

Cさんのように住宅を手放したくない、破産手続は職業柄できないという方々が借金整理方法として選択できるのが個人再生手続です。個人再生手続では、100万円以上500万円未満の借金については、原則として100万円を3年間で支払う手続です(それ以上の借金は概ね2割を支払います)。3年間で支払うのが原則ですが、事情によっては5年弁済計画も認められます。また、相応の資産があると必ずしも上記の金額とおりとはなりません。ただし、いくら負債額が圧縮したとしても3年、5年間、支払を継続していかなくてはなりませんので、将来の見通しを踏まえて選択をするのが良いといえます。

借金・債務整理

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遺産相続

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【法テラス利用可】遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、これまでの経験を活かして有利な解決を目指し、最後までサポートします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

【経験と実績】
・弁護士登録以来、相続問題に携わってきました。
・司法書士、税理士、不動産業者と連携し、最後まで相続手続をお手伝いします。
・遺言執行、遺言作成などの業務にも精通しています。
・成年後見人も多数経験し、財産管理にも精通しています。

【費用と特徴】
・初回相談は、十分な時間と質を確保するため1時間とします。「弁護士ドットコムをみた」という相談者は、7,500円（税別）とします。
・着手金、報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準にしますが、着手金については減額して受任します。

【重点取扱案件】
・遺産分割協議書作成
・遺産分割調停
・遺言執行、遺言書作成
・遺留分減殺請求

【よくあるご相談】
・相続人が多数おり、どのように遺産分割を進めれば良いかわからない。
・遠方の裁判所から調停申立書が送られてきました。どう対応すれば良いでしょうか。
・亡くなった兄弟姉妹に子どもがいません。相続はどうなるんでしょうか。
・私は親の世話をしましたが他の兄弟姉妹は全くしておりません。法定相続分以上に取得することはできないでしょうか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談時に見積をお伝えし、総額費用の目安をお示しします。
・受任後、契約書を作成し、十分な理解のもとで委任事項を処理します。
・相談においては、現時点で何をすべきかを的確にご案内致します。
・最寄り駅から徒歩2分で交通の便が良く、エレベーターもあるので車イスでの来所も可能です。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分ごとに５，０００円（税別）ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回３０分の相談料は２，５００円（税別）となります。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 10万円～（税別）
その他 弁護士会法律相談センターの報酬基準を採用しています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言検認手続と遺産分割

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 80代以上 女性

相談前

Aさんは亡夫との間に子どもがいないため、亡夫の遺産を兄弟姉妹と相続することにしました。夫は自筆の遺言を作成していましたが、その内容は不動産のみをAさんに渡すことは記載されていましたが、預貯金等については何も書いてありませんでした。Aさんは、亡夫の兄弟姉妹と連絡をとりましたが、なかなか話がつかず、弁護士に相談することにしました。

相談後

自筆の遺言があることから、まず家庭裁判所で検認手続をとり、その後、兄弟姉妹に遺産分割の申し入れを行いました。兄弟姉妹からは、不動産も含めた遺産についての法定相続分での取得を主張してきました。もっとも、弁護士からは、亡夫が妻であるAさんに不動産を渡す遺言を作成した趣旨について法的見解を踏まえて説得したところ、兄弟姉妹も納得し、預貯金について法定相続分で遺産分割をすることで合意しました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

遺言には大きく分けて公正証書遺言と自筆証書遺言があります。自筆証書遺言の場合には、遺言書を裁判所で確認する手続が必要となりますので注意が必要です。お子さんがいない夫婦2人の場合には、残された配偶者のためにしっかりとした遺言を作成することが大切です。Aさんの亡夫も2人で築き上げた不動産については妻に全部相続させたいという意思があったものと思います。その意思を尊重して法的根拠で他の相続人を説得したことで、円満に解決することが出来ました。

遺産相続の解決事例 2

相続分譲渡手続により法定相続分を増やす

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

Bさんは、子どものいない叔母の相続人の1人でしたが、生前に叔母の面倒をみてきてました。Bさんから、遠方に住む叔母の妹夫婦もそのことを十分に知っており、Bさんに多めに遺産を取得してもらいたいという意向があるがどういう手続があるか相談がありました。

相談後

叔母の妹の意思が明確であれば、法定相続分をBさんが取得する手続として、「相続分譲渡手続」が一番良いと考え、叔母の妹夫婦と連絡をとりました。事情を説明したところ、妹夫婦は相続分を譲渡することは同意しましたが、譲渡により不利益が生じることはないか心配をしておりました。そこで、遠方に住み、面談で話ができないことから、できる限り分かりやすい文章で書面にして、手続の概要を説明し、必要書類を整えて貰うことにしました。無事、妹から書類が届き、Bさんの相続分は24分の1から6分の1に増加しました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

Bさんは、生前に叔母の面倒をみてきてましたので、寄与分の主張をすることも考えられますが、寄与分の主張が裁判所で大きく認められることは少ないのが実情です。今回は妹夫婦がBさんの献身的な世話を十分に理解していたことから、「相続分譲渡手続」という選択をしました。相続分譲渡手続は、Bさんにとってメリットも大きいですが、弁護士としては、妹が高齢ゆえ、十分に理解して、安心して手続をしてもらうことが大切ですので、できる限り、分かりやすい書面を作成することを心がけ、納得してもらうことに努力しました。

遺産相続の解決事例 3

遺留分減殺請求についての解決事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 女性

相談前

Cさんのご両親は離婚したため、Cさんは母親とともに生活をしてきました。その後、30数年経過したところ、金融機関の知らせからCさんの父親が亡くなったことを知り、相応の金融資産があることが判明しました。Cさんのお父さんが亡くなってから1年2か月を経過していましたが、Cさんは父親が死亡したのも知りませんでした。Cさんが調べたところ、Cさんのお父さんは再婚し、後妻と子どもに財産をすべて渡すという公正証書遺言があることを知りました。Cさんはこの遺言をもって弁護士のもとに相談に訪れました。

相談後

Cさんから事情を聞いたところ、お父さんが死亡してから1年2か月を経過しているものの、死亡の事実も遺産の内容を知ったのがまだ、弁護士相談の2か月前ということから、遺留分減殺請求をする期間を経過していないと判断し、Cさんの後妻とその子どもに遺留分減殺請求の内容証明郵便を送り、遺産の総額を知らせるよう伝えました。その後、不動産の評価などで交渉を持ち、遺留分を計算し、請求したところ、無事、遺留分相当額が支払われ、解決することが出来ました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

たとえ、遺言に記載がなくとも、子どもには遺留分(法定相続分の2分の1)があります。Cさんのお父さんは、1年以上前に亡くなっていますが、遺言などから自分の遺留分が侵害されていることを知らないと、遺留分減殺請求権を行使できませんので、遺言の内容を知ったときから1年となります。Cさんのように離婚して、父親と音信不通になっていると相続自体も知らない場合がありますが、相続が発生した事実を知った状況などについて争いが生じる場合がありますので、相続があったことを知った時の状況、たとえば郵送文書で知った場合には消印がある封筒は捨てないことが大切です。

遺産相続

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離婚・男女問題

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【法テラス利用可】【小田急線町田駅から徒歩２分】離婚調停、訴訟、審判の違いを分かりやすく説明し、納得のいくかたちで新たな出発のための手助けを致します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

【経験と実績】
・弁護士登録以来、離婚問題を多数取り扱っております。
・調停、審判、訴訟いずれも精通しております。
・男性、女性にかかわらず、ご相談に応じます。
・不貞に関係する交渉、訴訟についても豊富な経験があります。

【費用と特徴】
・初回相談は、十分な時間と質を確保するため1時間とします。「弁護士ドットコムをみた」という相談者は、7,500円（税別）とします。
・弁護士会報酬基準をベースに費用を算定しますのでご安心いただけます。
・法テラスを利用することも可能です。

【重点取扱案件】
・離婚調停
・離婚訴訟
・男女間の慰謝料訴訟

【よくあるご相談】
・離婚するためにはどういう手続をとれば良いのか。事前準備は必要か。
・慰謝料、養育費を請求したいが、どの程度の金額が妥当でしょうか。
・夫名義の資産でも財産分与の対象になるのでしょうか。
・不貞をしたため相手から請求を受けているが、その額は妥当でしょうか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・相談時に見積をお伝えし、総額費用の目安をお示しします。
・受任後、契約書を作成し、十分な理解のもとで委任事項を処理します。
・相談においては、現時点で何をすべきかを的確にご案内致します。
・最寄り駅から徒歩2分で交通の便が良く、エレベーターもありますので車イスでの来所も可能です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分ごとに５，０００円（税別）ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回３０分の相談料は２，５００円（税別）となります。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 10万円～（税別）
その他 弁護士会法律相談センターの報酬基準を採用しています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

別居後に子どもを夫に連れ去られた後に法的手続を駆使して奪還。その後、離婚手続を経て解決

  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

Aさんは離婚を前提に夫と別居後、実家に戻ったところ、夫が1歳の子どもを連れて夫の実家に戻ってしまいました。子どもがまだ小さいこと、夫が同居中はほとんど子どもの世話をしていないことから、「子どものことが心配で、まずは子どもをなんとか戻して欲しい」と相当に心配して相談に来られました。

相談後

早速、父親に連絡し、父親と話し合いをもちましたが、父親は子どもを戻すことを拒否しました。そのため、家庭裁判所に監護者指定、子の引き渡しの審判申し立て、同趣旨の審判前保全申立の手続を行いました。保全申立の決定がでたものの、父親は子どもを戻すことを頑なに拒否しました。そこで、人身保護請求を申し立て、ようやく子どもを母親であるAさんの元に戻すことができました。Aさんと子どもさんの涙の対面はまさに映画のシーンの一コマのようでした。その後、離婚調停、訴訟を経て、子どもの親権者はAさんとなり、事件は終了しました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

この事件を受けるまでは「子どもの奪還」という事件を担当したことはなく、まさに試行錯誤で解決につなげることができました。どんなに年数を重ねても弁護士にとって「初めての事件」はあります。そうした時に依頼者の意向に沿い、全力で解決につなげることの大切さを痛感しました。

離婚・男女問題の解決事例 2

粘り強く調停を続け、無事、解決

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

Bさんは夫と義母との生活に耐えかねて別居しました。別居前に夫と離婚したいと話をするものの、夫が相当な怒りをしめしたことから、夫とこれ以上話をしたくない、会いたくないという思いを強くし、弁護士のもとを訪れました。

相談後

Bさんの離婚申し出に夫は強い拒否反応を示したことから、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることにしました。ところが、夫は調停でも強い拒否反応を示しました。その後も調停を重ねるものの、なかなか決断ができない状況が続いたことから、弁護士として「もう訴訟で解決するしかない」と強く申し述べたところ、ようやく離婚に応じる意思を示しました。しかし、今度は金銭面について渋い回答を出し続けることから、「次回で決めることができないのであれば裁判を提起する」と再度、強く申し出たところ、ようやく検討しうる回答がでました。その後、2回の調停で解決しました。調停成立まで調停は11回を数えましたが、粘り強く最大限の譲歩を勝ち取ることが出来ました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

妻の突然の別居に戸惑う夫がなかなか決断が出来ないことは、分からないわけでもありません。しかし、調停が不調になれば、次の手続は裁判となります。裁判をすればやはり1年近く時間を要することからすれば、時には調停に時間をかけることも大切です。調停を早期に打ち切って裁判に移行するか、それとも調停を続けて解決していくか、その見極めは依頼者の意向と共に弁護士が適切な助言をしていくことが大切といえます。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫のある女性との不倫関係について解決

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

Aさんは、営業先で夫のいる同僚の女性と親しくなり、男女関係を結びました。ところが、女性の夫でがこのことを知り、激怒し、Aさんに慰謝料請求を求めてきました。Aさんは「女性と男女関係を結んだのは2回だけ。もう別れた。いくらか払わなければならないのは分かるが、女性の夫の請求は高すぎるのではないか」と思い、甲弁護士のもとに相談に来ました。

相談後

甲弁護士は、Aさんから詳細な事情を聞き取り、Aさんの供述を担保できるメールのやりとり等をみて、Aさんの言い分が事実だろうと認識しました。そして、女性の夫からの請求額は、Aさんにおいては高すぎると認識しました。そこで、女性の夫と交渉をしようとしたところ、女性の夫に乙弁護士が選任されました。甲弁護士は早速乙弁護士と連絡をとり、Aさんの言い分を書面で伝えました。その後、何度か交渉をもち、最終的にAさんが最初に請求された金額の3分の1で解決することが出来ました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

配偶者のいる者と男女関係を結ぶと、一方配偶者から慰謝料請求をされるのが一般的です。ただ、その慰謝料金額については、男女関係を結んだ経緯、期間、回数など個々の事情により判断されるものです。裁判例などを挙げて高額な請求をしてくる事例も見受けられますが、請求する場合も請求される場合も個々の事情で異なります。請求されても慌てず、弁護士に相談し、適切な解決を求めることが必要です。

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犯罪・刑事事件

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【小田急線町田駅から徒歩２分】数多くの刑事事件の経験を活かし、できる限り、対象者が納得する処分になるよう、全力を尽くします。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

【経験と実績】
・弁護士になってから国選刑事事件、私選刑事事件、少年事件を一貫して担当し続けています。
・性犯罪事件の弁護人としても多くの経験があります。
・裁判員裁判の経験もあります。
・「情状弁護ハンドブック」（現代人文社）の書籍を上梓しております。
・被害者側代理人として「被害者参加制度」の経験もあります。

【費用と特徴】
・十分な時間と質を確保するため、相談料は１時間１万円（税別）とします。
・着手金の範囲で保釈請求、接見、示談交渉を行い、別途の日当などは頂戴致しません。
・着手金、報酬金は弁護士会の報酬基準をもとに算定しております。

【重点取扱案件】
・薬物事件（覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反など）
・痴漢事件（強制わいせつ、迷惑防止条例違反）
・窃盗、傷害など
・交通事故事案

【よくあるご相談】
・身内が逮捕され、警察から連絡がきた。今後の手続を教えて欲しい。
・釈放されたが、被害者と示談するよう言われた。
・面会が禁止されていて状況がよくわからない。差入れはできないか。
・加害者側弁護士から連絡が来た。どう対応すればよいのか。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
・今後の刑事事件の手続の流れを分かりやすくご説明します。
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示します。
・できる限り、面会を増やし、精神的にも励まします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分ごとに５，０００円（税別）
着手金 被疑者段階１５万円～（税別）、起訴後３０万円～（税別）
報酬金 被疑者段階３０万円～（税別）、起訴後３０万円～（税別）
その他 事案によっては増減額致します。少年事件も担当します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

痴漢事件にて示談交渉にて起訴猶予処分

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

Aさんは妻が妊娠中にもかかわらず、電車内で痴漢を行い、逮捕されました。警察から連絡を受けた妻は気丈にもAさんのためにも、生まれてくる子どものためにも、なんとかAさんを助けたいという思いから、弁護士事務所に電話を架けてきました。

相談後

妻は「信じられないが、もし事実とすれば同じ女性として謝罪をしたい」と弁護人(刑事事件の場合は「弁護人」と呼びます)の依頼をしました。弁護士はその日の夜にAさんがいる警察署に出向き、事実確認をしたところ、「間違いがない」ということでした。その事実を電話で妻に伝えると、妻は涙声でなんとか被害者に謝罪したいと話をしてきました。弁護士としては被害者と連絡をとれるか、示談に応じる意思があるか確認したうえで、Aさんの妻が出向いて謝罪することを被害者が認めるかを確認すると伝えました。その後、弁護士は被害者と会いましたが、被害者は妻の直接の謝罪を断りましたので、弁護士は妻の謝罪文を渡し、示談をしました。弁護士が被害者と示談成立まで3回会いました。弁護士は示談書を検察官に提出し、Aさんは釈放されました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

痴漢事件にかかわらず、刑事事件の加害者となった場合には、いかに被害者と示談を成立させるかが大きなポイントです。一番効果的な示談は、被害者から「許してもらう」ことですが、民事的な解決をすること(これ以上は請求しない)も刑事処分においては重要です。もっとも、被害者が示談に応じるか否かは、被害者の意向にすべてがかかっております。また、示談金については弁護士が相当と考える金額を提示したうえで、その後、被害者との交渉により合意を目指します。起訴猶予を得るためには、短期間で被害者のご都合を最優先しつつ交渉しなければならないので、機敏な活動が大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

検察官への意見書提出で「強姦罪」を起訴猶予処分

  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

Bさんは交際している女性から「強姦」されたと告訴され、逮捕されてしまいました。Bさんは、全く覚えがなく、弁護士会を通して弁護士を依頼しました。

相談後

弁護士は直ちにBさんのいる警察署に出向き、Bさんから事情を聞くことにしました。Bさんは、暴力を用いて性交渉を行った事実は絶対ないと主張していました。弁護士は「否認するためには記憶を喚起する必要性があり、警察の調べに屈さないことが大切」と助言し、その後も弁護士はBさんの面会を繰り返し、Bさんと女性の関係や当日の性交渉に至るまでの行動パターンを繰り返し、詳細に聞き取りました。警察の調べが辛く、Bさんは「認めた方が良いのではないか。自分の主張はとおらないと警察は話している」と不安な気持ちを吐露してきました。弁護士は「Bさんがこれまで話してきたことと事実が違うならば別だが、事実が同じなら戦うべき」と激励しました。そして、弁護士はBさんから詳しく聞き取った事情をまとめて、検察官に「被疑者の主張に矛盾はなく、信用できる。起訴するなら争う」旨の意見書を提出しました。勾留満了日の夕方に処分を検察官に聞くと「釈放した」との回答が得られました。Bさんからその夜遅くに電話があり、感謝のことばがありました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

逮捕された事実を否認して争う方法としては、被疑者段階(起訴されるまで)と起訴後に分かれます。新聞記事で大きく取り上げられるのは起訴後の刑事裁判での「無罪判決」ですが、裁判は相当な期間を要します。弁護士としては、なんとか被疑者段階(逮捕後23日間)で有利な解決をすることを第1と考えます。本件のような事案では、加害者とされる者と被害者とされる者との間の供述にどちらがより説得力ある話をしているかに関わります。被疑者段階では弁護士は、被害者の主張は全くわかりませんので、被疑者の供述を詳細に聞き出し、その供述だけでも刑事裁判では「無罪」になる可能性を検察官に伝え、説得する力が必要となります。本件ではBさんを励まし、詳細な事実を聞き出せたことが、成功した要因といえます。23日間の身柄拘束期間で捜査機関は被疑者を不安にさせる言動をするのもたびたび見られます。弁護士はそういった場合に、面会回数を増やし、励まして被疑者を支える役割を有しております。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

被害者代理人として加害者弁護士と示談交渉、被害者参加制度を利用して被告人に質問

  • 被害者
  • 暴行・傷害
依頼主 10代 男性

相談前

C君は知り合いの男性に殴られて怪我をしました。男性はその後逮捕、起訴されましたが、その際、C君のお母さんは検察官から被害者として男性の刑事裁判で意見を述べることができることをアドバイスされ、必要であれば法テラスの利用も可能と聞きました。そこで、C君のお母さんは知り合いの弁護士に事情を伝え、今後の男性との示談交渉や刑事裁判で意見を述べる手続の協力を依頼しました。

相談後

弁護士は、C君とお母さんと面談後、法テラスを介して被害者側代理人となり、男性の弁護士と示談交渉を進めることと同時に、担当検察官と連絡をとり、「被害者参加制度」を利用することにしました。C君の怪我の程度は重くありませんでしたが精神的ショックもありました。しかし、加害者側もそれほど資力がないことから、当座のまとまった金員のみを受領し、示談を成立しました。その後、検察官と連絡をとりながら、男性の刑事裁判では、C君に代わって加害者に質問をしました。男性は執行猶予判決でしたが、C君は自分の代わりに質問をしてくれたことを弁護士に感謝してくれました。

島 弘毅弁護士からのコメント

島 弘毅弁護士

加害者には勾留されると国選弁護人が選任されるケースが多い一方、被害者には国選代理人が選任されるわけではありません。そのため、加害者側弁護士から「示談交渉したい」と連絡を受け、戸惑う人も多いと思いますし、加害者側弁護士が提示した金額が相当なのかもわかりません。また、加害者側と直接、会いたくないという気持ちもあるかもしれません。また、加害者の刑事裁判手続もその意味がわからないこともありますし、どうやって裁判で加害者に質問すれば良いかもなかなかわかりにくいです。そうした不安を少しでも払拭する為に弁護士を選任することも考えてみたらよいかと思います。

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〒194-0022
東京都 町田市森野1-37-10 Wald137 4階
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