

吉川 拓威
恵光法律事務所
東京都 足立区千住旭町35-16 ヒラバヤシビル3階【初回相談料無料】【休日/当日/夜間相談可】経験豊富な弁護士がお話を伺います。一人で悩まず、まずはお話をお聞かせ下さい。
はじめまして、弁護士の吉川拓威と申します。
公設事務所、法テラスにて勤務をした後、北千住に事務所を開設し弁護士として活動をしております。
恵光法律事務所の「恵光」の由来は「事件の処理を通じて、相談者・依頼者が、もう一度自身の光を放つ存在になってほしい」という意味を込めて名付けました。
私が習得してきた知識、経験を生かして、微力ながら、相談者、依頼者のお役に立ちたいと考えております。
小さなお悩みでも、まずはお気軽にご相談下さい。どのような法的問題なのか、ご自身ではよくわからないような問題であっても、解決のための第1歩になるように全力を尽くしたいと思っています。
【特徴】
①一般民事・刑事事件の経験が豊富
弁護士として14年目になります。今まで都市型公設事務所、法テラスのスタッフ弁護士として仕事をしてきました。
そのため刑事事件は勿論、債務整理事件、離婚案件、不貞関係の案件、交通事故関係、消費者事件、境界紛争など種々の一般民事事件を多数扱ってきました。
②高齢者・障害者事件の経験が豊富
前事務所が、弁護士法人として多数の成年後見事件を扱っていたこともあり、高齢者・障害者関係の事件の経験が豊富です。
上記のように、当事務所では幅広いお悩みに対してご相談に可能です。離婚・男女間トラブルの背景に借金問題があったり、労働問題が借金問題と絡んでいたりすることもあります。とりあえず、今、ご自身が抱えている問題を、限定せずにお気軽にご相談ください。
【弁護士としてのモットー】
とにかく「相談者・依頼者の方の事情、お気持ちをよく聞くこと」をモットーとしています。
これは私が「事件解決の主役は常に相談者・依頼者ご自身である」という考えを持っているからです。
事件処理には常に相手方がおり、相手方の行動や出方次第で、次にとるべき方策も変わってきます。
このため、事件に動きがあった際は、弁護士任せにならないよう適時相談者・依頼者のお気持ちをお聞きしながら進めてまいります。
その上でその時点で相談者・依頼者の方にとってベターと思われる解決策をいくつか提案して、選択してもらうことを心がけています。
【アクセス】
JR常磐線北千住駅徒歩5分
東京メトロ千代田線、日比谷線北千住駅徒歩5分
つくばエクスプレス北千住駅北千住駅徒歩5分
東武スカイツリーライン北千住駅徒歩5分

取扱分野
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
借金・債務整理 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
犯罪・刑事事件 料金表あり/解決事例あり
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
交通事故 料金表あり/解決事例あり
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
自己紹介
東京の武蔵野市で生まれ、1歳になる前に草加市に引っ越し幼少から20代半ばまでを埼玉県で過ごしました。
学生時代から漠然と弁護士という職業に憧れを抱いておりました。
合格までに時間を要し、その間、東京で一人暮らしをしながら、会社勤め、深夜帯のアルバイトなどいろいろする日々も経験しました。
なんとか司法試験に受かることができたとき、自分の人生を豊かにしたいという思いと共に、何らか社会の役に立ちたいと思いました。
このことから、今まで在職してきた法テラスや都市型公設事務所において、可能な限り多くの事件を受任してきました。
一つ一つの事件処理を通じて、相談者・依頼者の方が、新たな一歩を踏みだすことができれば、それが引いては社会に役立つと信じているからです。
これからも初心を忘れず、相談者・依頼者の方々のお力になりたいと考えております。
プライベートでは二児の父をしております。
息子、娘も少し大きくなり、人間の成長は早いものだと実感しているところです。
休日には家族で過ごすことを楽しみとしています。
- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 2006年
離婚・男女問題
分野を変更する離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
【あらゆる事案に対応】
面会交流などが絡んだ困難な離婚事案も経験しており、事案に応じた適切妥当な判断が可能です。
【初回相談料無料】
じっくりとお話をお聞きするために、初回相談は1時間30分まで無料としています。
着手金については料金表に記載のとおりですが、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
【納得のいく解決へ】
お話をよく聞き、とことん話し合って、依頼者の方のご希望に沿った解決方法をご提案いたします。
《ご相談例》
・子どもと面会させてもらえない。
・親権を相手方に渡したくない。
上記のほか、慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題・面会交流、DVに関する相談など、離婚・男女問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
離婚・男女問題
解決事例をみる離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回1時間30分まで無料 2回目以降40分5000円(税別) |
着手金 | 30万円~(税別) ※ そのほか実費が生じます。 |
報酬金 | 着手金同額(金銭請求がない場合) 着手金同額および回収額の15%(税別)(金銭請求がある場合) 着手金同額および請求を退けた金額の5%(税別)(金銭請求されている場合) |
備考 | 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
離婚・男女問題の解決事例(3件)
分野を変更する-
協議離婚後の財産分与
- 財産分与
-
不貞(不法行為)に基づく慰謝料請求
- 不倫・浮気
- 慰謝料
-
同居親から面会交流を拒否された事例
- 面会交流
離婚・男女問題の解決事例 1
協議離婚後の財産分与
- 財産分与
相談前
すでに、協議で離婚が成立していましたが、夫婦で作り上げた財産としては、共有名義の不動産、保険の解約返戻金、預金などがあり相手方との財産分与の協議が困難な状態になっていました。そのため、依頼者自身が調停を申し立てていました。
相談後
相手方にはほぼ確実に10年程度先に退職金が生じる予定であることがわかりました。そのため、受任後、審判事例などを指摘して、その退職金見込み額の一定額を考慮してもらって、概ね、依頼者の希望にそった形での財産分与の調停が成立しました。
離婚・男女問題
特徴をみる離婚・男女問題の解決事例 2
不貞(不法行為)に基づく慰謝料請求
- 不倫・浮気
- 慰謝料
相談前
すでに、依頼者としては、不貞の存在は認めている状況にあり、それを前提に、相手方代理人から慰謝料を請求する内容の手紙が来ていました。
相談後
このまま訴訟になった場合の判決の見通し、その後、支払いをしなかった場合の強制執行の可能性などを慎重に検討しながら、依頼者と相談し、最終的には、当初、相手方から請求された金額より相当額減額した金額で示談をして終結しました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

本事案は、示談で終了しましたが、不貞があったとして請求される側の対応は、事案に応じて様々です。場合によっては、訴訟にしたほうが良い場合もあるかと思います。事案に応じた処理をする必要があります。問題が生じたら早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。
離婚・男女問題
特徴をみる離婚・男女問題の解決事例 3
同居親から面会交流を拒否された事例
- 面会交流
相談前
いろいろな行き違いから感情的に対立し、別居・裁判離婚に至りましたが、どうしても面会交流に関しての話し合いがつきませんでした。
相談後
別途申立てた面会交流の調停でも、なかなか話しがつかず、1年以上調停をした後に、調停不成立、審判になり、第三者機関を通じて面会交流ができるようになりました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

子供が絡んだ面会交流は、かなりデリケートな分野だと感じています。この事例でも、最終的に審判になりましたが、1年以上の調停を経たことが、お互いにいろいろ考えるきっかけになり、当事者にとっても、子供にとっても良かったのではないかと思っています。
離婚・男女問題
特徴をみる借金・債務整理
分野を変更する借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
【あらゆる事案に対応】
弁護士登録をした時が、いわゆる過払いバブルの時期でしたので、個人の借金整理事件(任意整理、自己破産、個人再生)は相当数処理しています。そのため事案ごとのポイントは把握しております。
【初回相談料無料】
気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
料金表を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
【納得のいく解決へ】
十分に事情をお聞きし、納得いただけるまで打ち合わせを行い、依頼者の方の経済状況やご希望に沿った借金処理をご提案いたします。
《ご相談例》
・借りては返すという自転車操業状態でどうにもできない。
・督促を受けているが、返済できる状態ではない。どうしたら良いか。
・住宅だけは残したい。何とかならないか。
上記のほか、過払い金請求、個人の自己破産申立、債務整理、個人再生など、借金問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
借金・債務整理
解決事例をみる借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談料は1時間30分まで無料 2回目以降は40分5,000円(税別) |
任意整理 | 着手金 1業者(債権者)につき2万円から(ただし、最低着手金は5万円) 報酬金 (a) 業者(債権者)主張の元金より低い金額で和解ができた場合、元金と和解額の差額の10%。解決報酬金については協議 (b) 訴訟前の交渉により過払い金の返還を受けた場合は返還金額の20% (c) 訴訟により過払い金の返還を受けた場合は25% 別途概算実費3万円 いずれも税別 |
破産 | 着手金 債権者が10社以下 25万円(税別) 債権者が11社以上 30万円(税別) 報酬金 原則としていただきません。特別に困難な事情がある場合、過払金があるなどの場合には個別に検討します。 なお、法人代表者の個人破産については着手金40万円~とします。 法人破産については負債総額の0.5%を標準とし、着手金50万円を最低額とします。 ※ 申立ての際の収入印紙代、郵券などの実費(個人自己破産の場合は概算実費3万5000円)は別途かかります。 ※ また、管財事件になった場合には、予納金が別途かかります。 |
個人再生 | 着手金 債権者が10社以下 30万円(税別) 債権者が11社以上 35万円(税別) ※ 住宅資金特別条項を定める場合、5万円を加算 報酬金 原則として10万円から15万円。特別に困難な事情がある、過払いがあるなどの場合には個別に検討します。 ※ 別途再生委員が選任された場合にはその報酬の負担があります。 ※ 申し立ての際の収入印紙代、郵券などの実費(概算実費5万円)は別途かかります。 |
備考 | 料金はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
借金・債務整理の解決事例(3件)
分野を変更する-
浪費と破産法の免責不許可事由
- 自己破産
-
夫を個人再生、妻を破産で処理したケース
- 自己破産
- 個人再生
-
高齢者の破産の事例について
- 自己破産
借金・債務整理の解決事例 1
浪費と破産法の免責不許可事由
- 自己破産
相談前
依頼者は、数年前に相続をして相当額の遺産を有していました。しかし、投機的な投資の失敗など浪費があり、負債が多くなり、支払いができない状態になっていました。
相談後
破産状況に至る経緯として、投機的な投資の失敗そのほかの浪費的な行為があったことを認めつつ、依頼者には反省文などを書いてもらい、最終的には裁量的に免責していただきました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

今まで数多くの個人の破産事件(法人の代表者個人を含む)を処理してきました。浪費以外にも一見すると免責不許可事由がある事例も多数ありました。そのとき、私自身が心がけていたのは、それらの免責不許可事由の存在を認めつつ、何とか免責許可を得られないか尽力することです(支払いができない状況に陥った事情を詳細に記載したり、反省文や診断書などを加味したり)。困難な事例であればあるほど、依頼者の十分な協力が不可欠ですが、正直にお話いただき、誠実に協力していただければ、何とかなると思っています。ご相談ください。
借金・債務整理
特徴をみる借金・債務整理の解決事例 2
夫を個人再生、妻を破産で処理したケース
- 自己破産
- 個人再生
相談前
共働きでしたが、過去にお子さんのためにした借金などが大きな原因となって、支払いが自転車操業状態になっており、日常の生活費にも事欠く状態になっていました。なお、家計は妻がほとんどやりくりしていました。
相談後
このケースでは、不動産が夫の単独名義であったので、夫については個人再生を選択して認可決定を得、妻は破産ということで免責許可決定を得ることで処理をしました。これによって、だいぶ、毎月の支払を減少させることができ、かつ、住宅を残せる見通しとなりました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

すべてのケースでこのような処理ができるとは限りません。ただ、ご夫婦で協力をしていただき、何とか借金を処理するという気持ちでご協力いただければ、最終的には何らか解決できるものと思っています。とりあえず、ご相談ください。
借金・債務整理
特徴をみる借金・債務整理の解決事例 3
高齢者の破産の事例について
- 自己破産
相談前
やや高齢ではありましたが、借金があり、本人の希望としては破産したいとのことでした。
相談後
借金をした経緯などは、お話いただけるのですが、資料を集めるのが難しかったため、23条照会を使うなどして、資料を収集して、なんとか申立てをし、免責許可を得ました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

高齢者の場合、借金があったとしても、破産する必要があるのかは一つの問題ですので(たとえば、年金暮らしで資産がほとんどないのであれば、リスクはありますが、放置というのも一つの選択肢と思われます。)、その点をきちんと確認した上で、処理をすることになろうかと思います。
借金・債務整理
特徴をみる犯罪・刑事事件
分野を変更するできるだけ迅速、かつ、誠実な対応と明確な料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。まずはお気軽にご相談ください。
犯罪・刑事事件の詳細分野
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
【あらゆる事案に対応】
今まで、鹿児島、岡山で国選事件を100件以上受任してきました。検察側のミスではありますが、無罪も1件、一部無罪も2件あります。
刑事事件も様々な事件があり、安請け合いはできませんが、とにかく、事情をよく聞いて、可能な範囲で依頼者の方のご希望に沿った弁護活動を行っています。
【初回相談料無料】
初回はとにかくじっくりとお話をお聞きするため、事務所に来ていただける場合には、1時間30分までは無料にしています。また、受任後も着手金の範囲で接見、示談交渉を行い、別途の日当などは頂戴しません。
【納得のいく解決へ】
依頼者の方や協力していただける身内の方から事案をよく聞き、法的に可能な範囲で被疑者・被告人のご意向に沿った活動をいたします。
刑事弁護はスピードが重要ですので、可能な限り迅速に接見します。
《ご相談例》
・身内が逮捕された。
・できれば早期に身柄を開放してほしい。
・刑務所に行かないようにしてほしい。
上記のほか、窃盗、詐欺、傷害・暴行、性犯罪など、刑事事件全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
犯罪・刑事事件
解決事例をみる犯罪・刑事事件の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談は1時間30分まで無料(ご身内が事務所に来ていただける場合) 2回目以降は40分5000円(税別)。出張相談は原則として交通費プラス5000円(税別) |
被疑者段階から受任 | 着手金 原則として30万円 報酬金 不起訴 着手金と同額 略式命令(罰金) 着手金の半額 ※ その他実費概算3万5000円 ※ 否認事件については別途10万円から20万円の範囲で加算します。 ※ 裁判員対象事件については別途加算します(原則として30万円から100万円の範囲で加算)。 |
被告人段階から受任 | 着手金 原則として30万円 報酬金 保釈を得た場合 10万円 執行猶予 着手金の半額 求刑の80%以下に減刑 着手金半額 無罪判決を得た場合 100万円を基準にして増減 ※ その他実費概算3万5000円 ※ 否認事件については別途10万円から20万円の範囲で加算します。 ※ 裁判員対象事件については別途加算します(原則として30万円から100万円の範囲で加算)。 |
備考 | 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
犯罪・刑事事件の解決事例(2件)
分野を変更する-
署名拒否の結果、処分保留で釈放
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 加害者
-
高齢者の器物損壊の事例
- 加害者
犯罪・刑事事件の解決事例 1
署名拒否の結果、処分保留で釈放
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 加害者
相談前
未成年者2人に強制わいせつをしたという被疑事実。依頼者は絶対にしていないとのことでした。
相談後
依頼者から話を聞いた限り、今の段階では客観証拠はなさそうであり、対象となる未成年者2人の供述がどの程度一致しているのかも不明の状態でした。依頼者は絶対にしていないとのことでしたので、被疑者ノートを差し入れた上、起訴後に開示された証拠を再度検討することにして、依頼者と相談の上、勾留段階では署名拒否の方針をとりました。その結果、処分保留で釈放となりました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

特に否認事件では、身柄拘束が長期化し、依頼者の生活に与える影響が大きいため、人質司法(身柄を拘束された被疑者・被告人について、常識的には逃亡や罪証隠滅の虞がないのに釈放や保釈が容易に認められない司法の在り方)の現状を前提に方針を立てざるを得ないです。本件では、依頼者の了解も得られたため、ある程度強気で署名拒否の方針を立てることができました。安請け合いはできませんが、依頼者から事情を十分にお聞きして、可能な限り依頼者の利益になるよう尽力したいと思います。
犯罪・刑事事件
特徴をみる犯罪・刑事事件の解決事例 2
高齢者の器物損壊の事例
- 加害者
相談前
高齢者が近所に駐車してある自動車の一部分(共通した一部分)を損壊してまわった事例です。実際の被害は、10台以上あったと思いますが、被疑者勾留の対象は、そのうちの数件でした。
相談後
検察官に連絡して、被害者の連絡先を教えてもらい、とりあえず被疑者勾留の対象となっている被害者について示談しました。それ以外の被害者についても、別途民事的に示談する予定であることを伝えて、最終的に略式命令(罰金)となりました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

このケースでは、配偶者の協力も得られ刑事事件としての処理は比較的容易でした。ただ、本件事件の根は、依頼者自身に何らか認知的な問題を生じていた可能性があることです(もちろん、通常の会話はできました。)。その点についてのフォローが十分できたかというと課題として残ります。司法と福祉が関連する分野かもしれません。
犯罪・刑事事件
特徴をみる交通事故
分野を変更する交通事故のあらゆる問題について、適切妥当で有利な解決を目指し尽力します。
交通事故の詳細分野
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
【あらゆる事案に対応】
今まで物損事件、12級、14級の後遺障害事件などを取り扱ってきました。
これまでの経験を生かした適切妥当な解決に尽力をいたします。
【柔軟な費用体系】
確実に回収が見込まれる場合には、着手金の一部後払いや完全成功報酬制も検討いたします。
自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
【納得のいく解決へ】
依頼者の方が納得されていない点を十分にお聞きしたうえで、裁判の見通しをお話し、適切妥当な解決を目指します。
《ご相談例》
・過失割合について納得できない。
・保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。
・後遺障害等級の認定が非該当になったが納得できない。
上記のほか、示談交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求、自賠責保険金の請求、交通事故裁判など、交通事故全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
交通事故
解決事例をみる交通事故の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回は1時間30分まで無料 2回目以降は40分5000円(税別) |
着手金 | 原則30万円(税別) ※ 過失割合に争いがあるかどうか、争点がほとんどないかによって10万円の範囲で増減します。 ※ そのほか実費が生じます。 |
報酬金 | 原則回収額の16%(税別) ※ 相手方から示談提案後にご依頼をいただいた場合で、かつ、増額があまり見込めない場合には着手金同額を上限として増額することがあります。 ※ 判決となった場合は、認定された損害額から弁護士費用と遅延損害金を除いた金額の16%(税別) ※ 相手方から確実に賠償金の回収が見込める事案については、着手金の一部または全部の後払いにも柔軟に応じます。 |
備考 | 上記基準は、弁護士費用特約に加入されてLAC基準が適用される方を除きます。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
交通事故の解決事例(2件)
分野を変更する-
過失割合の多い依頼者の物損事故が人身事故になった事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
駐車場内における物損事故
- 物損事故
交通事故の解決事例 1
過失割合の多い依頼者の物損事故が人身事故になった事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
信号機の設置されていない交差点で、依頼者の運転する単車と軽自動車が出合い頭に接触。依頼者は救急車で運ばれたが入院はしていません。この事例ではなぜか、物損事故として扱われ、事故証明もそうなっていました。また、過失割合についてお互いの言い分にかなり食い違いがあり、目撃者もいないことから、客観的には依頼者に不利になる状況でした。相手方保険会社も、物損事故で、しかも依頼者側に過失割合が大きいのでまったく動かない状態でした。
相談後
依頼者からよく話を聞いてみると、12級12号相当の傷害を負っていることが判明。主治医の後遺症診断書をもとに、被害者請求をしたところ、12級12号相当の後遺障害等級が認められました。その結果、自賠責保険から一定額の支払いがありました。また、物損事故扱いしていた相手方保険会社とも、この後遺障害等級認定を契機に示談の話が浮上し、依頼者と相談し、今後の裁判にかかる時間や過失割合そのほか争点が多数出てくる可能性があることを考慮の上、相手方保険会社提示の金額に若干の上乗せをしてもらって示談が成立しました。最終的には、ほぼ依頼者の希望にそった解決ができました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

この事例では、相談前、後遺障害の見落としがありました(あまり明確な後遺障害ではなかったため。)。常にこのような解決ができるわけではありませんが、事情をよく確認し、主治医の診断書も十分検討する必要があると痛感した事例です。
交通事故
特徴をみる交通事故の解決事例 2
駐車場内における物損事故
- 物損事故
相談前
駐車場内における物損事故。依頼者は自損自弁(お互いに自分の損害は自分で負担)を主張。相手方は自車の修理代が高額になったこともあり、やや無理と思われる過失割合を前提に損害賠償請求をしてきました。
相談後
受任後、相手方(保険会社)に相手方主張の請求は、筋が通らないことを書面にて連絡。しかし、相手方に代理人がつくなどしてさらに無理な主張をしてきたため、訴訟も仕方がないと考えていたました。ところが、その後、突然、相手方保険会社から連絡があり、本件は自損自弁で終了にしたいとのことで終結になりました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

コンビニなどの駐車場が道路交通法上の道路といえるのかについて争いがありますが、基本的には一般的な交通事故における過失割合をベースとしつつ、車両後退等の不規則な動きを予見できたのか、駐車場内の指示・遵守事項を守っているのか、など固有の要素を加味して検討する必要があります。駐車場内の事故はなかなか判断が難しい部分もあります。ご相談ください。
交通事故
特徴をみる労働問題
分野を変更する今までの経験を生かし、可能な限り迅速な対応と明確な料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。
まずはお気軽にご相談ください。
労働問題の詳細分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
【あらゆる事案に対応】
解雇事案、残業代請求事案、パワハラ事案など労働事件について、様々なご依頼をいただいております。
タイムカードや就業規則の無い方の残業代回収の事例もあります。
【初回相談料無料】
初回相談については、1時間30分無料として、じっくりお話をお聞きするようにしています。2回目以降は40分5000円(税別)です。
料金表記載の料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて、分割支払い、一部後払いなどご相談に応じております。
【納得のいく解決へ】
お話をよくお聞きした上で、とことん話し合い、方針にご納得いただいたうえで受任いたします。
《ご相談例》
・不当な退職勧奨、解雇、本採用拒否、雇止め、をされた。
・給与が支払われない、サービス残業を強いられている。
上記のほか、残業代請求、不当解雇、配置転換、パワハラ・セクハラ、労災関係など、労働問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
労働問題
解決事例をみる労働問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回1時間30分まで無料 2回目以降40分5000円(税別) |
着手金 | 30万円~(税別) ※ そのほか実費が生じます。 |
報酬金 | 着手金同額もしくは回収額の15%(税別) |
備考 | 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 |
料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
労働問題の解決事例(2件)
分野を変更する労働問題の解決事例 1
実際は解雇なのに、相手方企業からは合意退職であると主張された事案
- 不当解雇
相談前
明らかに理由のない解雇(使用者による一方的な労働契約解約の意思表示)であるにもかかわらず、企業側が合意退職(使用者と労働者の意思表示の合致による労働契約の終了)であるとして、企業側が合意退職だと主張する時点(実際は解雇した時点)までの給与しか支払いをしてきませんでした。その後も、企業側は、解雇ではなく合意退職であると主張してきたため当事者による交渉は決裂。
相談後
いろいろな事情を勘案して訴訟を選択し、訴訟提起をしました。数回の期日を経た後、当事者の交渉段階で示談していれば済んだ金額の3倍以上の金額で勝訴的和解をしました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

企業側からなんらか退職の話が出たら、とにかく書面などは出さずにすぐに弁護士に相談することをお勧めします。本事案では、相手方の主張を裏付ける証拠(書面など)は全くといっていいほどなく、この点が重要な要因となりました。
労働問題
特徴をみる労働問題の解決事例 2
退職した企業に対する未払い給与請求及び身内の記載した労働時間のメモに基づく残業代請求
- 給料・残業代請求
相談前
すでに退職している企業でしたが、依頼者自身は、事情があって以前勤務していた企業との交渉が困難な状態でした。
相談後
記録上明らかな未払いの給与分と、身内が残していた記録をもとに大まかに計算した残業代について、労働審判を申立てをしました。最終的に、相当額で調停が成立しました。
吉川 拓威弁護士からのコメント

使用者側には、労働者の労働時間を適正に把握する義務があるので、残業代について証拠が十分にない場合にもあきらめないでほしいと思います。とりあえず、ご相談ください。
労働問題
特徴をみる所属事務所情報
- 所属事務所
- 恵光法律事務所
- 所在地
- 〒120-0026
東京都 足立区千住旭町35-16 ヒラバヤシビル3階 - 最寄り駅
- 北千住駅より徒歩4分
- 事務所URL
- https://www.ekou-law.com
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吉川 拓威弁護士へ問い合わせ
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- 土日祝09:30 - 20:00
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- なし
- 備考
- [事務所の営業時間]平日9:30-18:00/[定休日]土日祝日:ただし、事前予約あれば相談受付けます。
対応地域

- 経歴・資格
- 事業会社勤務経験
吉川 拓威弁護士からのコメント
本ケースのように退職金見込み額が重要な要素になっている事例において、退職金見込み額をどの程度考慮すべきなのか、その点の審判事例はどうなっているのかなど、相手方代理人が自己に不利益なことを主張するはずもありませんし、中立的な立場の調停委員が指摘してくれることもあまり期待できません。法的に適正妥当な解決を得るためには、単に調停を申し立てて、調停委員にお任せするのではなく、まずは弁護士に相談することをお勧めします。