

鈴木 宏昌
大志わかば法律事務所
東京都 渋谷区渋谷3-5-16 渋谷3丁目スクエアビル2F現在営業中 09:00 - 18:00
子ども・家庭の法律問題、犯罪被害者救済、公平社会の実現に注力しています。



子どもやお年寄りが安心して暮らせる社会の実現をめざし、暮らしと未来を支える活動に徹しています。
注力分野は、子ども・家庭・雇用に関連する法律問題、犯罪被害者支援であり、社会福祉や教育の現場の法律相談にも対応しています。
少子高齢化や人口減少問題が指摘されていますが、拡大は続けなくとも繁栄・発展する道はあります。日本が存在感を失わず、個人と社会全体が幸福であることは可能だと思います。
家庭・地域の法律問題に取り組むのは、個人の生活や社会環境を正常化し、社会を持続させるためでもあります。
社会の活性化や福祉実現に向けて、教育研究機関や自治体との協働も意識しています。



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取扱分野
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
-
犯罪・刑事事件 料金表あり
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり
-
労働問題
-
インターネット問題
-
詐欺被害・消費者被害
-
交通事故
自己紹介
- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
経歴・技能
- 事業会社勤務経験
学歴
- 北海道大学法学部卒業
- 北海道大学大学院法学研究科修士課程修了
- 東海大学大学院実務法学研究科実務法律学専攻修了
職歴
-
東海大学講師
2008年~非常勤、2010年~特任、2017年~現在:専任(企業法、経済法、民法、ゼミナ-ル等) - 簡易裁判所司法委員
-
弁護士会多摩支部犯罪被害者支援委員会委員
2015年~2019年 -
嘉悦大学非常勤講師
2012年~2015年(マ-ケティング法、国際経済法) -
東海大学総合社会科学研究所所員
2016年~現在(Eコマ-スユニット・法律研究担当)
人となり
- 趣味
- ジョギング、動物・植物の世話
- 個人 URL
- http://www.taishi-wakaba.jp/
- 好きな言葉
- Boys, be ambitious. 若き日に汝の希望を星につなげ
鈴木 宏昌弁護士の法律相談回答一覧
【相談の背景】 先月引っ越ししてきました。 バイク置き場 駐輪場ありとの記載がありここのアパートに決めました。 敷地内にしっかりしたスペースはなかったです。そこら辺に停めていいと言われていました。 知人が訪ねてきた場合の事も考え周りに駐車場もない為 駐車場も1台分も借りました。 そのスペース...
建物賃貸契約と、駐車場賃貸契約という、形式的には「二個以上の契約」が存在しますが、 駐車場を備えた物件を探し、居住・生活の本拠として両者を一体として借りる例は多いと考えられます。 二つの契約は、密接に結合し、社会通念上、両者が一体となって契約の目的を達成するものと考えてよいでしょう。 駐車場使用が妨げられ、合理的理由なく貸主が契約を履行しようとしないの...

【相談の背景】 指示役は成人。他は少年。少年五人の中一人だけ留置所で誕生日を迎えて逆送処分。 【質問1】 一人以外、保護処分で終わりその一人は留置所で誕生日を迎え逆送されてしまいました。求刑は5年だそうです。その場合裁判官は、他の共犯者は保護処分で終わっている事を考慮して判決をするのでしょう...
犯行時に少年であり判断能力や成人に抵抗する能力に限界があったこと、実際に借金を負わされ逆らえない状況にあったことは考慮されるべきです。十分考慮しない判決が出された場合は、控訴も視野に入れてよいと考えます。

【相談の背景】 月1回子供を元旦那に会わせています。子供は、3人で長女中1、次女小6、三女小4です。何日か前子供達を会わせる日だったので1日預けました。その時に元旦那が「彼女ができたから今度会ってみる?」と長女に言ったそうです。 私は、子供達に彼女を会わせたくないので元旦那に「子供達に彼女を会...
お子さんたちが両親の離婚をどう受け止めているか、まだ整理できていない段階、年齢かもしれません。 安易に新しい恋人に会わせるのは慎重になるべきと考えます。これはお互いにそう言えると思いますが,毎日一緒に生活しているお母さんと、離れて生活し時々会うお父さんとでは、状況は違うかもしれません。お子さんたちも、年齢によっては理解する力に違いがあると思われます。 そ...

離婚・男女問題
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対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
【案件への対応姿勢】
・弱い立場の当事者に寄り添い、トラブルの解決と、ご本人・家族の幸福実現を目指します。
・男女間、夫婦間の問題だけではなく、こども・家庭と社会の関わりの問題にも注力しています。
・経済的に大変な状況に配慮し、法テラス等の援助制度の利用に対応しています。
・DV、犯罪被害、医療福祉、学校の現場で起きる法律問題にも積極的に取り組んでいます。
【担当弁護士について】
・弁護士経験に加え学術、社会活動の経験に基づき、物事を多面的に見て本質を捉えることができます。
・大学での学生指導、自身の子育ての経験を活かし、家族の明るい未来に向け、全力でサポートします。一人で悩まずご相談ください。
■よくあるご相談
・配偶者のギャンブル、浮気をやめさせ、生活費を入れるように説得したい。
・離婚や別居をした方がよいか、また、する場合は条件をどう設定すればよいかを知りたい。
・こどもの親権、面会交流について相談がしたい。
・こどもの養育費はいくらもらえるのか知りたい。
・交際相手の男性にこどもを認知してもらいたい。
【依頼者へのサポート体制】
・初回相談は無料で承ります。
・メール、電話で概要お話を伺い、問題整理した上で初回面談を設定することもできますので、効率的に時間短縮して相談できます。
・面談は休日・夜間も可能です(予約制)。
・ご相談は事務所相談のほか、出張相談も承ります。
■アクセス
最寄駅:JR渋谷駅 (南改札東口・南口)/徒歩8分
お近くの弁護士会館・法律相談センターを利用した出張相談も積極的に応じております。
この分野の法律相談
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お子さんたちが両親の離婚をどう受け止めているか、まだ整理できていない段階、年齢かもしれません。 安易に新しい恋人に会わせるのは慎重になるべきと考えます。これはお互いにそう言えると思いますが,毎日一緒に生活しているお母さんと、離れて生活し時々会うお父さんとでは、状況は違うかもしれません。お子さんたちも、年齢によっては理解する力に違いがあると思われます。 そ...

【相談の背景】 離婚調停中(別居中)の妻と子(小学生)がいるのですが、面会交流と子供の誕生日も兼ねて家族でディズニーに行こうという話しになりました 僕の方には子供が2人(保育園)いて5人で久しぶりの面会交流の機会でした チケットとホテルを予約するのでキャンセルは出来ないことを伝えた上でチケット...
直前に気が変わったのであれば、詐欺の故意が認められず、詐欺罪には該当しないと考えます。 調停において返金等について話し合うことはできますが、相手が同意しない場合は別途訴訟等をする必要がありますが、現実的でありません。 直前のキャンセルは、面会できると期待していたお子さんを傷つける行為と言えるでしょうから、今後こうした行為のないように調停で話し合うべきと考...

【相談の背景】 生後10ヶ月の娘が一人おり、別居からの離婚を考えています。現在、主に子の世話や家事をしているのは夫です(育休中)。親子3人と姑の4人暮らしです。収入は私が夫の3倍程度あるため、生後3ヶ月で私が仕事復帰して夜勤含めフルタイムで働いています。家にいる時間は常に子供と過ごし、夜間は私が一緒...
夫が育休を取得していたというだけで、親権者が夫に決まる訳ではありません。 旦那さんにはモラルや協調性の欠如等も見られ、監護養育者としての適格性に疑問もあります。 健康状態の把握、経済的安定性、帰宅時刻、職場の制度等を比較した場合、奥さん側に有利な面も多々あると考えられます。

離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談は60分まで無料です。 |
着手金・成功報酬 | 着手金は、事件の種類・請求内容によって異なります。 標準的には以下の通りですが、生活保護世帯、母子・多子世帯等の方は法テラス等の援助制度の利用を推奨しています。その場合の着手金・成功報酬額は、法テラス等の定める基準によります(一般的には下記の標準金額よりも安価でかつ分割でご利用頂けます)。 (弁護士費用の標準) 金銭(慰謝料・財産分与等)を請求する事案の場合、経済的利益を基準として、着手金8%/成功報酬16%等となります(経済的利益が300万円以下の場合)。 また、手続を進めるにあたって必要となる実費(郵便切手、印紙の代金、相手方の戸籍・住民票等を取り寄せる費用等)を賄うために預り金をお預かりすることがあります。 事前に見積もりを確認いただいた上で受任契約を締結します。 |
備考 | *個別の事案ごとにご相談させて頂いております。 *法テラスの援助制度(弁護士費用立て替え)を利用する場合、法テラスが決定する着手金・報酬・実費の額に従います。 *「経済的利益」とは、裁判で認容され、あるいは調停・和解で合意して認められた金額(慰謝料、財産分与等)となります。養育費の場合は月額×24としています。 離婚・養育費・慰謝料等の複数の請求に関しては合算します。 |
離婚・男女問題の解決事例(2件)
分野を変更する- 認知の事例:父子関係の証明に成功し、子の父の名前を戸籍に残すことができました。
-
養育費の事例:離婚等を乗り越え、お子さんを一人で育てるために養育費を相手男性に請求し、回収に成功している事例を紹介します。
- 養育費
離婚・男女問題の解決事例 1
認知の事例:父子関係の証明に成功し、子の父の名前を戸籍に残すことができました。
相談前
交際相手の子を妊娠出産したが、認知を得られないまま、関係が終了したとして、認知のご相談を受けることは珍しくありません。
時期を異にして相談にいらしたA様、B様、C様は、細かな経緯は異なるものの、いずれも上記のような点で共通していました。(ご相談者のプライバシーに配慮し、事案を抽象化しています。)
相談後
いずれのケースも相手は任意認知に応じず、裁判所に場所を移しました。
A様の場合、DNA鑑定によって99.9%の確率で相手が生物学上の父親であると証明され、相手が認知を認め、調停が成立しました。
B様の場合、調停では相手は認知せず、訴訟に移行しましたが、DNA鑑定の結果を受けて、判決で認知が認められました。
C様の場合、調停が不調に終わって訴訟に移行し、かつ、相手はDNA鑑定自体を拒否しましたが、その事実に加え、当方が提出した各種証拠から、裁判所は相手が子の父親であると認定し、判決で認知が認められました。
離婚・男女問題の解決事例 2
養育費の事例:離婚等を乗り越え、お子さんを一人で育てるために養育費を相手男性に請求し、回収に成功している事例を紹介します。
- 養育費
相談前
様々な理由でお子さんを一人で養育する方からの養育費のご相談を受け、対応させて頂いております。
みなさん、離婚や婚約不履行などが先行して問題となり、お子さんと安定して生活するための養育費の合意・回収まで行き着けていないケースに度々接します。
D様、E様、F様も、そのような問題を抱えておられました(プライバシーに配慮し、事案の詳細を省略します)。
相談後
D様の場合、離婚裁判となり、判決において離婚が成立すると同時に、裁判所が命じた額の養育費を前夫に請求できることとなりました。
E様の場合、婚約不履行から子供を一人で育てることとなりましたが、家庭裁判所に調停を申し立て、先方が安定した職に就いてないため少ない金額ですが、毎月養育費を受け取ることとなりました(調停成立)。
F様の場合、認知判決を得た後に養育費請求の調停を申し立てました。認知の段階で争っていた相手方も、判決後は、養育費の支払いを合意(調停成立)となりました。まだ幼いお子さんが成人するまでの間、裁判所の算定表を基に定めた養育費を毎月受け取ることとなりました。
※プライバシーに配慮し、事案の詳細を省略し、特定できないようにしております。
鈴木 宏昌弁護士からのコメント

単身で仕事と育児の両立をしている方、健康上の理由から仕事を休んで生活保護等を受給して生活している方などの一助になればと考えております。
中には、調停条項や判決が守られないことがあり、間接強制や強制執行のお手伝いをすることもあります。
犯罪・刑事事件
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犯罪・刑事事件の詳細分野
タイプ
- 被害者
事件内容
- 少年事件
対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
大学の教員・研究者の顔も持ち、こどもやお年寄りが安心して暮らせる社会の
実現をめざし、暮らしと未来を支える弁護活動に徹しています。
【案件への対応姿勢】
公益性の見地から弁護士として刑事事件に関わる場合、国選など刑事弁護活動と、被害者の救済・支援活動とが考えられます。
刑事弁護も、被害者支援も、両方を業務範囲とする私のような弁護士は、一見して矛盾したことをしているようですが、
実は、刑事手続や示談・損害賠償に精通することが解決を助けるという意味では、両分野をこなすことが専門性を深めることに繋がると考えています。
どちらの立場であっても、被害者の痛みを感じ取って、迅速かつ適切に事件を解決することが求められると言えます。
【担当弁護士について】
・大学の教員、簡易裁判所の司法委員も兼務しており、公益性の高い弁護活動に注力しています。
・弁護士会の犯罪被害者支援委員会にも参加して活動しています。
・刑事弁護は、国選、少年事件を中心として取り組んでいます。
・被害者支援は、DV、傷害、性犯罪、スポーツ・遊戯中の事故、交通事故など広汎にカバーしています。
・こどもの事件事故は、親御さんも深い傷を負うため、適切なサポートとケアが必要となります。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
■よくあるご相談
・少年事件
・DV、性的被害
・学校内の事故、スポーツ・遊戯中の事故
・交通事故
・上記事件事故の示談交渉
以上に限らず、相談は承っております。
【依頼者へのサポート体制】
・初回相談は無料で承ります。
・ご面談は休日・夜間も事前にご予約いただけますと承ります。
・ご相談は事務所相談のほか、出張相談も承ります。
■アクセス
最寄駅:JR渋谷駅 (南改札東口・南口)/徒歩8分
お近くの弁護士会館・法律相談センターを利用した出張相談も積極的に応じております。
犯罪・刑事事件
料金表をみるこの分野の法律相談
【相談の背景】 指示役は成人。他は少年。少年五人の中一人だけ留置所で誕生日を迎えて逆送処分。 【質問1】 一人以外、保護処分で終わりその一人は留置所で誕生日を迎え逆送されてしまいました。求刑は5年だそうです。その場合裁判官は、他の共犯者は保護処分で終わっている事を考慮して判決をするのでしょう...
犯行時に少年であり判断能力や成人に抵抗する能力に限界があったこと、実際に借金を負わされ逆らえない状況にあったことは考慮されるべきです。十分考慮しない判決が出された場合は、控訴も視野に入れてよいと考えます。

【相談の背景】 18歳の未成年です。先月中旬頃、1万未満の万引きをしてしまいました。2回目です。1回目の万引きをしてから1ヶ月程で、その件について警察に呼ばれたのが12月の初めでその1週間後、自暴自棄になっての犯行でした。 【質問1】 この事で警察に捜査をされ、罪を認めた場合、どのような処分になるで...
1回目の事件がまだ家裁送致になる前か、家裁送致になっていても審判が開かれる前でしたら、2回目の事件も家裁送致されるのを待って2件併せて審判になると考えられます。 1回目の事件の審判が終わった後、2件目が出てきたのでしたら、1回目より重い処遇が予想されます。 履歴書には刑罰を受けた前科の有無を記載しなければならないとされますが、未成年時の非行歴はこれに...

【相談の背景】 ネットオークション取引で、出品者が過去に振込み詐欺の前科がある事が発覚、やり取りはぎこちなく、住所も嘘なので、取引をキャンセルしたいと申し出ても、オークションサイト運営側は既にわたしが支払い済みなのでキャンセルはできないの一点張りです。カード会社に支払い拒否をお願いしましたが...
前科があるというだけで現時点では債務不履行や犯罪が行われている訳ではないのでキャンセルにする理由がないということと思われます。 注文後8日経過しても商品が到着しない場合は「返金申請」という仕組みがある筈ですので、オークションサイトの利用規則を確認して、同申請をするとよいでしょう。 その申請も認められないという意味かどうか、オークションサイトの事務局に確認...

犯罪・刑事事件の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 被害者事案に関しては、初回相談は60分まで無料です。 |
着手金 | 着手金は、事件の種類・請求内容によって異なります。 標準的には以下の通りですが、犯罪被害者事案、特に生活保護世帯、母子・多子世帯等の方は法テラス等の援助制度の利用を推奨しています。その場合の着手金・成功報酬額は、法テラス等の定める基準によります(被害者事案の場合、内容によっては費用支払いが不要となるケースもありますので、ご相談ください。)。 (標準的な着手金の例) 金銭(慰謝料等)を請求する場合、請求額の8%(300万円超の部分は5%)相当額を着手金とします。(消費税8%が別途発生します。) また、手続を進めるにあたって必要となる実費(郵便切手、印紙の代金、相手方の戸籍・住民票等を取り寄せる費用等)を賄うために預り金をお預かりすることがあります。 事前に見積もりを確認いただいた上で受任契約を締結します。 |
成功報酬 | 事件終了時の報酬金は成果の内容・程度に従って、依頼人が得た経済的利益の16%(300万円超の部分は10%)相当額を弁護士報酬とします。(消費税8%が別途発生します。) *経済的利益とは、裁判で認容され、あるいは調停・和解で合意して認められた金額(慰謝料等)となります。 |
備考 | 法テラスの援助制度(弁護士費用の援助・立て替え)も積極的に利用していますので、気軽にご相談ください。 |
犯罪・刑事事件
特徴をみる企業法務・顧問弁護士
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対応体制
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
【案件への対応姿勢】
・事務所内弁護士は大手企業、省庁勤務経験があり、それらの実務・研究の経験を活かした助言・対応が可能です。
・大学の研究所においてEコマースを中心に、企業経営、マーケティング、地域振興、海外展開などをチームで研究しています。
・大学で企業法・独禁法・下請法・景表法・消費者法等の講義を担当しています。
・消費者契約、個人間取引(フリマ、オークション)に注目し、研究・リサーチの成果を実務にも役立てています。
【担当弁護士について】
・当事務所は、IT、Eコマース、個人間取引(フリマ、オークション)に関する法律相談に対応しています。
・個人、中小のIT、コンテンツ・アプリ制作事業者からのご相談にも対応しています。所属の他の弁護士と連携して複雑・重要案件にも対応可能です。
・契約書等のリーガルチェックに関するご相談も承っております。
■よくあるご相談
・契約書の作成・リーガルチェックに関する相談
・取引先との提携解消に関するご相談
・知的財産権、独禁法、景表法に関するご相談
・訴訟紛争の解決
上記以外のご相談も承っております。
【依頼者へのサポート体制】
・初回相談は無料で承ります。
・ご面談は休日・夜間も事前にご予約いただけますと承ります。
・ご相談は事務所相談のほか、出張相談も承ります。
■アクセス
最寄駅:JR渋谷駅 (南改札東口・南口)/徒歩8分
企業法務・顧問弁護士
料金表をみるこの分野の法律相談
【相談の背景】 4年前にフランチャイズの飲食店に勤務。働いていた途中に店舗を引き続き経営していたのですが経営困難な為に閉店。店舗を引き続きするにあたって冷蔵庫等のリースの支払いも引き続き支払いをしてきました。閉店する事になりオーナーに相談した所、リースの支払いは引き続きして欲しいと言われ現在...
リース支払者変更の書面にサインしたとのことですので、リース会社に対する債務は、前契約者(オーナー)からご自身に変更されていると考えられます。 ご記載の内容からは、お店の営業権の譲り受けたと考えられます。 そうではなく(譲渡でなく)フランチャイズ契約や共同経営や賃貸のようなものであったということであれば、閉店にあたって残った債務や店舗設備の処分費用等につい...

【相談の背景】 相談です。 法人経営をしています。 年間契約で月数万円の契約を交わしているとある業者がいます。 契約自体は一年経過したらその後は自動更新、解約の場合は、2ヶ月前に申し出れば可能、という内容です。 その契約書には、違約金や遅延損害金等の記載は一切ありません。2ヶ月前以降に申し...
どのような契約かがあまり明確でありませんが、委任契約である場合は、民法651条1項で委任契約はいつでも解除可能とされています。ただ、相手方の損害は賠償しなければなりません。報酬以外に、相手方が資材や人員をすでに確保しておりその費用が発生している場合などがそれにあたり、損害賠償義務が発生します。 契約書の定めによれば、すでに自動更新の効果は生じていると考えら...

「独禁法の優越的地位の濫用」の適用について 当方資本金3億円以上の製造メーカーに勤めております。 工場で消費する資材を購入する係ですが、現行の取引が法的に適正化どうかの判断で悩んでいます。 仕入先業者(取り扱い品目は工具等のカタログ品)の中に、毎月の請求時に一律数%の出精値引きを 請求書に...
貴社が値引きを要求している訳ではなく、先方が自主的に値引きして来るのであれば、(優越的地位にあるとしても、)優越的地位を濫用しているとは言えないと考えます。 なお、先方が利益を確保するのが難しい割引率だったり、貴社から求められていると感じている可能性があるなら、十分納得したうえでの価格決定であることを明確にしておくべきでしょう。 毎回値引きが常態化してい...

企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 個人からのご相談は初回無料相談をご利用ください。 |
着手金 | 経済的利益の額が ・300万円以下の場合: 経済的利益の8% ・300万円超3,000万円以下の場合:経済的利益の5%+9万円 ・3,000万円超3億円以下の場合:経済的利益の3%+69万円 ・3億円超の場合:経済的利益の2%+369万円 ※上記金額はいずれも別途消費税が発生します。 |
成功報酬 | 経済的利益の額が ・300万円以下の場合:経済的利益の16% ・300万円超3,000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円 ※上記金額はいずれも別途消費税が発生します。 |
備考 | 事案の内容等に応じ、個別に相談・調整させて頂きます。 見積もりの内容を優先させて頂きます。 |
企業法務・顧問弁護士
特徴をみる所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- 大志わかば法律事務所
- 所在地
- 〒150-0002
東京都 渋谷区渋谷3-5-16 渋谷3丁目スクエアビル2F - 最寄り駅
- 渋谷駅、表参道駅
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 18:00
- 土曜09:00 - 12:30
- 定休日
- 日,祝
- 対応地域
-
関東
- 埼玉
- 千葉
- 東京
- 神奈川
- 事務所URL
- http://www.taishi-wakaba.jp/
所属事務所の取扱分野
- 取扱分野
-
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 消費者被害
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
弁護士と「オンライン相談」を予定されている方は
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相談をご希望の方は、まず電話・メールで弁護士にお申し込みください。
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鈴木 宏昌弁護士へ問い合わせ
受付時間
- 受付時間
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- 平日09:00 - 18:00
- 土曜09:00 - 12:30
- 定休日
- 日,祝
鈴木 宏昌弁護士からのコメント
認知を獲得した後に養育費の請求を行うこともあります。経済的な養育環境を整えることも必要です。
事実を明らかにし、戸籍等の公の記録に残すこと自体、ご当人たちにとって、大切な意味があると考えています。
調停調書や判決書を持って役所への認知届に同行する際は、ご相談者と喜びを共有し、
役目を果たせたことにホッとする瞬間です。