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高橋 右京弁護士

( たかはし うきょう ) 高橋 右京

渋谷共同法律事務所

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【法テラス利用可】【100件以上離婚相談実績】【渋谷駅徒歩5分】【男性・女性弁護士在籍】離婚後の経済的・精神的に自律した生活を実現できるような解決を目指し、全力でサポートします。
渋谷共同法律事務所
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渋谷共同法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■より良い再スタートに向けてサポート
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
男女と問わず、これまで離婚・男女関係に関する様々な種類の事件(離婚、財産分与、慰謝料、子どもとの面会交流など)、様々な種類の手続(相手方との直接交渉、公正証書の作成、調停、審判、人事訴訟)を手掛けてまいりました。
このような経験を活かし、ご相談者様お一人おひとりに合わせて最適な解決方法をご提案いたします。

下記のようなお悩みをお持ちの方は、お一人で悩まずにご相談ください。

✔︎配偶者からDVを受けている。
✔︎夫と別れたいが、自分の収入だけでは子どもを抱えて暮らしていけない。
✔︎夫と別れた後も、結婚後に夫名義で購入したマンションで暮らしたい。
✔︎子どもと面会させてもらえない。
✔︎まずは夫と別居したいので、婚姻費用を請求したい。
✔︎夫が浮気をしているので、夫と、浮気相手に慰謝料を請求したい。

■重点取扱案件■
財産分与請求、養育費、子の親権・面会交流、慰謝料請求、DV・モラハラに関するご相談

■安心と充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】お子様連れのご相談も可能
当事務所では、完全個室でご面談を行いますので、お子様連れの方でも安心してご相談いただくことができます。

【2】男性・女性弁護士在籍
ご希望があれば、同じ事務所に所属する女性弁護士の紹介や共同受任も可能です(当事務所は、10人中4人が女性弁護士)。

【3】法テラスもご利用いただけます
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)をご利用いただけます。

■弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談料は30分ごとに5,000円(税別)※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。

基準に基づき、費用の金額やお支払い方法は、ご相談者様の経済状況等に応じ柔軟に対応できます。ご相談の際には、事件そのものについてだけでなく、併せて費用についても詳しくご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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■アクセス
渋谷駅から徒歩5分

■ホームページ
https://www.shibuyakyodo-law.com

この分野の法律相談

現在離婚調停中です。 家を買って2年なので家のローンが残っています。 土地は旦那名義で連帯保証人は私。 建物は2人でそれぞれローンを組んで、お互いが連帯保証人になっています。旦那が10万、私が3万の返済になっています。 今は私と子供が住んでいます。 公務員の旦那の年収は500万、私は子供ができる前は...

 ご相談の内容からすると、お子さんがいらっしゃって、あなたが親権を取得する前提のようですから、この場合、養育費と合わせて考える必要があるでしょう。  ご自宅を売却せず、あなたとお子さんが住み続ける場合、ローン残高は、住み続ける側が全て負担するという結論になることが多いです。その場合、養育費の支払いに代えて相手方がローンを(養育費の金額の限度で)返済していく...

高橋 右京弁護士

主人の行動がおかしく、主人の後を尾行しました。 主人は女性と大型店の駐車場で待合わせをして、主人の車を駐車場に置き女性の車で出掛けました。 2人がコンビニよって買い物をしている所をビデオで写しました。 その後にホテルに行くんだなと思いホテルに入る所までは、見たくはなかったので、家に戻ってしま...

生活費や住まいに不安があるので離婚をしたくない(このまま「婚姻費用」をもらい続けたい)とのお考え自体は、必ずしもずるいとは思いません。離婚するか否かを考えるにあたって、特に女性は、離婚した場合に生活をしていけるかを考えることがとても重要です。 ご主人が離婚調停を起こし、裁判にまでなった場合、「有責配偶者からの離婚請求」(結婚生活が破綻したことについて責任の...

高橋 右京弁護士

現在、離婚前提の別居中なのですが 身の危険を感じ別居を始めたため 財布、現在の携帯しか持たずに 出てきました。 そして調停が開始されたのですが 相手方が別居先に私がおいてきた 私名義の携帯をWi-Fiに繋ぎ 別居後から現在までのフリーメールなどを ずっと見ていた事がわかりました。 このような...

夫婦間といえども、携帯電話は個人名で契約するものですから、あなたの携帯を相手方が無断で使用することはできませんし、相手方に対して携帯電話の返還を請求することはできるはずです。 離婚調停の中で、携帯電話を返すように、調停委員を通じて要求するのがよいと思います。 素直に返してくれない場合は、とりあえず携帯ショップに行き、契約を解約する、あるいは端末を停止する...

高橋 右京弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。
着手金 ①離婚調停事件・離婚交渉事件:30万円~50万円(税別)
②離婚訴訟事件:40万円~60万円(税別)
ただし、調停、交渉事件から引き続き訴訟事件を受任する場合は、上記②の2分の1
事件の内容により30%の範囲で増減額あり。
報酬金 ①基本額:上記の着手金と同様の基準
②財産的給付(財産分与、養育費、慰謝料)がある場合、上記①に加え、以下の金額。

経済的利益が300万円以下の場合はその16%、
300万円~3000万円の場合はその10%+18万円
3000万円~3億円の場合はその6%+138万円
3億円以上の場合はその4%+738万円。
ただし、事件の内容により30%の範囲で増減額あり。
備考欄 着手金、報酬の金額、お支払い方法につきましては、状況に応じ柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

交際していた男性の妻からの慰謝料請求・男性に対する養育費請求事件

  • 不倫・浮気
  • 養育費
依頼主 女性

相談前

相談者は、ある男性と、既婚者とは知らずに交際し、その後既婚者と知って男性とは別れたが、その男性との間の子を出産し、養育していた。そんな中、男性の妻から、不貞行為の慰謝料を請求する訴訟を起こされ、第一審では一定の慰謝料の支払いを命ずる判決が下された。

相談後

相談者の希望は、既婚者とは知らなかったので慰謝料を支払う必要はないし、経済的にも支払えない、他方、男性からは子の養育費をもらっていないので請求したい、との内容であった。一審の代理人が受任しないとのことであったので、当職は控訴審から受任した。
控訴審においては、相手方男性も「利害関係人」として訴訟に参加し、最終的には、今後依頼者が男性とその妻に接触しないことを約束することを条件に、男性が依頼者に対して養育費を支払うことに同意したため、そのような内容の和解が成立した。

高橋 右京弁護士からのコメント

高橋 右京弁護士

男性との間の子どもが生まれたのに、結婚はおろか養育費さえもらえず、さらに男性の妻から慰謝料を請求され、一審では敗訴しているという、非常に厳しい状態に追い込まれた状況でご相談を受けましたが、控訴審においてそのような事情を詳細に主張し、しかるべき解決を訴えたところ、男性側も理解を示し、本来の訴訟の請求内容ではない、養育費の支払いとの内容の和解を成立させることができた事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 2

財産分与のためのマンションの売却が問題となった事案

  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は、夫との離婚を希望し、夫も離婚自体については概ね異議はなかったが、財産分与の対象として、結婚後に購入したマンション(夫名義)をどのように処理するかについて夫婦間で話がまとまらず、なかなか離婚成立に至らない状態であった。

相談後

夫名義の目ぼしい財産としては、預金の他にマンションしかなく、これを売却しない限り、夫が適正な価格の財産分与を支払うことはできない状態であった。そこで、受任後、夫と直接連絡を取り、面談をし、マンションを売却した上で売却代金を分配する方向で説得を続けた。夫も最終的にはマンション売却に合意し、夫の側で売却の準備を進め、当方ではその進捗状況を随時確認し続けた。
また、当方は年金分割も希望していたので、買手が見つかった段階で、夫共に公証役場に趣き、協議離婚をの合意とともに、財産分与としてマンション売却代金の半分を妻に支払う旨の公正証書を作成し、協議離婚の成立と財産分与を支払わせることに成功した。

高橋 右京弁護士からのコメント

高橋 右京弁護士

離婚自体に争いはなく、財産分与などについても客観的にはとるべき方法は明らかであるのに、当事者間ではなかなか話がまとまらないことがよくあります。離婚事件における当事者は、感情的な対立、お互いに対する不信感から、些細な事柄でも合意できないことが多いからです。本来揉めなくてもよいことで話がこじれてしまい、紛争が必要以上に長引いてしまうこともよくあります。
そのようなとき、弁護士が代理人として間に入ることによって交渉をスムーズに進めることができ、依頼者の利益を守りつつ必要以上に紛争を拡大させず、解決に至るということがよくあります。本件は、その典型的なケースであったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

男性からの離婚請求事件(訴訟を提起し、判決により離婚が認められた事案)

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、ある女性から激しく結婚を求められ、ある事情からその申出を断り切れず結婚に応じたが、結婚後、その女性の感情の起伏の激しさと、過剰な監視行動等に耐えられなくなり、数年前から女性と別居した状態で相談に来られた。相談の直前に、結婚に応じた理由に関連して女性が嘘をついていたことも発覚し、離婚を決意したとのことであった。

相談後

当方から、離婚を請求する調停を申し立てたがすぐ不調に終わり、その後、離婚請求訴訟を提起した。相手方女性は精神的に不安定で、長期間の別居生活や調停・訴訟の経緯にもかかわらず、また自身の夫に対する監視行動を認めたにも関わらず、「まだ婚姻関係の修復は可能」との主張に終始し、離婚を前提とした和解協議には、一切応じようとしなかった。
他方、相手方は、探偵を使い、男性が夜に女性と会っているところの写真を提出し、不貞行為をしている者からの離婚請求、つまり「有責配偶者からの離婚請求」は認められないという主張もしてきた。もっとも、相談者がその女性と会っていたのは別居後相当期間経過した後のことであったから、当方は、既に婚姻関係が破綻した後の出来事であるから「不貞行為」に該当せず、「有責配偶者にはあたらない。」と反論した。
一審は、当方の主張を概ね認め、婚姻関係は破綻したものとして、離婚を認めた。相手方は控訴したが、控訴審も同様の結論であった。さらに相手方は、最高裁判所に上告までしたが、これは却下され、離婚を認める判決が確定した。

高橋 右京弁護士からのコメント

高橋 右京弁護士

離婚事件においては、多かれ少なかれ当事者双方が極めて感情的になってしまうものですが、本件は、相手方の女性がかなり感情的に不安定な状態で、(原因はともあれ)婚姻関係の修復は困難であるという現実を受け入れようとせず、最後まで男性との婚姻継続にこだわったため、事件が長期化した事案です。
離婚事件において、調停が成立せず訴訟で争う事案はそれほど多くはなく、特に控訴審や上告審まで行くケースは稀です。弁護士としても、極力このような事態を回避しようと努力しますが、相手のあることですので、避けがたい場合もあります。当事者にとって大変精神的な負担が大きい事態ですが、そのような案件だからこそ、ご本人を精神的にもサポートする弁護士の存在は不可欠であろうと考えます。

遺産相続

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【初回相談無料&全国出張対応可】【法テラス利用可&100件以上相続相談実績】【渋谷駅徒歩5分】土地・不動産絡みの相続案件に高い実績。相続トラブルのプロが経験を活かし、最適な解決方法をご提案させて頂きます。一人で悩まず、まずはご相談ください。
渋谷共同法律事務所
渋谷共同法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■地元密着型の弁護士として
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
主に渋谷区、世田谷区、目黒区を中心に、地元に密着し、相続問題に10年以上携わってきました。
また、当事務所では、提携司法書士、税理士との連携体制も整っております。

下記のようなお悩みをお持ちの方は、一度ご相談ください。

✔︎自分と妻だけが、亡くなった母親の介護で苦労したのに、兄弟が自分と同じ相続分を相続するのは納得がいかない。
✔︎父親が亡くなったので、母親・兄弟と遺産分割協議をしたいが、母親が認知症のため、遺産分割協議ができない。
✔︎遺言により、自分だけが父の遺産を相続したが、弟から遺留分減殺請求するという内容の手紙が届いた。
✔︎祖父・祖母の代から、実家の相続登記をしていない。この際、相続登記をしたいが、どうしたらいいかわからない。
✔︎子どもたちに迷惑がかからないような内容の遺言を作りたい。

■重点取扱案件■
遺産分割協議・調停、遺留分減殺請求、遺言作成、遺言執行 など

■安心と充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】出張相談にも対応しています
高齢のご相談者様、ご依頼者様で、事務所までお越しいただくのが大変な場合、ご自宅でのご相談、打ち合わせなどにも対応しております。また、遠隔地の裁判所での調停等にも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
※ご相談者様が遠隔地にお住まいの場合、近隣の弁護士の紹介も可能です。

【2】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。日時等は事前予約制ですので、まずはお問い合わせください。

【3】分割払いあり
ご依頼者様の経済状況に応じて、分割払いでのお支払いも可能です。ご面談時にご相談ください。

■弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談料は30分ごとに5,000円(税別) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。

当事務所では、着手金・報酬は、日本弁護士連合会が適切として定めた基準を採用しております。この基準に基づき、事件の内容、難易度、必要な法的手続の種類、お客様の経済的状況等に応じ、お客様とよくご相談の上、金額やお支払い方法を決めさせていただきます。

法的紛争の解決にあたっては、法的な観点からの見通しの検討と合わせて、弁護士費用も含めた費用負担の検討も不可欠です。この点も含めて、詳しくご説明いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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■アクセス
渋谷駅から徒歩5分

■ホームページ
https://www.shibuyakyodo-law.com

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。
着手金 請求する経済的利益の額を基準として、
経済的利益が300万円以下の場合はその8%、
300万円~3000万円の場合はその5%+9万円
3000万円~3億円のときはその3%+69万円、
3億円以上の場合はその2%+369万円(いずれも税別)。

(遺産分割事件の場合の経済的利益は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、争いのない部分については時価相当額の3分の1)。
ただし、事件の内容により30%の範囲で増減額あり。
報酬金 得られた経済的利益の額を基準として、
経済的利益が300万円以下の場合はその16%
300万円~3000万円の場合はその10%+18万円
3000万円~3億円の場合はその6%+138万円
3億円以上の場合はその4%+738万円(いずれも税別)。
(経済的利益の算定方法は着手金と同様)。
ただし、事件の内容により30%の範囲で増減額あり。
備考欄 着手金、報酬の金額、お支払い方法につきましては、状況に応じ柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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労働問題

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【初回相談無料&サラリーマン経験有】【法テラス利用可&ZOOM相談可】【渋谷駅徒歩5分】未払い残業代請求・不当解雇から過労死などの労働災害まで労働トラブルに対し、豊富な経験を活かして解決に導きます。
渋谷共同法律事務所
渋谷共同法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■状況に応じて適切なアドバイスを
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毎月平均して5件程度、労働者の方から職場の問題に関する相談を受けております。不不当解雇・雇止め事件、不当労働行為事件、未払賃金・残業代請求事件、パワハラ事件など、様々な事件を担当してきました。
手続としても、会社側との直接交渉・和解、訴訟、労働審判、労働委員会に対する不当労働行為救済命令申立て、仮差押えなどの経験があり、ご相談の内容、状況に応じた最適なご提案ができます。

下記のようなお悩みをお持ちの方は、泣き寝入りする前にご相談ください。

✔︎会社が残業代を払ってくれないので、請求したい。
✔︎バイト先がバイト代を払ってくれなくなった。
✔︎上司や職場の同僚から嫌がらせを受けている。
✔︎会社から、突然即日解雇された。
✔︎会社から自主退職を迫られ、自主退職しないなら懲戒解雇すると言われている。
✔︎長時間労働が続き、うつ病になってしまったが、会社が労災申請してくれない。

■重点取扱案件■
未払い賃金・残業代請求、不当解雇・雇止め事件、退職勧奨・退職強要事件、労災申請、パワハラ事件

■安心と充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】十分なヒアリングを行います
相談時にはできうる限りの資料をお持ちいただき、十分に時間をかけて事情をお伺いいたします。状況と証拠の有無・程度をよく把握した上で最適な解決方法をご提案いたします。

【2】労働組合などの紹介も可能です
労働組合による団体交渉が適切な事件の場合、個人加盟の労働組合などを紹介することも可能です。

【3】法テラスもご利用いただけます
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)をご利用いただけます。

■弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相談料は30分ごとに5,000円(税別)※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。

当事務所では、着手金・報酬は、日本弁護士連合会が適切として定めた基準を採用しております。この基準に基づき、事件の内容、難易度、必要な法的手続の種類、お客様の経済的状況等に応じ、お客様とよくご相談の上、金額やお支払い方法を決めさせていただきます。

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■アクセス
渋谷駅から徒歩5分

■ホームページ
https://www.shibuyakyodo-law.com

この分野の法律相談

今から約8年ほど前に職場(上場企業の営業所)の所長(当時)に目をつけられてしまい営業職より倉庫整理に配置転換されました。 当時、離婚し父子家庭になったこともあり精いっぱい仕事をこなしましたが、所長は僕を退職させたい気持ちばかりで正当に評価をされませんでした。 それどころかことあるごとに(ほぼ毎...

適法な範囲を逸脱した退職勧奨(退職強要)は、損害賠償請(慰謝料)求の対象になりえますが、残念ながら、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条、710条)は、「損害及び加害者を知った時から3年」で時効にかかってしまいます。 当時の会社側の行為が債務不履行(例えば職場環境整備義務違反など)といえれば、時効が10年となる可能性がありますが、やはり8年も経過して...

高橋 右京弁護士

個人事業主で売店をしています。 パート店員が商品を 値引き価格で販売していると お客様からの指摘がありました。 店主がいる時といない時で 価格が違うわけですから。 帰宅を装い様子を見ていると 値引きシールに貼り変えだしました。 顔を出すと値引き商品を隠したり、 シールをこっそりはいだりしてい...

労働基準法20条3項は、労働者側に責任がある理由での解雇の場合、解雇予告手当を支払う必要がないとしていますが、その場合、労働者に責任がある理由での解雇であることを、労働基準監督署に認定してもらわなければなりません。 どの程度の証拠があれば上記の認定をしてくれるのかはケースバイケースですので、一度、労働基準監督署に相談に行かれてはいかがでしょうか。

高橋 右京弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。
着手金 請求する経済的利益の額を基準として、
経済的利益が300万円以下の場合はその8%
300万円~3000万円の場合はその5%+9万円
3000万円~3億円のときはそ3%+69万円
3億円以上の場合はその2%+369万円(いずれも税別)。
ただし、事件の内容により30%の範囲で増減額あり。
報酬金 得られた経済的利益の額を基準として、
経済的利益が300万円以下の場合はその16%
300万円~3000万円の場合はその10%+18万円
3000万円~3億円の場合はその6%+138万円
3億円以上の場合はその4%+738万円(いずれも税別)。
ただし、事件の内容により30%の範囲で増減額あり。
備考欄 着手金、報酬の金額、お支払い方法につきましては、状況に応じ柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

元従業員らによる、電気設備業を営む会社に対する未払賃金・残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談の少し前まで相談者3名は、電気設備系の中小企業に勤務していたが、その会社は、雇用契約書も交付せず、入社時に約束した額の給料を支払わず、さらに残業代も一切支払わなかったので、これらを請求したいとのご相談であった。なお、同社はタイムカードで労働時間を管理していたが、タイムカードは会社が管理し、労働者が持ち出すことは一切できなかったため、相談者らの手元には労働時間を立証する証拠は十分にはなかった。

相談後

まず、裁判所に対し証拠保全手続を申立て、裁判官とともに会社事務所において、相談者らのタイムカード、出勤簿などの証拠を写真撮影した。その後、それらを証拠に原告3名で、同社を被告として、未払賃金及び残業代(2年分)の支払を請求する民事訴訟を提起した。なお、提訴後に、同じく同社を退職した従業員1名からも相談を受け受任し、その相談者も同様に提訴し、両訴訟は併合して審理(同じ裁判官・法廷の元で一緒に審理)された。
会社側は、同社の従業員については固定給性ではなく完全出来高制で残業代も発生しないなど、不合理な反論に終始し、和解にも応じようとしなかった。そのため、原告4名と社長の尋問まで行ったが、最終的には会社側も、判決とこれに基づく会社の資産の差し押さえのリスクを回避するためか、裁判外での和解に応じ、原告側が要求していた水準に近い金額の解決金を一括で支払う旨の和解が成立した。会社からの入金確認後、当方からの訴えは取り下げた。

高橋 右京弁護士からのコメント

高橋 右京弁護士

被告会社は、大手企業の孫請け企業として安定した利益を上げていたが、経営者一家が独裁的に経営し、労働者の労働条件は明確に定められておらず、残業代も一切支払われていませんでした。最初の相談時には、本人たちはタイムカードすら所持していませんでしたが、その他の証拠や本人たちの話から、かなりの長時間労働を強いられており、未払残業代は計算上、多額に及ぶ可能性があったことから、まずは証拠保全手続を利用して会社が保持している情報を確保し、その上で複数名を原告として会社を提訴し、最終的に勝利的和解を勝ち取ることができました。
証拠保全手続は、空振りに終わることもあり、時間や費用も要することから、常に効果が得られるとは限りませんが、本件はそれに見合う成果を上げることができた事例だと思います。
また、いわゆる「職人」の世界においては、往々にして「実力主義」の名のもとに労働条件があいまいにされたり、支払われるべき残業代が支払われなかったり、長時間労働を強いられることがよくありますが、本件では、そのような業界において働く「職人」も、「労働者」として保護されるべきことが示された事案だと考えます。

労働問題の解決事例 2

元勤務先(飲食店経営会社)に対する残業代請求(労働者自身が会社側と交渉したが決裂し、労働審判を申し立てた事例)

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、正社員として飲食店を経営する会社に勤務し、飲食店の店員として数年間勤務してきた。入社時に雇用契約書などは交付されず、所定の労働時間すらもはっきりせず(勤務していた店のシフトに従って出退勤していた。)、残業代も一切支払われなかった。その後、自分で残業代について勉強・計算し、会社に請求したが、会社からの応答はなかった。退職後、東京都の労働相談センターのあっせん手続を利用し、会社と交渉したが、会社側は和解成立直前になって和解を拒否してきた。そのため、やむを得ず弁護士に相談してきた。

相談後

残業の証拠となり得る資料として、相談者本人が会社のデータから書き写した出退勤データがあるのみであったが、あっせん手続における交渉の過程において、そのデータに基づく労働時間の主張自体については争っていなかったので、残業時間の立証は問題がなさそうであった。問題は、法的に残業代が認められるとしても、会社側に支払い能力があるかどうかということであった。相談を受けた当時、会社自体は事実上、休眠状態であった。
そこで、できるだけ早い時期に労働審判を申し立て、裁判所からの説得も期待し、会社側から任意に支払わせる(和解による解決)を狙うことにした。会社側は労働審判手続でも反論も出頭もしないおそれがあったが、幸い、同社の代表者が期日当日に出頭し、早期に一定の解決金を支払う旨の和解が成立した。

高橋 右京弁護士からのコメント

高橋 右京弁護士

本件は、法的にはそれほど問題のない事案でしたが、受任前の交渉決裂の経緯から、会社側に残業代の支払い能力がなく、そのため話し合いによる解決が困難となり、勝訴しても回収できないリスクのある事件でした。
このような場合、方針の選択は非常に難しいのですが、会社が休眠状態のため仮差押え等も困難であるため、労働審判手続を利用し、とにかく少しでも会社に財産が残っているうちに、請求額の一部でも任意に支払わせる、という方針を取りました。幸い、会社側もできる限りの対応をし、想定していたよりも請求額に近い金額を支払わせることに成功しました。

労働問題の解決事例 3

定年後再雇用(有期雇用)労働者に対する雇止め事件

  • 不当解雇
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は、長年外資系企業に勤務し、定年後も1年契約で再雇用され、複数回更新されてきた。ところが突然、来年からは、全く経験のない業務を担当する、給与も大幅に減額されるとの内容の労働条件を示され、この条件を飲まない限り契約更新はしないと会社から告げられ、やむを得ず更新をせず、同社を退職した。

相談後

上記のような不当な内容での契約更新を迫る会社の行為は、何ら合理的理由のない実質的な雇止め、あるいは退職強要であり、受任後、そのような内容を主張する通知書を会社宛てに発送した。
会社側は、代理人を通じ話し合いによる解決を希望し、会社側代理人と通度の面談交渉を経て、会社側が本人に一定の解決金を支払うとの内容の和解が成立した。

高橋 右京弁護士からのコメント

高橋 右京弁護士

相談者ご本人が比較的高齢でもあったことから、解決金を支払わせる内容の和解で早期解決を図ることも視野に入れつつ、直接交渉が困難な場合には労働審判申立ても想定して受任した事件でした。
実質的雇止めに至る経緯、会社側の当時の言い分が比較的多く文書上に残されており、会社側も非を認めざるをえず、代理人どうしの直接交渉で比較的短期間に、ある程度ご本人も満足できる形での解決に至った事案でした。

不動産・建築

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【初回相談無料&法テラス利用可】【渋谷駅徒歩5分&ZOOM相談可】マンション(賃料・近隣トラブルなど)や店舗経営者などのテナントの賃貸トラブルに高い実績。不動産問題に多様な経験を活かしサポートさせて頂きます。
渋谷共同法律事務所
渋谷共同法律事務所
渋谷共同法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■多種多様な不動産問題に対応可能です
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建物明渡事件(賃借人側、賃貸人側とも)、建築紛争、マンショントラブル等、多数の不動産関係の紛争を手掛けてまいりましたので、多様なご相談に対応が可能です。
ご相談者様からじっくりお話を伺い、資料も拝見し、できる限り現地の状況も確認した上で、事案を正確に把握し、適切な助言、ご提案を行ってまいりますので、下記のようなお悩みをお持ちの方は、一度ご相談ください。

✔︎大家から借家からの明渡を請求されたが、立ち退かなければいけないのか。
✔︎所有しているアパートの賃貸人が、騒音など、他の住人に対する迷惑行為を繰り返している。
✔︎アパートの未払い賃料を請求したい。
✔︎マンションの管理費を支払わない区分所有者から、未払管理費を回収したい。

■重点取扱案件■
建物明渡請求事件(賃借人側、賃貸人側)、建築瑕疵事件、マンション管理に関する事件

■安心と充実のサポート体制
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【1】出張相談にも対応しています
ご相談者様が高齢などの理由で、事務所に来所いただくことが困難な場合には、ご自宅などに出張してご相談・打ち合わせを行うことも可能です。お気軽にご相談ください。

【2】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。日時等は事前予約制ですので、まずはお問い合わせください。

【3】法テラスもご利用いただけます
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)をご利用いただけます。

■弁護士費用について
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相談料は30分ごとに5,000円(税別)※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。

当事務所では、着手金・報酬は、日本弁護士連合会が適切として定めた基準を採用しております。この基準に基づき、事件の内容、難易度、必要な法的手続の種類、お客様の経済的状況等に応じ、お客様とよくご相談の上、金額やお支払い方法を決めさせていただきます。

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■アクセス
渋谷駅から徒歩5分

■ホームページ
https://www.shibuyakyodo-law.com

不動産・建築

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この分野の法律相談

お教え願いたいと思っております。 数年前の大震災で住んでいた所が住めなくなり、家を購入しようと考えてました。 そしたら、自分の親がローンを組むのは勿体ないからと、先に家を一括購入してくれました。   その時に、半分を贈与という形で貰い、税理士に手続きをして貰い、父親と自分の半分づつの名義に...

 お父さまがあなたの承諾を得ることなく他人に家を売ることはできません。  民法251条は「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」としていますが、ここでいう「変更」には、「処分」つまり第三者への売却や贈与も含まれます。現実的には、不動産の売却には契約書の作成や登記など様々な手続が必要で、全てあなたの協力なしで行うこと...

高橋 右京弁護士

家族で賃貸住宅に入居して10年になります。 入居して3年程でオーナーが変わり、現在は、仲介業者、管理会社はなく、オーナー(法人:数年前に設立したオーナーの会社)と直接契約となってますが、電話先はオーナーの携帯電話のみです。 3年程前より雨漏りがあり、その際は、状況確認し、補修について検討され...

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高橋 右京弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。
着手金 請求する経済的利益の額を基準として、
経済的利益が300万円以下の場合はその8%、
300万円~3000万円の場合はその5%+9万円
3000万円~3億円のときはその3%+69万円、
3億円以上の場合はその2%+369万円(いずれも税別)。

ただし、事件の内容により30%の範囲で増減額あり。
報酬金 得られた経済的利益の額を基準として、
経済的利益が300万円以下の場合はその16%
300万円~3000万円の場合はその10%+18万円
3000万円~3億円の場合はその6%+138万円
3億円以上の場合はその4%+738万円(いずれも税別)。
ただし、事件の内容により30%の範囲で増減額あり。
備考欄 着手金、報酬の金額、お支払い方法につきましては、状況に応じ柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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借金・債務整理

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【初回相談無料&法テラス利用可】【ZOOM相談可】【渋谷駅徒歩5分】【コロナ禍における事業主・個人の倒産や破産のご相談歓迎】適切な解決法をご提案し、全力でサポートいたします。
渋谷共同法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■生活再建に向けたアドバイスを
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任意整理、自己破産等、債務整理事件は常に担当しており、ご相談者様の生活再建のための適切なアドバイス、お手伝いをいたします。

債務を減らす、過払い金を請求するという目先の問題だけではなく、ご相談を機にご相談者様が、今後借金に頼らずに自立して生活をしていくためにどうしたらよいかという観点からサポートさせていただきます。下記のようなお悩みをお持ちの方は、一度ご相談ください。

✔︎数年前から、生活費を補填するため、ちょくちょく消費者金融のカードでキャッシングをしている。利息の返済だけで手一杯で、借金が減らない。
✔︎体を壊して仕事ができなくなり、借金の返済が滞っている。
✔︎事業に失敗し、莫大な債務が残ってしまった。

■重点取扱案件■
自己破産申立事件、任意整理事件、任意売却事件、過払い金請求事件(訴訟を含む)

■安心と充実のサポート体制
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【1】法テラスもご利用いただけます
債務整理のご相談者様には、法テラスの利用を積極的にお勧めしております。
※法テラスの民事法律扶助制度とは、収入などの条件があえば、相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度のことです。

【2】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。日時等は事前予約制ですので、まずはお問い合わせください。

【3】分割払いに対応しています
法テラスを利用されない場合、当事務所の弁護士報酬規程に基づく着手金、報酬をお願いすることになりますが、その場合でも、分割払いによることも可能です。

■弁護士費用について
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相談料は30分ごとに5,000円(税別)※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。

当事務所で採用している、債務整理事件についての弁護士費用の基準は、弁護士会の相談や法テラスの基準とほぼ同様の標準的基準です。

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■アクセス
渋谷駅から徒歩5分

■ホームページ
https://www.shibuyakyodo-law.com

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談(30分)を無料でお受けします。
着手金 (いずれも税別):
①任意整理事件(一般業者の場合)
 債権者1業者あたり2万円

②自己破産
 20万円~
報酬金 (いずれも税別):
①任意整理事件
 着手金と同額+債権者主張の元金と和解による債務額との差額の10%
 過払金の20%(訴訟によって回収した場合は24%)

②自己破産
 着手金と同額
備考欄 状況に応じて分割払い、法テラスの利用も可能です。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所
渋谷共同法律事務所
所在地
〒150-0031
東京都 渋谷区桜丘町4-23 渋谷桜丘ビル8階
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事務所の営業時間も、平日は9:30 - 18:00、土曜日は9:30 - 12:00です。
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