わだ しろう

和田 史郎 弁護士 プロフィール

所属事務所: 和田新宿法律事務所
所在地: 東京都 新宿区西新宿3-5-3 西新宿ダイヤモンドパレス1213
都庁前駅徒歩7分
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和田 史郎弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 治療費

    【相談の背景】
    父が、利用していたデイサービス内で転倒し、左大腿骨頸部骨折どなり、手術を行い入院中
    デイサービス側はスタッフの不注意を認め、治療費などを保険で補償すると発言
    入院中も父は意識を失ったり、血圧が急低下して何度も危篤状態を繰り返している。
    これは単に治療費を保険で補償するというレベルの話ではないと感じる。

    1. 事故の概要
    対象者:父(年齢82歳、要介護度:要介護4)
    肝硬変を患っており、それに伴う筋力低下やふらつき等により、日常的に歩行困難な状態。病院の入退院を繰り返しており、自宅に戻ってきた時は、週に2〜3回デイサービスを利用

    怪我の診断名: 左大腿骨頸部骨折、転倒時の打撲による後頭部裂傷

    2. 事故発生から緊急入院までの経緯
    11月某日(事故発生・連絡): デイサービスから私の携帯電話へ「施設内で転倒した」との連絡があり、私から救急搬送を要請したところ、施設側がすぐに救急車を呼んだ。
    1度目の救急搬送:転倒時に後頭部を打ち裂傷・出血があったため、搬送先で頭部CTを撮影。脳に異常がないため帰宅となったが、当時は整形外科の診療時間外であり、下半身の誰も骨折は見抜けないまま、整形外科的な処置は受けられなかった。
    私が自家用車で父を自宅へ連れ帰ったが、痛みからか震えが止まらなため、再度救急搬送を要請。2度目の搬送先で骨折が判明し即入院となった。

    【質問1】
    施設側も保険適用や補償の可能性を認めている。適切な補償 (2つの病院分の治療費、手術,入院費、後遺障害が残った場合の補償または最悪の事態として死亡した時のなど補償)を受けるための話の進め方

    【質問2】
    保険会社や施設側との示談交渉をする場合の注意点など。
    施設側は早期に保険会社を私のもとに向かわせて、示談書を書くように求めてる。私は父の被害の全体が把握できるまでは、直接、話はできないと伝えている。

    【質問3】
    父は容体急変の際には積極的な延命を望まないという意思を今回の入院時にも明示している。
    積極的延命措置をせずに死亡した場合、保険会社が、延命措置を取らずにし死亡したのだから、死亡は補償しないと言う可能性

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    「デイサービス側はスタッフの不注意を認め」とのことですが、どのような不注意だったのか、お父様側に過失があるといえる状況だったのか等々は気になるところでしょう。
    入所にあたっての契約書や、看護記録等は見ておく必要はありそうです。
    質問2について
    「私は父の被害の全体が把握できるまでは、直接、話はできないと伝えている」
    これはそのとおりです。損害の全体が見えないうちから示談は結べません。
    質問3について
    回復の見込みがない状態なのかどうにかかわるかと思います。
    事故自体が致命傷であり、延命治療をしても回復の見込みがない状態であれば、事故と死亡の因果関係は認められ、慰謝料等が減額される可能性は低いように思います。

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  • 残業

    【相談の背景】
    スタッフが重い病気、責任感のあるスタッフが残業、します。

    しかし、我関せずの社員がいます。

    残業の平等を図りたいです、残業しない社員に残業命令、しかし無視して帰宅。

    懲戒は合法ですか。

    【質問1】
    スタッフが重い病気、責任感のあるスタッフが残業、します。

    しかし、我関せずの社員がいます。

    残業の平等を図りたいです、残業しない社員に残業命令、しかし無視して帰宅。

    懲戒は合法ですか。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    残業命令の根拠(36協定・就業規則(「時間外労働を命じることがある」等)があり、必要な残業命令に対し、正当な理由なく拒否する場合には、業務命令違反として懲戒処分の対象となり得るでしょう。

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  • 財産処分・管理

    【相談の背景】
    市営住宅に住んでいた母が亡くなり、借金があったため、相続順位にあたる人全員が相続放棄をし受理されました。市営住宅の管理センターの方からは、部屋の鍵と全員の相続放棄申述受理書を送るように言われています。部屋にあった母の家財道具は触らずそのままの状態です。また、公共料金は払い込み用紙で支払っていたため、未払いの請求書が郵便受けに溜まった状態になっています。(電気ガス水道は母が亡くなってから未使用)

    【質問1】
    母の部屋の荷物の中に消費者金融のキャッシュカードが残っているのですが、回収した方いいでしょうか?

    【質問2】
    電気、ガス、水道、それぞれの会社に母が亡くなったことを連絡した方がいいでしょうか?

    【質問3】
    市営住宅の管理センターの方に相続放棄申述受理書を送っただけで、本当にそれで母の家財道具の処分や部屋の掃除、その賠償などから免除されるのでしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    家財道具が売却可能であれば、相続財産管理人が売る可能性はゼロでありません。
    消費者金融には、お母様が亡くなって、相続放棄をした旨を連絡すれば、相手の方で使用を止めるはずです。

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  • 産業医

    【相談の背景】
    私は会社に正社員として十数年間勤務してきました。令和7年1月に会社の違法行為を地方局に通報後、体調を崩し休職となりました。令和8年5月に主治医と産業医は就労可能と判断しましたが、会社側が復職を認めませんでした。その後、再度復職を目指し令和8年9月に復職面談を受け復職できると思った矢先、突然呼び出され解雇通知を受けました。解雇通知には就労状況が著しく不良と記載されており、会社側としては相当な期間話し合いをした結果解雇に至ったと告げられた。今まで安全配慮の話しを散々してきたのに、最後は全く関係のない事情で解雇されました。

    【質問1】
    不当解雇にあたる可能性はありますでしょうか。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    解雇無効とされる可能性はあると思います。
    「主治医と産業医は就労可能と判断」しているのに復職させないことと、「就労状況が著しく不良」ということは、一見矛盾するように見えます。
    お近くの弁護士に直接相談・依頼するのが良さそうです。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    緊急で何卒宜しくお願いします

    不当利得返還請求等事件における訴状等を、裁判所用と被告用で作成をして簡易裁判所に提出をしたのですが、裁判所からペイジー納付書が届きました。
    しかし、長期で家を空けていたので手紙に気づかなかったため、訴状却下命令の書類が届いていました。

    【質問1】
    この場合、実務上再度訴訟を起こすことは可能でしょうか?

    【質問2】
    もし、訴訟が起こせる場合、同じように訴状、証拠説明書、陳述書等を裁判所用・被告用で作成しないといけないでしょうか?

    【質問3】
    もし訴訟を起こせる場合、訴状却下命令の書類に書かれている裁判官は、また同じ裁判官でしょうか?
    裁判の審理において不利にならないか心配です。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    却下であれば、再訴は可能です。
    質問2について
    そのとおりです。
    質問3について
    同じ裁判官かどうかは分かりません…

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  • 雇い止め・派遣切り

    【相談の背景】
    非正規社員で有期雇用11/30までの更新です。契約書には更新しない場合があるとあります。解雇なら、会社は解雇通知書を渡し、一ヶ月分の給料を先払いし、出勤させなくするので、労働者としては通知書を預かり、納得が行かなければ裁判を起こせばよいと思いますが

    【質問1】
    雇い止めはいかがでしょうか?10/30に、一ヶ月後会社はあなたを更新しませんと言われたら、従うしかないのでしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    雇い止めには納得しないけど、明日以降は自宅待機として指示に従う旨、メール等形に残るように伝えて、出社しないことが考えられます。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    民事、本人訴訟、原告予定です。

    参考にしたい事件の番号がやっと分かりました。

    【質問1】
    事件記録を閲覧したいのですが、当該事件が行われた裁判所に行かないと閲覧出来ませんか?つまり、最寄りの裁判所に記録の取り寄せは出来ないですか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    当該事件を担当した裁判所に、原本が紙で保管されていますので、その保管裁判所まで行かなければなりません。
    行く前に裁判所に、申請方法等を確認することをお勧めします。

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  • 熟慮期間

    【相談の背景】
    障害の持っている利用者の叔父が亡くなって相続している事を知らなかった
    相続放棄期間を超えている状況で裁判所から通達がきた

    【質問1】
    令和6年9月5日に叔父が死去
    相続が甥と姪にきた。3兄弟で兄・姉については令和8年1月26日に放棄受理
    借金の相続として現在裁判所から支払い命令がきたどうしたらいいか

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相続放棄の期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。
    相続していることを知らず、裁判所からの通知で初めて知ったとすれば、その通知から3か月以内であれば相続放棄は可能だと思われます。
    お近くの弁護士に相談されるのが良さそうです。

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  • 執行猶予

    【相談の背景】
    窃盗事件で執行猶予3年の判決でした。
    再就職先としてルート配送の仕事を考えています(未経験)。今まで一度も事故を起こした事はありません(事故を起こすリスクは承知してます)。

    【質問1】
    もしも事故を起こし起訴され罰金刑でも執行猶予取り消しになるのですか?

    【質問2】
    一般的に執行猶予中は運転の仕事は控えるべきなのでしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    執行猶予中に罰金刑をもらった場合、執行猶予を取り消すかどうかは、その犯情等によって裁判所が判断します=裁量的取消し
    なお、執行猶予中に拘禁刑となった場合、再度の執行猶予が付けば取り消されません(ただし、そのハードルは高い)。
    質問2について
    事故を起こさない自信がないのであれば控えるのが無難でしょうが、普通に安全運転をしている分には問題ないと思いますよ。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    離婚調停中。相手の親と連絡を取るなと言われたが、一度向こうから連絡がありその後こちらから電話をした。

    【質問1】
    これは、法的にアウトでしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    連絡を取ることが違法ということはありません。
    相手の方から連絡があったということですし問題になることもないように思います。

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  • パワハラ

    【相談の背景】
    部長からのパワハラにて傷病休暇中です。弁護士依頼し労災申請予定です。
    会社から6ヶ月休職すると、自然退職になると手紙が届き、書面に押印するよう求められました。
    労働審判も視野に入れています。

    【質問1】
    自然退職になると何か不利な事がありますか?

    【質問2】
    会社が弁護士に数回書面に押印し返送するよういう理由は何でしょうか。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    労災が認められなければ退職となり、保険の切り替え等の手間など不利益はあるでしょう。
    質問2について
    何の書面か分かりませんので何とも言えません。

    ご依頼の弁護士が一番良く分かるはずですので、良く相談下さい。

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  • 訴状

    【相談の背景】
    本人訴訟・民事訴訟の原告についてです。

    9/21に訴状を窓口にて提出後、10/8に収入印紙代、郵券代合わせて5万弱の手数料を12日まで支払えという通知が裁判所から原告に届いたそうです。

    【質問1】
    窓口で訴状提出する場合、通常は収入印紙代などはその場で支払うものではないのでしょうか?また訴状提出後、裁判所から3週間後にそのような通知が送られることはあり得るのでしょうか

    【質問2】
    また仮に10/8に手数料を支払った場合、その日に訴状が受理され、担当者まで決定することはあり得るのでしょうか

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    何もなければ、数週間程度だと思いますが、上記のように追納や、補正が必要な場合などはもっと時間が掛かるでしょう。一概には言えません。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    〈通常訴訟〉〈民事〉〈地裁〉
    反対尋問対策の第1歩は自身の陳述書を丸暗記することですか?

    【質問1】
    〈通常訴訟〉〈民事〉〈地裁〉
    反対尋問対策の第1歩は自身の陳述書を丸暗記することですか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    尋問では、主尋問にせよ反対尋問にせよ、ご自身が経験、見聞きしたことを話してもらうことになります。
    第一歩は記憶喚起でしょう。
    陳述書を丸暗記する必要はありません。また、何か暗記したことを話すと、裁判官にもそれが伝わり、信用性が減退するおそれもあります。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    〈通常訴訟〉〈民事〉〈地裁〉
    証人尋問をする際、陳述書の内容とこれまでの訴状・準備書面の内容の矛盾を聞くのはありですか?

    【質問1】
    〈通常訴訟〉〈民事〉〈地裁〉
    証人尋問をする際、陳述書の内容とこれまでの訴状・準備書面の内容の矛盾を聞くのはありですか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ありだと思いますし、良くあることでもあるかと思います。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    〈通常訴訟〉〈民事訴訟〉
    相手方が、80歳前後の高齢者を証人として申請し、次回、証人尋問するのですが、80歳前後の高齢者の場合、反対尋問に対応できずボロボロになると思うのですがどういう意図があってだと思いますか?

    【質問1】
    相手方が、80歳前後の高齢者を証人として申請し、次回、証人尋問するのですが、80歳前後の高齢者の場合、反対尋問に対応できずボロボロになると思うのですがどういう意図があってだと思いますか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一口に80歳といってもお元気な方もいますので、必ずしも「反対尋問に対応できずボロボロになる」ということはないかと思います。
    相手は必要だと考えて申請し、裁判所もそれを認めて採用したのでしょうが、事案が分かりませんので、どういう意図かまでは分かりません。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    酒に酔った勢いでお店の器物破損を発生させてしまい、先方の代理人弁護士と示談書取り交わしで確定しました
    先方の弁護士から示談書の甲欄に2通押印されて送付があり、当方で2通への乙欄への押印をし、弁護士側控えの1通をレターパックで返送致しました

    【質問1】
    レターパック返送の配達済みの記録を確認、示談金の示談書記載期日までの弁護士指定口座への支払い完了したこと、弁護士とのショートメッセージで連絡完了したのですが、連絡してから2日経過しても返事がありません

    【質問2】
    相手方弁護士事務所は弁護士1名で営業している様で、事務所固定電話からの自動転送、弁護士携帯への連絡も繋がりません 示談書返送到着確認と示談金支払い完了しているのでこのまま静観して大丈夫でしょうか

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ショートメッセージが繋がるのであれば、着金を確認したら返信して欲しい旨を残しておいて、それでも返信がなければ終了で良いのではないでしょうか。

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  • 準備書面

    【相談の背景】
    民事裁判の準備書面における主張と反論のやり取りについてです。

    【質問1】
    準備書面の主張と反論の応酬は、「ああ言えば、こう言う」のやり取りで延々と続くのですか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    延々と続くことはありません。主張が出尽くしたとか繰り返しになっていると判断された場合には、和解勧試や弁論終結となりますね。

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  • 相続人

    【相談の背景】
    相続で昔の戸籍をたどっています。
    大正10年に夫Aと妻Bの養子なったCがいます。(戸主はX)
    その後妻Bが亡くなり、戸主Xが亡くなり、家督相続で戸主がAになりました。
    戸主Aの戸籍の時にCはDと結婚し、Dの父の戸籍にはいりました。昭和13年です。
    その時点で、Cの名前の横に、養父の名前はありません。
    戸籍の上の段には「どこそこA養女年月日」などとあります。
    昭和24年、出生の届出により、Dが父の戸籍から離れDを筆頭者とする戸籍ができます。その戸籍ではCがAの戸籍から出た事は書いていますが、どこにも養子である事は書かれていません。
    その後Cは亡くなりました。

    最初から最後まで、どこを見ても離縁したとは書いていません。

    【質問1】
    CはAの養子でしょうか。
    どこかのタイミングで養子では無くなっているのでしょうか。
    養子のままなら、相続人が相当増えてしまいます。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご記載の内容からすると、離縁していないようですから、Cは、A Bの養子かと思います。
    お持ちの戸籍謄本を持って、お近くの弁護士に見せて相談するのが良いと思います。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    1年ほど、現在住んでいる場所で、1歳の子どもと私が主人からハラスメントを受けており別居か離婚を検討している。

    (主なハラスメント…身体的DV、精神的DV、モラハラ、面前DV。子供を叩いたり怒鳴る、私の背中を蹴ったり怒鳴るなど。)

    現在住んでいる家について。
    新築・一軒家・私の年収では通らないだろうと言うことで主人の年収でローンを組み名義も主人。
    毎月のローンや水道費や光熱費などの支払い料金をお互いで負担。

    【質問1】
    別居・離婚になる際の、現在住んでいる家について。
    名義が主人だが2人で毎月のローンなどの支払いしているが、別居や離婚の際にも支払いは発生するのか。

    【質問2】
    別居を行う際、悪意の遺棄や子どもの一方的な連れ去りに該当するのか。
    (市役所や児童相談所には家庭の内容、別居や離婚の相談している)

    【質問3】
    離婚の際、養育費や慰謝料は支払ってもらえるのか。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    ローン名義が夫であれば、支払い義務は、一義的には夫のみにあります。
    質問2ついて
    ご記載のDVがあるとすると避難であり、悪意の遺棄や連れ去りとはならないでしょう。
    質問3について
    養育費は支払い義務があります。
    慰謝料は、最終的には裁判所が、ご記載のDV等があると認め、慰謝料が必要と判断するかどうかでしょう。

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  • 転勤

    【相談の背景】
    民間路線バス運転手歴30年過です。数カ所ある営業所の中、一つ営業所が危機的人手不足の為、運転手に転勤命令がでます。就業規則には、転勤命令だせるとあります。
    運転手は転勤はなしとの慣習があり、過去にも一度もありません。

    【質問1】
    正当な理由なく拒否した場合、懲戒は仕方ないですが懲戒免職はありますか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    転勤命令が適法な場合、それを拒むことは業務の不履行となりますから解雇のリスクはありますね。

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  • 痴漢

    【相談の背景】
    先日電車内で痴漢に合い、その場で自分で捕まえ問い詰めたところ「ごめんなさい」「妻子がいるので勘弁してほしい」と言われましたが警察の聴取を受けてもらいました。
    聴取後、話す機会がありましたが
    「満員だったので外に出る時に当たってしまった。当たってしまったことについては申し訳ない。何かしらの形でお詫びしたいと思う。」
    と、はっきり罪を認めない言葉になりました。
    明らかにお尻を鷲掴みされていたので警察に行き、手への服の繊維の付着検査を行なってもらいました。
    相手の身元情報(だいたいの職業も住所から分かりました)をもらったので示談を進めたいと思っています。
    しかし、一瞬のことで見ている人もいなかったため言い逃れするのではないかと不安です。

    【質問1】
    この場合、示談交渉でよいのでしょうか?またスムーズに進めることはできそうでしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    示談に応じるご意向であれば、示談交渉で良いですね。スムーズに行くかどうかは相手次第です。

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  • 医療

    【相談の背景】
    被告から委任を受ける際の着手金についてです。

    【質問1】
    最初に被告が弁護士に支払う着手金の額は、原告の請求額によるのですか?それとも一律ですか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士費用の決め方は、弁護士によって様々なので、一概には言えませんが、原告からの請求額をベースにする弁護士が多いように思われます。
    請求があまりに法外な場合などは調整されるでしょうけど。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    不倫相手に慰謝料請求をするためには相手の住所、氏名の情報が必要だと思います。

    しかし、不倫の証拠画像などは入手できても「相手の住所、氏名」はどうしても分からず、相手の電話番号も不明だったとします。

    この時、「デートで毎回使われている不倫相手の車のナンバー」が分かっていれば、弁護士会照会をかけていただく事は可能なのでしょうか?

    【質問1】
    「デートで毎回使われている不倫相手の車のナンバー」が分かっていれば、弁護士会照会をかけていただく事は可能なのでしょうか?

    宜しくお願い致します。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    慰謝料請求などのご依頼があれば、車のナンバーから所有者を照会することは可能ですね。

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  • 訴状

    【相談の背景】
    民事訴訟で相手の違法行為や相手と交わした契約書に反する行為を、訴状や準備書面で指摘する場合
    「被告は●●法違反を犯した」
    と断言して記載するのと
    「被告は●●法違反を犯したといえる」
    「被告は●●法違反を犯したと考えられる」
    「被告は●●法違反を犯した疑いがある」
    「被告は●●法違反を犯した可能性がある」
    といように柔らかに記載するのと
    どちらがより裁判官に納得してもらえますか?

    【質問1】
    書面の書き方に詳しい先生、お願いします

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    裁判官の判断は、ご記載のような表現の違いによって左右されるものではありません。
    違法といえる前提となる事実と、それを裏付ける証拠が何よりも肝要です。
    ご記載の表現の違いは、あまり気にしなくて良いと思いますよ。

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  • 詐欺

    【相談の背景】
    ある人物に対して少額の金を貸しました
    借り手は
    「同居の父親を連帯保証人にする」
    としました
    (↑これはメール文面として確たる証拠が残っています)

    しかし未返済で逃げました

    返済期日後の調査では、彼の父親は数年前に既に死亡済みでした
    また彼は実家を離れアパートに単身生活でした
    「同居の父親」は二重の嘘でした


    さて、もし仮にこれが詐欺容疑で刑事捜査・裁判となった場合、
    彼が
    「親父が数年前に死亡していたことはうっかり忘れていた
     それから”同居の父親”についても当時一人暮らしだったことも
     うっかり忘れていたよ」
    との言い訳をしたとします。

    これ警察の刑事課、裁判所で通用しますか?

    まあ、お答えになる先生からは
    「あのね、君ねえ、たかが数万円の借金滞納について
    ”刑事事件だ! 詐欺だ! 告訴だ!”
    と素人がイキがっても警察はそんなに簡単に告訴状を受け付けてくれないよ」
    とのご意見もあろうかと思いますがその部分については
    「警察が告訴状を受理し、刑事捜査が開始された」
    との前提でお答え願います

    【質問1】
    刑事事件に詳しい先生、お願いします

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご記載のような言い訳は通用しないと思います。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    パートナーに不倫された後の話し合いや、離婚について夫婦で話し合っている場合についてお伺いします。

    話し合いの中で、

    「弁護士の先生が私たち夫婦のケースだと〇〇だと言っていたよ。あと、財産分与も〇〇の見込みだと言っていたよ。あなたが有責側だから私が有利になる見込みだって。どうする?離婚する?再構築する?」

    のように、実際に弁護士に相談して得た回答をパートナーに伝えたとします。

    これは「俺のバックにはヤクザがついている」のような脅しに該当するのでしょうか?

    本当のことであっても、「弁護士の先生が」という言葉はとても強いので、脅しのような位置づけになる可能性はあるのでしょうか?

    【質問1】
    「弁護士の先生がこうおっしゃっていた」は、「俺のバックにはヤクザがついている」のような脅しに該当するのでしょうか?

    宜しくお願いいたします。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般に、ヤクザが付いているというのは、違法無法な行為に及ぶことを示唆する文言であり、脅迫に当たるでしょう。
    他方、弁護士への相談内容を提示することは脅迫には当たりません。

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  • 遺産分割協議書

    【相談の背景】
    相続人でない私の継母が被相続人の銀行口座から勝手に350万円引き出しパチンコに使ってしまいました。その後、継母は自白しましたが既にそのお金は使い果たしていたので返還してもらえませんでした。この状態で相続人である妹と私で遺産分割協議を行い、全ての財産を妹に相続させました。遺産分割協議書のその銀行口座には被相続人の死亡時の残高が記載されましたが、実際はほぼゼロです。この場合、私は継母に対して盗まれた額の半分について不当利得請求権があると思っております。実際には現金は取り替えせませんが、この権利は相続財産ではなく、不当利得請求権として法定相続に応じて分けられたものと考えています。
    1人の弁護士と1人の税理士に確認したところ、私にその権利があると回答いただいたのですが、本当にそう捉えてよいかわからず皆様の意見をお聞きしたいです。

    【質問1】
    私は継母に対する(350の半分である)175万円の不当利得請求権を持っていて民事訴訟を行えると捉えて良いでしょうか?(実際に返還できるかは不問です)

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「全ての財産を妹に相続させました」という内容によるかと思います。
    遺産分割協議書には、当該の銀行口座も含めて遺産を列挙して、それらの財産全ては妹さんが相続するとされていて、”その余の財産”について記載がない又は、”その余の財産は法定相続とする”ということであれば、ご記載のとおりで良いかと思います。

    他方、”その余の財産”も含めて妹さんが相続するという内容であれば、不当利得返還請求権も全て妹さんが相続したことになり、貴方には請求権は認められない、ということになろうかと思います。

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  • 財産分与

    【相談の背景】
    不倫した夫が、「俺は不倫相手と暮らす」と言って
    こちらの了承も得ずに不倫相手の家に物を持ち出し始めています。

    夫は高級楽器を100本近く所有しており、
    昨年の時点で有名楽器店に一度査定をお願いしたところ、
    「昨年の段階では」その半分(50本)を
    売っただけで1,000万円程度になるとの回答が来たと言っていました。

    楽器は現時点ではまだ自宅にあります。

    それから一年が過ぎた今でもその査定額になるかはさておき、
    「夫が所有している楽器」は財産分与の対象になるのでしょうか?

    「俺のものだから勝手だ」ということでそのうち持ち出して
    どこか(レンタル倉庫等)に隠されてしまいそうなのですが、
    私にはこれを止める権利があるのか、ないのかが知りたいです。

    【質問1】
    「夫が所有している楽器」は財産分与の対象になるのでしょうか?

    よろしくお願いします。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    婚姻期間中に、共有財産で購入したものであれば、財産分与の対象になるでしょうね。

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  • 遺留分の放棄

    【相談の背景】
    遺留分放棄 相続放棄 違いがのみこめません。
    被相続人の生前に遺留分放棄の申し立てが通っても、相続そのものの権利は残って、遺留分を除いた相続分は相続できるということでしょうか?
    遺留分放棄とは 遺留分のみの放棄で相続全体の権利放棄ではないのでしょうか?

    【質問1】
    被相続人の生前に遺留分放棄の申し立てが通っても、相続そのものの権利は残って、遺留分を除いた相続分は相続できるということでしょうか?
    遺留分放棄とは 遺留分のみの放棄で相続全体の権利放棄ではないのでしょ

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    例えば、遺産が1,000万円で、Aさんの遺留分が1/4だとして、遺言にはAに100万円、Bに900万とある場合、Aが遺留分を放棄していなければ、あと150万円を請求できますが、遺留分を放棄していれば、その請求に理由はありません(遺言通りとなる)。
    他方、相続放棄をしてしまえば、遺言にある100万円を相続する権利もなくなりみす。

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  • 解雇

    【相談の背景】
    お世話になります。
    私は今試用期間中ですが、会社に評価が低いからこのままだと解雇される可能性は高いから辞めた方がいいと言われました。確かに就業規則に会社は解雇できると書いてありますが、上司の評価が低いことを理由に解雇することは法的に問題ないでしょうか?

    【質問1】
    上司の評価が低いことを理由に解雇することは法的に問題ないでしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    試用期間満了による本採用拒否であっても、その有効性は解雇とほぼ同様に判断されます。
    つまり、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ違法無効となります。
    「上司の評価が低い」とのことですが、何が原因で、どの程度低いのか、キャリア入社である程度の技量を前提とした入社なのか、新卒採用なのか等々、様々な角度から検討が必要になります。
    ただ、評価が低いとか能力不足を理由とした解雇は、ハードルが高いですから、単に評価が低いという理由での解雇は無効として争って行けるようには思います。

    上記の事情を検討する必要もあるので、弁護士に直接相談するのがベターでしょう。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    不貞行為に対する慰謝料を準備している旨が書かれた照会申出書が届いた。まだ回答はしていない。、

    【質問1】
    どのタイミングで弁護士へ相談・依頼するべきですか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相談だけなら早めにしておいて良いと思いますよ。
    相手から届いた書状を見せて、今後の対応を相談し、依頼すべきタイミングも相談するのが良いかと思います。

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  • 養育費

    【相談の背景】
    離婚した元旦那が養育費を払ってくれず、強制執行の手続きをしたところ、
    強制執行を取り下げてや一日中何十件もの電話を執拗にかけてきたりとかしてきています、、
    また今の家を教えていないのに、勝手に特定して、マンションの玄関の前の共有部廊下に大量の前の家の荷物を置かれていました。

    警察は注意はできるけど、法的効力がかいと言われました。

    【質問1】
    これは法的にはどうにかならないでしょうか。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「一日中何十件もの電話」や家の特定、家への嫌がらせは、ストーカー規制法で規制されるべき行為かと思いますね。
    警察が「注意はできる」というのは、まずは注意、それでも止まなければ警告~~ということですから、警察に対応を依頼するのがベターかと思います。

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  • 誓約書

    【相談の背景】
    クリニック退職時に誓約書を渡されました。
    その中の下記2点がきになってしまいます。
    第4条(退職後の患者様等との接触)
    貴院を退職した後は、貴院の患者様、取引先等に対しての接触は一切行わないことを約束致します。
    第5条(損害賠償)
    前各条項に違反して、貴院の秘密情報を開示、漏洩もしくは使用した場合、法的な責任を負担する

    【質問1】
    患者さんの中には、遊びにきてね!と連絡先を教えて下さる人もいました。「一切の接触」となっていると言うことは、会っても駄目って解釈になるため、誓約書にサインをしたくありません。こばんでもいいですか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    退職時に誓約書を求められても、法律上、提出義務はありません。
    たしかに、包括的な接触禁止は広過ぎる制約であり、仮に署名したとしても、第4条は公序良俗違反と言えそうです。

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  • 連帯保証人

    【相談の背景】
    先日私に突然、手紙が届きました

    宛先住所は自宅住所ではなく、会社宛てです
    内容は以下の通りです
    「催告書
     私は●月●日にAに金を貸した
     その際の連帯保証人は貴殿ほか4名となっている
     借主Aから返済が無いので貴殿に返済して欲しい
     本格的な返済要請の前に改めて確認する
     貴殿はAのこの借金につき、連帯保証をしたか否か?
     返信封筒を同封するので書面にて回答せよ
     なお本書面受領日から5日以内に返信が無い場合は、法的措置を検討する」

    Aは会社の同僚ですが、私はこの件はまったく関与していません

    上記催告書の他に借用書の写し、切手付きの返信用封筒が同封でした

    借用書の連帯保証人欄は私の名前がありましたが、その住所は会社住所になっていました
    (要は借主Aは私の住所を知らないので勝手に会社住所を書いたようです)

    質問
    1.この催告書は法的に有効?  5日以内に返信しないと私は訴えられる?
    また催告期限が5日って短いのでは? 私の市の市役所の無料法律相談サービスは月一回です
    一か月待って欲しいです
    催告期限が5日は違法なのでは?

    2.借用書の写しは入っていましたが私以外の連帯保証人は塗りつぶされています
    おそらくは連帯保証人同志で連携することの阻止を企図しているのでしょうが、これは違法なのでは?

    【質問1】
    質問続き
    3.回答書に「私はこの借金に関与していない」旨を書けば、この貸主は当方には返済要請しなくなる保証はありますか?

    【質問2】
    4逆に言えば、もし弁護士先生がこの貸主側だった場合、このように
    「貴方はこの借金の連帯保証人を本当に引き受けたか?」
    という書面確認、回答要請を行ないますか?
    普通はいきなり裁判を起こすのでは?

    【質問3】
    5.なおA曰く「こんな借金してない。そんな手紙は無視すれば? 新手の詐欺だよ」

    これが本当なのか、それともAは借金し、その際私の名前を勝手に使ったのはは判断しかねています
    ご助言をお願いします

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1.諸事情やご依頼者の意向によります。
    5日以内にすることはないかと思います。

    5については、Aに確認するほかないと思います。

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  • 労働

    【相談の背景】
    従業員トラブルについて
    従業員トラブルにおいて元従業員からハラスメントに関する裁判を起こされました。
    一号通報として自社内の当該加害者とされる社員の不正も併せて通報され、この度訴訟が起こされそうです。

    【質問1】
    ハラスメントではない不正に関する事案のほうがレピュテーションリスクが高い一方でハラスメントに関する通報者の証拠は乏しいのですが、示談により口外禁止にせざるをえないといえますか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    示談にせざるを得ないかどうかは、何をどう訴えられているのかにもよりますが、ここでそれを明示するのは適当ではありません…
    訴えを起こされている以上、きちんと対応する必要がありますし、訴状や証拠を持って弁護士に直接相談するのが良いと思います、

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    罰金刑で一括で払えなかったら、分割払いできるでしょうか?
    それとも労役でしょうか?

    【質問1】
    罰金刑で一括で払えなかったら、分割払いできるでしょうか?
    それとも労役でしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    罰金刑は一括払いが原則です。
    例外的に分割が認められるケースはありますが、ごく稀ですので期待しない方が良いかも知れません。
    労役場に行くよりは、民間で借りてでも払った方が良いと言われることもありますね。

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  • 労働

    【相談の背景】
    私は現在、弁護士をつけて元上司と前の会社を共同被告でパワハラで民事訴訟を起こしております。既に数回の期日が終了しております。

    最初から訴訟を起こしたのではなく弁護士をつけて元上司に交渉をしてもらいました。
    元上司は弁護士をつけて慰謝料の支払いを断ってきました。
    弁護士同士のFAXのやりとりの中で元上司が交渉時と訴訟時になり、言い分が変わったところがありました。
    しかも、その言い分が変わったところはとても重要な証拠及び証言となるところで今回の争点で一番の争点となってくることです。

    簡潔に説明をすると
    交渉の時は「会社に伝えていた」と代理人弁護士を通じて伝えていたことが、訴訟時になり「不要と判断し会社には伝えなかった」と言い分が変わりました。

    依頼人である元上司と元上司代理人弁護士は打ち合わせをして、言い分を考えておりますので、その中で元上司代理人弁護士は元上司に上記について「事実なのかどうか」の確認をしているはずです。
    その上で、元上司代理人弁護士は「やっていないこと」を「やっていた」と弁護士どうしのFAXで送付をしてくるので、私個人の感想としては弁護士バッチの象徴である「天秤」を裏切り、弁護士倫理に背く行動を弁護士自らやってしまっていると思います。
    こういう弁護士は信用できない、言い方が悪くなってしまいますが、悪徳弁護士と言えますか?

    【質問1】
    こういう行為にでる弁護士は信用できない、言い方が悪くなってしまいますが、悪徳弁護士と言えますか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    その元上司が、弁護士に対して言い分を変えた可能性、記憶違いを思い出した可能性、などなども考えれます。
    一概に悪徳弁護士とは言えないでしょう。
    貴方にとっては、相手の主張が変遷していることは有利に働く可能性もありますので、粛々と矛盾点を突いていけばよろしいかと思います。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    現在離婚訴訟をいています。
    私は離婚調停で調停員に妻がこんな事をしましたと話し調停員が妻に旦那さんがこんな事を言っていますと話したらしいのですが調停員の方に奥さんは夫が勝手にやったことで私はしていませんと話したらしいです。
    しかし、離婚訴訟では妻がその行為は自分が行ったが正当な理由があると理由を述べました。
    妻は調停で話した内容を訴訟で覆したのですがその証拠はありません。
    調停員に話しただけです。
    妻には弁護士がついておりその際も弁護士がいました。

    【質問1】
    相手方弁護士に調停で話した内容の確認をしたら話してくれるのでしょうか?
    妻に不利になるのでどうなるのか教えて下さい。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相手の弁護士の対応は何とも言えません。
    ただでさえ調停委員を介したやり取りですので、相手が言った内容が正しく伝わっているかどうかや、貴方の認識と相手の発言の真意とが食い違っている場合もあるでしょうし、貴方の認識と異なる認否がイコール嘘と言えるかどうかも分かりません。

    相手の弁護士に聞いても回答してくれる可能性は低いと思うから、それであれば主張書面に書いてみてはどうか、ということです。

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  • 代襲相続

    【相談の背景】
    父が亡くなり、相続放棄をしました。その後、父方の祖父が亡くなりました。

    【質問1】
    父の相続放棄をしましたが、私は祖父の代襲相続人にはなるのでしょうか。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    なりますね。
    お父様が祖父よりも先に亡くなっている場合、お父様の相続放棄をしても、祖父の代襲相続人となります。

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  • 相続

    【相談の背景】
    配偶者も子もおらず、母と姉と兄がいます。姉には配偶者と姪がふたりいます。祖父母はすでに亡くなっています。

    【質問1】
    私より先に母と姉が亡くなった場合の私の相続人は兄と姪二人で良いでしょうか

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    その通りです。
    兄1/2、姪は各1/4になりますね。

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  • 共有物分割

    【相談の背景】
    共有物分割調停を申し立てられたのですが、相手(代理人)との金額が折り合わず不成立になりました。
    相手は共有関係の解消を求めているので、訴訟に移ることになると想定していますが、
    以下の心配があります。

    【質問1】
    いつ期日が決まるか不安です。期日通知が届くまでどれくらいかかるのでしょうか?

    【質問2】
    調停不成立からの訴訟となると、特別に備えておくことはありますでしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    相手が訴訟を提起してから2〜3週後あたりに裁判所から訴状などの書類が届くでしょう。
    質問2について
    貴方の主張を整理しておくこと、折り合いがつかなかった金額について査定を取っておく、弁護士に相談や依頼をする、なとが考えられますね。

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  • 就業規則

    【相談の背景】
    正社員として働いている訪問介護職員です。

    自宅から利用者宅の現場までの直行直帰ですが、就業規則が本社にしかなく、閲覧したい場合は休日に本社に行って閲覧するしか手段がない状態です。休日に行った場合は時間給をいただけるとのことでしたが、コピーの配布などで働いている現場で就業規則が見れないことに疑問を感じています。

    【質問1】
    この場合本社に行って見るしかないのでしょうか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    私見では、その労基署職員の見解は正しいとは思われません。
    ただ、どうすれば、その労基署職員が動いてくれるかまでは何とも言えません。

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  • 相続財産

    【相談の背景】
    前回も相談した叔母の遺産を父が相続する件についてです。
    父が叔母の遺産の8/1を相続する事になりました。
    相続の話は叔母の配偶者の息子(前妻の子で実子ではない)と私がやり取りしています。
    生前、叔母は物忘れがだいぶ多くなり、お金の管理が難しくなり父を頼って、叔母と配偶者と父の3人で銀行
    出向きお金の確認を数年前にしています。その際、叔母は約8000万円を持っていたようです。
    義息子との話の中で、弁護士から高齢者施設の費用や治療費、転居費用、葬儀代を諸々差し引く事が出来ると言われたので残りは3000万円です。計算書は7月中に弁護士から送付されますと言われました。
    数年間で約5000万円ものお金が諸経費として差し引かれた計算書が本当に正しい物なのか素人では判断が出来ません。
    この場合はこちらも弁護士の先生にお願いすべきでしょうか。
    通常そんなに差し引かれるものなのでしょうか?

    【質問1】
    叔母の遺産の8/1を父が相続する

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    まず、施設の費用や治療費は、被相続人が負担すべきものであれば、未払債務として相続人に分割されます。
    なので、遺産から先に引いてから遺産分割しても同じ結果になりますね。
    施設からの退去費用も同様に考えられますが、原状回復費用という点では、入居一時金や保証金などがあれば留意が必要かと思います。
    他方、葬儀費用は、喪主負担が原則とされますので、これも当然に遺産から差し引くということにはならないでしょう。

    あと、預金の減少については、相続人であれば、銀行に取引履歴の開示請求が可能ですので、取り寄せてみるのも良いかと思います。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    裁判で上告したことで、反省してないと判断されて罪がもっと重くなることはありませんか?

    【質問1】
    裁判で上告したことで、反省してないと判断されて罪がもっと重くなることはありませんか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    控訴や上告は権利で認められています。
    反省の有無とは関係しません。
    また、不利益変更禁止の原則があるので、被告人のみが控訴や上告さた場合、原審よりも重い刑を言い渡すことはできません。

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  • 借金

    【相談の背景】
    民事訴訟で借金の返済を求める訴訟で
    訴状の冒頭に書く「訴額」は
    元金のみの額ですか?
    それとも利息や遅延損害金も含めた額ですか?

    訴状に貼る印紙は訴額によって変わりますが、、
    これも元金を元にした額で計算しますか?
    それとも利息や遅延損害金を含めた額で計算しますか?

    【質問1】
    詳しい先生、お願いします

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    貸金返還請求訴訟の訴額は、「返還を求める元本」となります。利息や遅延損害金は含めません。
    ただ、請求の趣旨には、元本だけでなく確定済みの利息や遅延損害金も書き、請求を立てることになりますね。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    損害賠償請求を行って、認容判決を受けました。
    1被告は原告に対し、4万円、これに対する令和5年8月18日から支払い済みまで年3分の割合による金員を支払え。
    2この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。
    原告は、判決を6月4日に裁判所(栃木)で受け取っています。被告(福岡)への送達も6月4日にするとのことです。

    【質問1】
    上記を踏まえると、控訴期間は6月18日までで、判決確定は6月19日ですか?原告と被告の受け取り日にちが違う場合、控訴期間は各別に進行するのでしょうか?

    【質問2】
    被告に支払いの口座情報の書類をレターパックで送付したところ、被告が住所を変えた可能性で返送されてきました。裁判所のからの判決送達も同様です。この場合支払わせるにどのような手続をすればいいでしょうか

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    可能なはずですね。

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  • 離婚原因

    【相談の背景】
    初めての相談です。
    先日、わたしへのDV(実質的な身体暴力は過去2回)、威圧、恫喝、子供達への身体的虐待、精神的虐待(子供達の前で母親を恫喝、胸ぐら掴んで突き飛ばす暴力)が原因で離婚協議をしました。暴力、威圧は10年以上前から始まり徐々にエスカレートして今に至り、5月中旬頃から家庭支援センターが子どもへの暴力に関して介入しています。介入のきっかけは、長男が学校のカウンセラーとの面談で暴力があることを話したからですが、夫には通報されたと説明。わたしの心が疲れ切ってしまって、ずっと家庭内でも夫との会話はほぼなく、関わらないようにしてきたところ、先日『お前、喧嘩売ってんの?』と威圧的に言ってきたので、これをきっかけに離婚を申し出ました。1年半ほど前に暴力、恫喝を子供の前で受けた際にも一度、離婚を告げましたが頑なに拒否。変わるから、と言っていて、こちらは『次はもうない』と告げたところ承諾したので様子を見てきましたが、この1年半の間に子供達への暴力は変わらず。今回、次はないと約束した上で変わっていない、こちらは毎日怯えて機嫌を伺って生活している、もう心が疲れ切ってしまった、愛していない嫌い、子供達も離婚に賛成している、と話しましたが、まだ好きだからと拒否の一点張り。話し合いの中では、話をすり替え夫婦間の不満を言ってきて、私に非がある状況を作り出そうとしていました。

    【質問1】
    早く離れたいので別居したいのですが、相手は認めないと思います。離婚までの別居の婚姻費用は請求できますか?

    【質問2】
    とにかく早く離婚を成立させて私と子供達の生活を落ち着かせたいです。どうすれば離婚してもらえますか

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    別居すれば、婚姻費用の請求はできます。
    ご記載のような相手だと、話し合いで金額を決めるよりも、別居後すぐにでも調停を申し立てるのが安全かも知れません。
    質問2について
    これも、ご記載のような性格の相手だと、話し合いをするよりも、婚姻費用の調停と同時に離婚調停を申し立てる方が良いように思います。
    離婚に向けて、同居しているうちに、夫が持っている銀行口座などを調べておくのが良いでしょう。

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  • みなし残業

    【相談の背景】
    現在、職場で定額残業代として40時間分12万円の支払いと日曜に出勤した場合には手当として一万円支払われるようになってます。

    【質問1】
    日曜出勤の申請を行い、上長から許可されメールでもその記録が行われました(そもそも出勤理由が会社からの指示です) 
    しかしながら打刻がなかったという理由で手当は支給されませんでした。問題になりますか?

    【質問2】
    また、定額残業代は支給されてますが、この1年40時間以上毎月残業しています。定額残業代以上は支払われていないように感じますがこれも問題でしょうか。

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    勤務実態があれば、休日出勤手当は支給されなければなりません。
    打刻以外で、勤務時間が分かる方法で払われるべきでしょう。
    質問2について
    定額残業を払えば、それ以上の残業代を払わなくて良い訳ではありません。
    定額で設定されている残業時間を超える残業には、別途残業代が払われなければならず、そのためには毎月きちんと労働時間が管理されていなければなりません。

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  • 退職届・退職願

    【相談の背景】
    6/30に退職したいです。
    民法627条1の規定による

    「申し入れた日から2週間を経過することで雇用契約が終了」について解釈を知りたいです。

    【質問1】
    申し入れた日は6/16であれば2週間後は6/30なので6/16期限と考えて良いですか。
    また、申し入れ日6/16の翌日を1日後と考え、14日後は6/30になるという考えであってますか?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    民法には初日不算入という原則があります(140条)。
    ですので、ご記載の場合、6/17を1日目として数え、6/30の24時経過で退職の効果が生じる、ということになります(実際は6/30退職ということになるでしょう)。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    民事、本人訴訟、被告
    原告は代理人あり。

    もうすぐ結審ですが、負け筋原告が粘ってきます。

    尋問有無を考えてると言っておきながら、翌期日には、「まだ決めていない」と言い、その度に被告は出頭しなければならず、正直裁判官共々、ムカついています。

    【質問1】
    尋問をやることになれば、陳述書を準備しますが、尋問をしない場合でも、原告は陳述書を出せるのでしょうか?
    被告の私も出せるのでしょうか?片方だけだと不公平ですよね?

    和田 史郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    陳述書は証拠です。証拠の提出は、当事者の権利と責任となります。
    提出したければ提出できます。

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