●平日２１時・土日祝もご相談可●離婚、相続、犯罪・刑事、交通事故、借金等のお悩み・トラブルはご相談ください●法務実務経験２８年●四谷三丁目駅徒歩５分。
野口敏郎法律事務所の弁護士 野口 敏郎（のぐち としろう）です。
当事務所のページをご覧頂き、ありがとうございます。
対応している法律業務は、主に離婚・男女問題、相続、犯罪・刑事事件、交通事故、借金・債務整理等、様々なトラブルのご相談を承っております。
お悩みやトラブルは早期解決に越したことはありません。ただ、そうは言っても法律相談に躊躇してしまったり、誰かに知られるのではないかと一歩踏み出せなかったり、そうこうしているうちに事態が悪化してしまうケースもおありかと思います。
これまで、そういう方のご相談も多く受けて参りました。法務実務経験２８年の経験で、ご依頼者様の問題解決に尽力して参ります。
■弁護士 野口 敏郎 弁護方針
ご依頼者様と一緒に悩み考え、自分が事件の当事者となった気持ちで解決への道のりを作り、ご依頼者様と喜怒哀楽をともにしていくことを理念としています。
また、弁護士事務所を開業する前は、２８年間検察官として勤めておりました。そのため、刑事事件のご依頼が多いと思われがちですが、離婚、相続、借金等、あらゆるご依頼を頂いております。それは、私が検察官出身であることから、難しい案件でも解決してくれるという期待があるからではないでしょうか。
何より、ご依頼者様との信頼関係を大切にして参りますので、どうかお一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
■弁護士 野口 敏郎 経歴
一橋大学法学部卒業後、東京地検検事、富山地検次席検事、東京地検公安部副部長、名古屋地検公
安部長、東京高検検事、札幌高検公安部長を経て、２００９年４月に弁護士登録（第一東京弁護士
会）。現在に至る。
■ご相談の流れ
当ページ内よりお電話もしくはメールでご面談の予約が可能です。
面談予約前にご質問、ご相談がございましたら、「メールで面談予約」よりお問い合わせください。
平日２１時、土日祝日もご相談可能です。面談は、ご希望日の前日までにご予約ください。
■アクセス
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」３番出口より徒歩６分。
■Webサイト
野口敏郎法律事務所
http://www.noguchi-law.net/index.html
野口 敏郎弁護士の取り扱う分野
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■検事28年の経験を有する弁護士が対応■夜間/土日対応■ 法人破産、個人破産、任意整理、過払金請求は、野口敏郎法律事務所にお任せ下さい！法律相談料３０分につき５４００円（税込）
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■検事歴28年■夜間／土日対応■ 長い検事生活で多数の交通事件を処理した経験を生かし、適正な賠償金の確保に努めています。 まずは、お気軽にご連絡ください！着手金３００万円以下の場合：８％（税別）
３００万円を超え３０００万円以下の場合：５％＋９万円（税別）
３０００万円を超える場合：３％＋６９万円（税別）
・最低着手金 １６万２,０００円（税込）
・最高着手金 ２１６万円（税込） -
◆検事暦28年/夜間/土日対応◆ 離婚（子の引渡・親権・財産分与等）に限らず、不倫問題・セクハラ・DV等あらゆる男女間のトラブルの解決に努めています！相談料30分につき5,400円（税込）
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相続争いは近親者間の争いであるがゆえに時として熾烈になります。検事28年の経験を有する弁護士が対応いたします。相談料30分につき5,400円（税込）
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■検事28年の経験■当日/夜間/土日対応■大型経済事犯から痴漢事件まで、刑事弁護は当事務所にお任せ下さい！元検事の応援弁護士を弁護団に入れる体制も整っています。相談料30分につき5,400円（税込）
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※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
経験
- 元検事
資格
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英検準1級
使用言語
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英語
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韓国語
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2009年
職歴
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1981年 4月東京地検検事
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1999年 8月富山地検次席検事
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2002年 4月東京地検公安部副部長
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2003年 4月名古屋地検公安部長
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2006年 4月札幌高検公安部長
学歴
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1979年 3月一橋大学法学部
野口 敏郎弁護士の法律相談一覧
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5年ほど前に知り合い付き合ってきた女性にことあるごとにお金を貸してきました。10000万は軽く越しています。しかし返済約束の一筆を書かせても一円の返済もなく最近ではもう貸す金はないというと妻や会社にバラすと脅したり無言電話をしてきます。彼女は肉体関係があるから返済義務はないとまで居直っています。恐喝で訴えることは可能ですか。
脅された後は金を渡していないと思われますので,訴えるとしたら恐喝未遂ということになると思います。あなたが本当に困っているのなら,警察に相談されてはどうでしょうか。なお,交際している間に貸したお金の返済を求めるのは困難と思いますが,交際が終了した後に貸したお金の返済を求めることはできます。
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去年の七月の主人の交通事故が物損扱いだったので、人身事故扱いに変更しました。
その変更で調書を取るために主人が警察に出向いたのは二か月くらい前でした。
昨日、警察の担当から主人に電話があり、印鑑を押してほしい所があると言われたそうです。
今日、警察に行くと、書き替えられた調書をだされたそうです。
内容的には、処分を無くす(軽くする)ための嘆願書のようなものだったこと、相手の車がアリストからウイッシュ(大きな車から小さい車)に変わっていたそうです。
主人は面倒くさくなり『これで処分が無くなるんだな』と嫌味のひとつを言って押印してきたそうです。
相手がそれっきりで誠意が感じられないのでもう諦めていますが、影で警察とつながっているのかと疑ってしまいます。
さてそれは仕方ないとして…
今後示談するにあたり、この調書の書き替えは、こちらに不利になることはないのでしょうか?
よろしくお願い致します。
弁護士の先生のご回答をお待ちしております。
どのような供述調書が作成されたか相手方は知る由もないので,民事上の示談には影響はありません。供述調書の内容は刑事処分にのみ影響します。
借金・債務整理分野
■検事28年の経験を有する弁護士が対応■夜間/土日対応■
法人破産、個人破産、任意整理、過払金請求は、野口敏郎法律事務所にお任せ下さい！
借金・債務整理の詳細分野
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※料金については、事案の難易や状況を考慮してご相談させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。
≪借金問題は当事務所にお任せください！≫
多額の借金を抱えて苦しまれている方の救済を行っています。
野口敏郎法律事務所は、破産手続開始申立事件を多数回扱っておりますので、ノウハウには自信があります。お気軽にご相談下さい。
≪まずは相談、診断から≫
借金問題は、弁護士に相談をすることで、大きく改善することが多くあります。
まずは、あなたの借金問題の解決方法および見通しを診断致します。
≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「借金問題」は多種多様です。
最適な解決方法は、その方の借金金額、資産状況などによって異なります。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして一番良い解決方法を考え「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
借金問題は、早期にご相談頂くことですぐに見通しが明るくなり、さらなる問題の拡大を防ぐことができますし、解決の選択肢も多くなります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
保証やお金の貸し借りの問題を含め、借金に関するどんなことでご相談に応じます。
≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。
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■メッセージ■
検察官時代の縦・横の繋がりをフルに活用するとともに、検察官としての長年の法律実務経験を生かし、刑事事件はもとより、企業法務、民商事事件、家事事件などあらゆる分野で皆様に法的サービスを提供します。
依頼人と喜怒哀楽をともにすることをモットーとしています。
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:30 - 21:00
- 土日祝
- 09:30 - 18:00
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
交通事故分野
■検事歴28年■夜間／土日対応■
長い検事生活で多数の交通事件を処理した経験を生かし、適正な賠償金の確保に努めています。
まずは、お気軽にご連絡ください！
交通事故の詳細分野
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※料金については、事案の難易や状況を考慮してご相談させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。
≪まずは相談、診断から≫
交通事故の賠償額は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に増額するケースが多くあります。
まずは、あなたの賠償額が適切かどうかを診断致します。
≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
交通事故問題はできる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。
≪交通事故トラブルは当事務所にお任せください！≫
交通事件の事件処理は、保険会社との戦いです。
保険保社は、会社の支給基準に基づいて賠償金を支払いますが、被害者の過失割合を大きめに取りがちであること、証拠がないとして休業補償を認めないことがあること、あるいは事故と休業損害との間に因果関係がないとして休業補償を認めないことがあること、加療期間に疑義があるとして、あるいは不必要な過剰治療であるとして治療費の一部の支払いを拒否することがあること、慰謝料の金額を少なめに見積もりがちであることなどから、交通事故の被害者としては、保険会社から提示される賠償金の金額に納得できない場合が多々あるかと思います。
実際問題として、保険会社の保険金支給基準より判決によって認定される賠償額の方が上回ることが多く、訴訟を提起すれば判決により、保険会社が提示した金額より大きく上回る賠償金が得られるケースは少なからずあります。
加害者を被告として訴訟を提起すると、通常保険会社の顧問弁護士が被告代理人になり、保険会社の利益のために争います。
これが、交通事故の事件処理は、保険会社との戦いである由縁です。
野口敏郎法律事務所は、野口の検事時代の経験を生かし、保険会社と戦う精神で依頼者が少しでも多くの賠償金が得られるよう日夜奮闘しています。
≪面倒な保険会社対応を引き受けます≫
保険会社との賠償金を巡る示談交渉や、後遺症認定等に対する不満、悩みの解決のための支援をいたします。
≪弁護士費用特約について≫
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用をの負担は大幅に減らすことが可能です。
※費用がかからないケースもあります。
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■メッセージ■
検察官時代の縦・横の繋がりをフルに活用するとともに、検察官としての長年の法律実務経験を生かし、刑事事件はもとより、企業法務、民商事事件、家事事件などあらゆる分野で皆様に法的サービスを提供します。
依頼人と喜怒哀楽をともにすることをモットーとしています。
受付時間と対応体制
- 平日
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
離婚・男女問題分野
◆検事暦28年/夜間/土日対応◆
離婚（子の引渡・親権・財産分与等）に限らず、不倫問題・セクハラ・DV等あらゆる男女間のトラブルの解決に努めています！
離婚・男女問題の詳細分野
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※料金については、事案の難易や状況を考慮してご相談させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。
≪離婚・男女問題は当事務所にお任せください！≫
離婚・男女問題のご相談は野口敏郎法律事務所へ。
費用や流れについても親切丁寧な説明を心掛け、相談者の方と共に解決の道のりを作ります。
お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。
≪強み≫
不貞(浮気)に関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。
≪検事暦28年の経験を生かし、全面的にサポートします！≫
離婚事件は、子の引渡や財産分与を巡り熾烈な争いになることがあり、事前に実力行使を伴うこともしばしばあります。
当事務所は、離婚に限らず、不倫問題、セクハラ、ＤＶ等あらゆる男女間のトラブルの解決に努めていますが、既に弁護士に依頼しているもののその弁護士が手を焼いているためセカンドオピニオンを求められるケースも多々あります。
離婚・男女問題は、当事者の一方が犯罪行為に走りかねない状況下にあることが多く、この分野は検事として28年間尋常でない世界を見尽くしてきた経験がフルに生かせる分野と考えています。
離婚・男女問題等で抜き差しならぬ事態に立ち至ったら、野口敏郎法律事務所の扉をお叩き下さい。
依頼人と喜怒哀楽を共にすることをモットーとしており、依頼人と一緒に悩み考え、解決への道のりを作ります。
≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。
≪解決事例のご紹介≫
◆事例1
夫が無理矢理幼い子どもを連れて家を出、自分が経営する会社の事務所を居宅として子どもを住まわせ、妻を会社に寄せ付けないようにしたことがありました。
このケースでは、審判前の保全処分申立を行い、子どもを妻の元に戻すことに成功しました。
◆事例2
夫婦が共同して出資し共同経営している会社について、夫が妻を会社経営から排除し会社事務所に入れないようにしたことがありました。
このケースでは、会社法所定の手続きを取り、妻の会社経営権を取り戻すとともに、逆に夫を会社経営から締め出すことに成功しました。
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■メッセージ■
検察官時代の縦・横の繋がりをフルに活用するとともに、検察官としての長年の法律実務経験を生かし、刑事事件はもとより、企業法務、民商事事件、家事事件などあらゆる分野で皆様に法的サービスを提供します。
依頼人と喜怒哀楽をともにすることをモットーとしています。
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:30 - 21:00
- 土日祝
- 09:30 - 18:00
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
遺産相続分野
相続争いは近親者間の争いであるがゆえに時として熾烈になります。検事28年の経験を有する弁護士が対応いたします。
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
検事時代は被害者とともに泣く検察をポリシーとしていました。弁護士となってからは、依頼者とともに喜怒哀楽をともにすることをポリシーとしています。
依頼者と一緒に悩み考え、自分が事件の当事者となった気持で解決への道のりを作ります。
【このような事でお悩みではないでしょうか】
・長男（長女）が事実上相続財産を独占してしまい、遺産分割協議に応じようとしない。
・家業を継ぎ親と同居して面倒を見てきたのに、他の兄弟姉妹が法定相続分に従った遺産分割を要求してきている。
・親が長男（長女）に全財産を相続させるという遺言公正証書を作成している。
・親が死亡する直前に、長男（長女）が不動産の登記名義を自分に変え、預貯金も全部解約して自分のものにしてしまった。
・祖父が死亡したが遺産分割が為されず、その後祖母も死亡したが遺産分割が為されず、更にその後３人いた子のうち長男が死亡したため、祖父の相続人が長男の子である孫２人と叔父（叔母）２人になり、揉めている。
・父が死亡し母と子２人が相続人となったが、父の隠し子が相続人として現れ、法定相続分に従った遺産分割を要求している。
・父が死亡して母と子１人が相続人となったが、子は多額の負債を抱え破産状態にあるため母に全財産を相続させるべく相続放棄の手続きをしたが、これにより叔父・叔母・従兄弟ら多数人に相続権が生じてしまった。
・父が死亡し、相続財産の主たるものが父の経営していた会社であり、会社には相当の資産があるがどのように遺産分割すべきか相続人間で揉めている。
心当たりのある方は、お気軽にご相談にいらしてください。相続争いは、近親者間の争いであるがゆえに時として熾烈になります。私は、実力行使が伴う事件、暴力沙汰にまで至る事件など数々の難事件をこなしてきましたが、検事としての２８年の経験が大いに生かせていると自負出来ます。
受付時間と対応体制
- 平日
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- 土日祝
- 09:30 - 18:00
- 24時間予約受付
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
犯罪・刑事事件分野
■検事28年の経験■当日/夜間/土日対応■大型経済事犯から痴漢事件まで、刑事弁護は当事務所にお任せ下さい！元検事の応援弁護士を弁護団に入れる体制も整っています。
犯罪・刑事事件の詳細分野
- 被害者
- 加害者
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
※料金については、事案の難易や状況を考慮してご相談させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。
【犯罪・刑事トラブルお任せください！】
刑事弁護のご相談は野口敏郎法律事務所へ。
費用や流れについても親切丁寧な説明を心掛け、依頼者の方と共に解決の道のりを作ります。
【検事暦28年の経験を生かし、あなたを全面的にサポート！】
刑事弁護は、否認事件であれ自白事件であれ、国家権力（警察・検察）との戦いです。
私は、東京地検を振り出しに全国各地の地検・高検に勤務し、平成21年に退官して弁護士登録をしたもので、かつては国家権力の側にいた者ですが、国家権力の内情を知り尽くし，警察・検察の捜査の手口を知り尽くしているがゆえに、弁護士となった今日、刑事弁護の分野では被疑者・被告人の立場に立って遺憾なく実力を発揮できるという自負があります。
元の古巣（検察）に牙を向けていると言われるかもしれませんが、弁護士たる者、国家権力と戦わずして弁護士とは言えません。
最大限依頼者の意思・意向を尊重し、依頼者にとってベストと考えられる弁護活動を行っています。
弁護士となった後、既にメディアを賑わすような大型経済事件（例えばＡＩＪ投資顧問事件）から誰の目にも止まらないような薬物事件・わいせつ事件・痴漢事件まで数々の刑事事件の弁護を受けており、今後も如何なる事件でも受けていく所存です。得意とするのは，かつて東京地検特捜部に応援勤務していたこともあり，財政経済事件ですが，所得税法（法人税法）違反事件，金商法違反事件，特商法違反事件，貸金業法違反事件などです。
元検事の応援弁護士を弁護団に入れる体制も整っていますので、弁護士が必要となる事態が発生したら、野口敏郎法律事務所の扉をお叩き下さい。
【強み】
財政経済事件/詐欺・恐喝/痴漢/盗撮/事故(加害者)/薬物/強姦/わいせつ/傷害/暴行 に関する実績、ノウハウが豊富です。
【対応の「迅速さ」が早期解決のカギです】
事件を起こしてしまった際には、直ちに示談を検討しましょう。示談することで不起訴処分、早期の身柄解放を目指します。
※即駆けつけることも可能です。
【まずは相談、診断から】
刑事弁護は『早期に』弁護士に仕事を依頼することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。まずは、今の状況の診断から承ります。
「釈放・保釈してほしい」
「前科をつけたくない」
「執行猶予にしてほしい」
「示談にしたい」
「職場に知られたくない」
「無実を証明してほしい」
「警察の家宅捜査を受けたので助けて欲しい。」
「逮捕されそうなので助けてほしい」
「既に弁護士を依頼しているが弁護活動に疑問がある。」
上記のようなお悩みをお持ちの、ご本人もしくは、そのご家族、会社の同僚の方など、是非お気軽にご相談くださいませ。
確かな実績にもとづく「的確な判断」と「迅速な対応」によって、早期解決に尽力致します。
【明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします】
できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでごも相談に応じます。
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■メッセージ■
検察官時代の縦・横の繋がりをフルに活用するとともに、検察官としての長年の法律実務経験を生かし、刑事事件はもとより、企業法務、民商事事件、家事事件などあらゆる分野で皆様に法的サービスを提供します。
依頼人と喜怒哀楽をともにすることをモットーとしています。
受付時間と対応体制
- 平日
- 09:30 - 21:00
- 土日祝
- 09:30 - 18:00
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
交通事故分野
交通事故の解決事例
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
保険会社の賠償金提示額よりも訴訟提起によりこれを遙かに上回る和解金を確保した事例
韓国人のAさんは,一人で韓国小料理店を経営していましたが,ある朝自転車で走行中に自動車に追突され,転倒して全治2週間の右肩,右肘,右膝打撲,挫創の傷害を負いました。外傷としては軽傷でしたが,右腕に激痛が生じて右腕が動かせなくなり,料理を作ることが不可能になりました。Aさんは,店を閉店するわけにもいかないので,韓国人で料理のできるBさんら5人のお友達にお願いし,交代で日給1万円で店の従業員(料理人)として働いて貰うことにしました。
Aさんは,1ヶ月ほど整形外科クリニックに通院しましたが,右腕の痛みがとれず不自由な状態が続いたので整骨院に転院し,以後整骨院を4ヶ所転々としました(合計5ヶ所)。Aさんは,加害者の加入している保険会社に治療費,休業補償(Bさんら5人に支払った給料)の支払いを請求しましたが,保険会社は,整形外科クリニックの治療費を支払ったのみで,それ以外の支払いを拒否し,Aさんとの交渉を打ち切って顧問弁護士処理案件としてしまいました。
相談を受けた野口敏郎法律事務所の野口は,先ず保険会社の顧問弁護士と交渉しましたが,全く埒が明かなかったので,加害者を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。加害者の代理人となったのは,当然のことながなら保険会社の顧問弁護士でした。野口は,休業補償,整骨院の治療費のみならず,慰謝料,弁護士費用を加えて請求しましたが,保険会社の顧問弁護士は激しく争いました。野口は,整骨院やBさんら5人に協力を求め,診断書,陳述書等を作成して貰うなどして裁判所に提出するとともに,保険会社が支払いを拒否するのは外国人に対する偏見と差別によるものであることを強く主張したところ,裁判所から和解勧告があり,保険会社は,整骨院の治療費6ヶ月分と休業補償5ヶ月分の支払いを認めました。
保険会社の主張は,①本件は全治2週間程度の軽傷であって,当初の整形外科クリニックの治療費以外は事故との因果関係がない,②従業員への給料支払いは,経営判断の問題であって,休業損害と同一視できない,というものでしたが,当職が鋭意主張・立証したことにより,裁判所は,Aさんの主張を概ね認めた和解勧告を出してくれました。保険会社は,何か疑問を抱くと保険金の支払いを拒否しがちであり,本件も保険会社に疑問を抱かせるようなケースであったと言えますが,保険会社の回答に納得できない場合は,たやすく諦めないで弁護士に相談することをお勧めします。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
- 不倫・浮気
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
親権と養育費、会社の経営権１社を確保した事例
結婚期間7年(別居期間半年)で子供1人いる妻の方からのご依頼です。
性格の不一致・夫の浮気・暴力等が原因で婚姻生活が破綻し、夫は子供を連れて家を出てアパート暮らしを始めました。
その後、子供については平日の期間のみ依頼人に返すということで暫定的な和解をしました。
ですが、依頼人と夫は株式会社2社を共同経営しており、会社事務所が2社とも同一場所にあったため、夫は依頼人を2社とも会社経営から事実上排除してしまいました。
なので依頼人は
(1)子供の親権の確保
(2)財産分与として2社のうちの1社の経営権の確保
を求め当事務所にご依頼を頂きました。
離婚調停の申立を準備していたところ、先に夫の方から離婚調停の申立をされました。
夫は、親権の確保と会社2社の経営権の確保を求めてきました。
私は調停手続きを進める一方で、会社法所定の手続きを取り、2社のうち収益性の高い方の会社の経営権を依頼人に取得させました。
同時に、夫が経営権を有しているもう片方の会社の事務所を夫の配下の社員と共に他の場所に移転させました。
親権については、子供は夫や父の両親等の親族に懐いており、養育環境も夫やその両親等も子供の面倒を見ることができるなど良好であったため、親権の問題はなかなか解決しませんでした。
最終的には、依頼人が会社1社の経営権以外には財産分与を一切請求しないこと、毎週末に2日程度の夫の面接交渉を認めるということを条件に、依頼人の親権を確保することに成功しました。
併せて月5万円の養育費も確保しました。
夫婦間では離婚の合意はできているが、親権や財産分与で折り合いがつかず調停や訴訟に持ち込まれるケースは多々あります。
本件はまさにその典型事例でした。
財産分与の対象となる財産が会社組織となると、二つの会社の債権・債務の清算等が問題となり、調停外での代理人同士の交渉も必要となりますので、結果として、本件の調停調書は条項の多数ある長文のものとなりました。
- 養育費
- 親権
- 別居
- 慰謝料
- 面会交流
- 性格の不一致
- モラハラ
夫に奪取された子を取り戻した事例
婚姻期間5年で幼稚園児2人がいる妻からの依頼です。
性格の不一致・夫のパワハラが原因で婚姻生活が破綻し、夫が幼稚園児の子2人を連れてアパートを出て、夫が経営する会社の事務所で子とともに生活を始め、子を妻から遮断しました。夫がアパートの賃貸借契約を解約してしまったので、専業主婦であった妻は、困り果てて私の事務所に相談に訪れました。
家事審判(子の引渡及び監護者の指定)の申立をするとともに、審判前の保全処分(子の引渡及び監護者の指定)の申立をしましたが、アパートの賃貸借契約が解約され明渡期日が迫っていたので、取りあえず妻にはアパートを引き払い実家(妻の母一人暮らし)に帰って貰いました。
一方、夫は、妻がアパートを引き払ったことを奇貨とし、アパートの家主と交渉して賃貸借契約の解約を撤回させて貰い、子2人とともにアパートに戻り、弁護士を立てて家事審判事件を徹底的に争う姿勢を示し、また、別途離婚調停の申立をしました。夫は、会社経営に行き詰まっていて無資力でしたが、実家が資産家であったことからそれを武器に強く争ったため、事件は紛糾し、互いに相手方を非難・攻撃し合う泥試合となりました。
先ず、暫定的に子供2人の面会交通権(週末に子を妻に面会させる)を勝ち取り、続いて鋭意主張・立証した結果、最終的には、①夫と妻は離婚する、②夫は妻に解決金として300万円(子を奪取して妻との交流を遮断するとともに住居から出して、妻に辛い思いをさせた慰謝料)を支払う、③夫は妻に養育費として毎月2万円支払うという調停が成立しました。
離婚事件においては、一般に子が幼い場合は妻が親権を取れるケースが多いのですが、夫が家事・育児を分担するのが一般化している昨今は、夫に親権を取られるケースも少なからずあります。婚姻生活が破綻して別居した時点で子がどちらに監護・養育されているかが事件の帰趨に影響を及ぼすことを痛感した事案でした。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
- 遺言
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
父母死亡後に、異父姉が現れ相続分を要求されるも、訴訟で遺産分割を解決した事例
依頼人の方(姉妹)の父が亡くなり、遺産分割をすることになりました。
両親の子供は自分たちのみと信じていたため、父の遺産の分割は母が亡くなった時に一括して行えばよいと考え、父の遺産を全部母に取得させるという内容の遺産分割協議書を作成しました。
その為、不動産のみ母名義にして、銀行預金等は父名義のままにしました。
その後、母が亡くなり、父の遺産を含めて一括して姉妹間で遺産分割をしようとしたところ、母の前夫との間に生まれた姉(以下「異父姉」といいます。)が現れ、父の遺産を含めた母の遺産の三分の一を貰いたいと要求してきました。
依頼人姉妹は,父の遺産を全部母に取得させるという内容の遺産分割協議書を作成しておりましたが、異父姉とは血のつながりのない父の遺産まで三分の一を異父姉に持っていかれるのは納得できないとして事件のご依頼を頂きました。
私は先ず異父姉との裁判外での遺産分割交渉を試み、続いて遺産分割調停の申立をしましたが、異父姉は頑強に父と母の遺産の三分の一を要求したため、和解は不調となりました。
そこで私は調停申立を取り下げ、銀行と異父姉を被告として、父名義の銀行預金等は依頼人姉妹のものとする民事訴訟を提起しました。
訴訟は、銀行も異父姉も争ったため紛糾しましたが、最終的には、
(1)依頼人姉妹が全遺産の六分の五を,異父姉が六分の一を取得する
(2)銀行は依頼人姉妹のみの銀行預金等の解約請求に応じる
ということで和解が成立しました。
相続を巡って紛争が生ずる場合としては以下のものが考えられます。
(1)親が死亡した後に異父(異母)兄弟姉妹がいることが判明した場合(本件がこれに該当します。)
(2)相続人が子と継母(継父)である場合
(3)特定の相続人に遺言書により全財産が遺贈された場合
(4)特定の相続人が親の存命中にに多額の贈与を受けている場合
(5)特定の相続人が親の存命中に親に特別に寄与したものがある場合
(6)親が死亡したが何ら遺産分割がなされず、不動産等の名義が親名義のまま放置されていて、子が全員死亡し相続人が多数の孫になった場合(本件は部分的にこれに該当します。)
などが考えられます。
相続を巡る紛争は、後々禍根を残さないためにも弁護士に依頼して法的手続きにより解決することをお勧めします。
法的手続きによる解決としては、通常遺産分割の調停・審判の申立によりますが、本件のケースや遺留分減殺請求のケースのように民事訴訟による場合もあります。
- 遺言
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 成年後見
母を軟禁して財産を使い込む兄。前任弁護士では埒があかず、当弁護士に変更後、各種訴訟手段をもって解決した事例
依頼者の父が死亡し、相続人は母、依頼者、兄Aであったが、父は全財産を母に相続させるという遺言書を作成していた。
これを知った兄Aは、母の認知症が進行していることを奇貨として母を自己の支配下に置いてしまえば将来母が死亡した場合、両親の全財産を独り占めにできると考え、母を実家から連れ出して兄A宅に囲い込み、依頼者には一切母に会わせないようにした。
兄Aは、母を自己の支配下に置いた後、弁護士Xに相談し、母と兄Aとの間で委任契約及び任意後見契約公正証書を作成させ、かつ、母に「全財産を兄Aに相続させる。」という遺言公正証書を作成させた。
依頼者は、弁護士Yに兄Aとの遺産分割交渉を依頼し、弁護士Yは母と兄Aに遺留分減殺請求書を送るとともに弁護士Xと遺産分割交渉を試みたが、埒が明かないまま月日だけが経過し、ご依頼者は弁護士を変えたいと思い、当事務所にご相談に来られました。
この間、兄Aは、父名義の預貯金の殆どを解約し、これを自己の用途に費消したり自分の預貯金とするとともに、母を連れて実家に引っ越し、事実上実家の土地・建物を自分のものとしていた。
依頼者は、実家に軟禁状態にある母が兄Aに虐待されているのではないかと大変心配になり、母を助けて貰いたいとY弁護士を解任し、当事務所にご依頼されました。
まず、母を被告として遺留分減殺請求訴訟を提起するとともに、裁判外で弁護士Xと交渉を試みました。
そのような最中、母が自力で実家から脱出し、依頼者宅に逃げ込んできました。
当方は、母が兄Aに奪還されるのを阻止するため、依頼者の妻の両親や警察の協力を得て厳戒態勢をとるとともに(実際に兄Aが依頼者宅に押しかけてきたので110番通報をしました。)、母から事情聴取したところ、委任契約及び任意後見契約公正証書や遺言公正証書が母の意に反して作成されたものであることが判明したので、母とともに公証役場に行き、公証人の認証を得て契約解除通知を兄Aに送るとともに、遺言を撤回する旨の公正証書を作成しました。
次いで、遺留分減殺請求訴訟を取り下げるとともに依頼者の代理人を辞任し、新たに母の代理人となって、兄AとX弁護士に対し父名義の預貯金に相当する金員の返還(預託金の返還)を内容証明郵便にて請求したところ、兄Aからは何の回答もありませんでしたが、X弁護士からは「兄Aの代理人を辞任した。」との回答がありました。
兄Aは依然実家を占拠したままでしたので、当方から、母の代理人として兄Aを被告として預託金返還請求訴訟と実家の土地・建物の明渡請求訴訟を提起するとともに、家庭裁判所に対し母の後見開始の申立をしました。
Z弁護士が母の後見人に選任されましたので、当方はZ弁護士とともに預託金返還請求訴訟と土地・建物の明渡請求訴訟を継続し、その結果、裁判上の和解が成立して兄Aから預託金の一部が返還され、また、兄Aは実家の土地・建物を明け渡しましたので、今度は依頼者が母を連れて実家に引っ越しました。
相続を巡って紛争が生ずる場合として考えられものについては、他の解決事例でも述べましたが、本件は相手方の実力行使に対して法的手段でもって対処した事案です。
すなわち、父が全財産を母に相続させるという遺言書を作成していたを奇貨として兄Aが母を自己の支配下に置くという実力行使を行って事実上父の全財産を独り占めにしたが、依頼者が法的手段を取ったことにより母の元に父の財産を返還させることに成功した事案です。
但し、将来母が死亡した場合は再び相続争いになることが予想されますが、母にはZ弁護士が後見人についている上、裁判上の和解により依頼者が母の監護者と指定され実家で母と一緒に暮らし母の介護をすることとなったので、将来の母の相続に関しては依頼者に有利にことが運ぶことは間違いないでしょう。
- 遺言
- 遺産分割
- 相続登記・名義変更
母の遺言を無視して不動産登記・持ち分の売却をした姉との熾烈な相続争いを、無事解決に導いた事例
依頼者の父が死亡し、相続人は母、依頼者、姉Aであったが、依頼者も姉Aも遺産分割協議をせずに父の死亡直前頃から互いに実力行使して父の預貯金のみならず、母の預貯金も事実上分けあった。
残す父の遺産は不動産(実家の土地・建物)だけとなり、依頼者と母は、X弁護士に依頼し、姉Aを相手方として遺産分割調停の申立をした。姉Aは、過大な自己の寄与分と依頼者の特別受益を主張したため、調停は紛糾した。
X弁護士は、調停・審判では妥当な解決は得られないと考え、不動産につき保存行為として母持分二分の一、依頼者持分四分の一、姉A持分四分の一の相続登記をするとともに、調停申立を取り下げた上、母と姉を被告として共有物分割請求訴訟を提起した。
しかし、裁判所は、「家庭裁判所の審判を経ることなく為された原告の訴えは不適法」として依頼者の訴えを却下した。
その後母が死亡したが、母は、「全財産を依頼者に相続させる。」との遺言公正証書を作成していた。
公正証書の存在を知った姉は、直ちに不動産の母持分二分の一につき保存行為として依頼者持分四分の一の追加、姉A持分四分の一の追加の相続登記をするとともに、遺留分減殺請求をした。
その結果、不動産の登記簿上の持分は依頼者二分の一、姉A二分の一となったが、真正な持分は依頼者八分の五、姉A八分の三であった。
依頼者から相談を受けた当事務所は、家庭裁判所に遺産分割審判の申立をしました。
申立の趣旨は、「不動産を任意売却して売買代金を依頼者八分の五、姉A八分の三の割合で分配する。売却人(換価人)を申立人代理人である当事務所弁護士とする。」というものでした。
姉Aは、Y弁護士に依頼し、過大な自己の寄与分と依頼者の特別受益を主張するとともに、「仮に不動産を任意売却するのであれば売却人(換価人)はY弁護士とすべきである。」と主張しました。
第6回審判期日において裁判所が依頼者の申立の趣旨通りの中間処分(任意売却)をする意向を表明したため、危機感を抱いたY弁護士は、裁判官の訴訟指揮が偏波であるとして裁判官忌避の申立をし、審判手続きを中断させました。
そして、姉Aは、審判手続きが中断されたことを奇貨として不動産の姉A持分二分の一を8500万円でZ不動産会社に売却してしまいました。
当方は、姉Aにしてやられたと思いましたが、反面Z不動産会社としては依頼者の持分も買い取らなければ不動産購入の目的を達成できないという弱みがあったため、当事務所は、鋭意Z不動産会社と交渉し、不動産の依頼者持分二分の一を1億625万円で買い取らせることに成功しました。
相続を巡って紛争が生ずる場合として考えられものについては他の解決事例で述べましたが、相続争いは近親者間の争いであるがゆえに時として熾烈になることがあり、暴力沙汰になることさえあります。
本件は、双方の実力行使が発端となっているだけに、依頼者としては法的手段による解決を再三試みたものの、最終的には双方の実力行使により決着が着いた事案です。
姉Aにも色々言い分はあると思われますが、姉Aの取り分8500万円、依頼者の取り分1億625万円という結末は妥当な結果であったと考えています。
因みに、1億625万円は、不動産の価格を8500万円×2=1億7000万円と見積もった場合の八分の五の価格になります。
犯罪・刑事事件分野
犯罪・刑事事件の解決事例
- 詐欺
- 加害者
詐欺会社と知らずに働いていた依頼者が逮捕された事件から不起訴・釈放を獲得した事例
依頼人がある会社で事務員として働いていたところ、その会社は詐欺商法を行う会社であったため、ある時、依頼人を含め社長以下の全社員が詐欺で逮捕されました。
依頼人は、何か変な会社だとは思いつつも、まさか詐欺を行っているとは思わなかったため、当事務所に刑事弁護をご依頼いただきました。
依頼人は、犯罪経歴が全く無く、逮捕されるのは初めてであり、警察・検察の厳しい取調を受ければ容易に嘘の自白をしてしまう恐れが有りました。
なので私は、連日依頼人と接見し、指導・助言をするとともに励ましました。
また、勾留中止請求、勾留理由開示の裁判の申立、検察官への上申書の提出等の弁護活動を行いました。
その結果、依頼人は再逮捕を含め長期間勾留されましたが、最後まで否認を貫くことが出来、最終的には起訴されずに釈放されました。
捜査段階で一旦自白してしまうと、公判で自白を翻して否認し争っても無罪判決を得ることは至難の業です。
また、自白事件であっても、警察や検察は情状面で被疑者に不利益な供述調書を作成しがちです。
日本の刑事司法は人質司法と呼ばれて、長期間身柄を拘束されると被疑者は精神的に参ってしまい、虚偽の自白や不利益な供述をさせられることがしばしばあります。
これが捜査段階で弁護人が必要な由縁です。
- 加害者
ヤミ金業者の事務所に出入りしていた依頼者が逮捕された事件から不起訴釈放を獲得した事例
依頼人がABCの3名が経営するヤミ金の事務所に時々出入りして仕事を手伝っていたところ、家宅捜査を受けた後ABCとともに逮捕されました。
依頼人は、家宅捜査を受けた時点で偶々ヤミ金の事務所に居合わせたため、間違いなく逮捕されると思い、当事務所に刑事弁護をご依頼いただきました。
ABCもX弁護士に刑事弁護を依頼していたので、X弁護士と協議の上、逮捕されたら全員が完全黙秘を貫く方針を決めました。逮捕後は、連日依頼人と接見し、激励するとともに指導・助言をしました。全員が最後まで完全黙秘を貫き、全員が不起訴・釈放となりました。
物的証拠を押さえられている事件では、何を否認弁解しても無意味です。被疑者には黙秘権が保障されていますので、この種事件では黙秘権を行使することが有効です。但し、共犯者がいる事件では1名でも自白者が出ると黙秘権の行使は効を奏さなくなりますが、本件では全員が完全黙秘を貫けたので、全員釈放となったのです。
- 加害者
被害者から被害届の取下を得て不起訴釈放を獲得した事例。
依頼人は、妻と長男(小学生)・二男(幼稚園児)の4人暮らしでしたが、夫婦仲は険悪化しており、これまで妻から度々「離婚する。家から出て行け。」と言われていました。ある日の晩、長男と二男が兄弟喧嘩を始め、長男が二男を殴りそうになったので、二人の間に割って入り、戒めのため長男の頭を2～3発叩いたところ、長男の頭に瘤ができました。これを見た妻は、依頼人を家から追い出すよいチャンスが訪れたとばかりに、長男を病院に連れて行って診断書を取り、警察に対し依頼人が長男を児童虐待していると嘘を言って被害届を出したため、依頼人は傷害罪で逮捕されました。
警察からの電話により、当事務所に刑事弁護をご依頼いただききました。
依頼人と接見して事情聴取した結果、逮捕されるような事案でないことが判明したので、検察官宛に釈放上申書を書いて提出したところ、検察官から「被害者(妻)から被害届の取下があれば釈放できる。」との電話連絡がありました。そこで、被害者に電話をかけ、「旦那さんは釈放されても家には戻らないから、被害届を取り下げて欲しい。」と依頼しましたが、拒否されました。かくなる上は妻の親に頼むしかないと考え、妻の親に電話をかけ、「被害届を取り下げるよう娘さん(妻)を説得して欲しい。」と依頼しました。妻の親が娘(妻)を説得したところ、妻は勾留7日目でようやく被害届を取り下げてくれ、依頼人は釈放されました。但し、依頼人は家に戻れないので、当面ウィークリーマンション暮らしをすることとなりました。
粗暴犯事件(暴行・障害等)は、警察は被害者の供述だけで逮捕してしまい、一旦逮捕勾留されると、10日間(逮捕期間を含めると12日間)は釈放されません。本件は、被害者の被害届取下がなかったら、勾留10目で罰金30万円位の刑になっていたでしょう。
依頼者からの感謝の声
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法律相談のケース
遺産相続
2019年9月に相談
50代男性
叔母がなくなった際こどもがいなかったので、だれにそうぞくけんがあるのかわからず、遺書等もなかったので、それからの手続きのしかたなど多岐にわたり、わからないことがあったため、インターネットでけんさくして、良さそうな事務所をさがして、そうだんにのってもらうことになった。叔母が保有していた資産が数億円だったため、簡単にしょりすることが出来ずこまっていたが、専門の法律家に介入してもらった結果、それぞれの親族が、あるていど納得できるじょうたいになり、かいけつすることができた。
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