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野中 武弁護士

( のなか たけし ) 野中 武

野中法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

企業法務・顧問弁護士

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【弁理士資格】【西新宿駅より2分】
弁護士歴20年の実績と迅速な対応!法的にお困りのお客様のお力になれるよう、「依頼者に誠実に」対応いたします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

こんな悩みがある方は是非相談してください。

  • 早急に契約書を締結する必要があるが、顧問弁護士に事前に契約書のチェックをしてほしい。
  • 会社の商標権や特許権、著作権などの知的財産権の保護やブランド管理に関して、権利化の手続(商標出願)や権利行使(訴訟手続)について知的財産権に詳しい弁護士に相談したい。
  • 商標権侵害の事件、偽造品や模倣品への対策、税関の輸入差し止め申立て、著作権や不正競争防止法について、経験豊富な弁護士に相談したい。
  • 会社の有する個人情報の管理や個人情報保護法の適用について、弁護士に相談したい。
  • 欠勤を続ける従業員やメンタルヘルス等問題社員への対応で相談したい。
  • 従業員から残業代請求をされたが、それが適切な額かわからない。
  • モデル就業規則を参考にして就業規則を作成したが、会社に合っているのか見直したい。
  • 取引先が売掛金を支払ってくれない。

弁護士と弁理士の両資格を併有しているため、依頼者様にとって一貫してフルサポートを受けられることは非常に大きなメリットといえます。
ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

野中 武 弁護士の方針

〜依頼者に誠実に、弁護士として誠実に〜
弁護士というのは、依頼者の人生を左右しかねない法的な権利義務を扱っています。
そこで、「依頼者に誠実に」業務を行い、依頼者の方に安心してご依頼頂くために、(1)実践的な解決、(2)迅速な処理、(3)適切な報告と相談、の3点を当事務所のモットーとしています。
また、弁護士というのは依頼者の利益のために最善を尽くす一方で、社会正義の実現のため、場合によっては依頼者を説得しなければならない場面にも遭遇します。
弁護士は、何が社会正義に沿うのかということを常に考えながら業務を行い、専門家として絶えず精進していかなければならないと考えています。
このような意味で、「弁護士として誠実に」ということもモットーとしています。

重点取扱案件

  • 知的財産権に関する各種ご相談(ライセンス契約・共同出願契約・商標譲渡契約など)
  • 知的財産権の権利侵害に関するご相談
  • 税関の輸入差し止めや認定手続
  • 各種契約書、株主総会議事録等の作成
  • 就業規則など社内規則の作成や労働法関連に関するご相談及び助言
  • 会社法関連の手続に関する助言
  • 会社の設立・増資・事業譲渡・株式譲渡の手続

ご依頼の際には必ずお見積りをご提示しております。費用のご不安がある方もお気軽にお問い合わせください。

アクセス

【所在地】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-3-1 西新宿GFビル3階
(お越しいただく際は、ビル1階の「受付・会議室」ドアよりお入り下さい。)

【最寄り駅】

  • 丸ノ内線「西新宿」駅より徒歩2分
  • 都営大江戸線「都庁前」駅より徒歩4分
  • 各線「新宿」駅より徒歩9分

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人: 30分あたり5,500円(税込)
法人: 30分あたり8,250円(税込)
初回法律相談に限り、当初1時間は個人5,500円(税込)法人8,250円(税込み)となります(当初30分無料含む)
着手金 300万円以下の場合 8%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
※上記金額に消費税が加わります。
報奨金 300万円以下の場合 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合  4%+738万円
※上記金額に消費税が加わります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【建物明け渡し】事業用ビルの大家から立ち退きを要求され、立退料支払いにより和解した事例

  • 不動産・建設

相談前

築45年の賃貸建物のワンフロアを、事業目的で月額50万円その他共益費で賃借していたところ、大家及び大家から依頼を受けた不動産会社から、建物の老朽化により耐震基準を満たしていないことを理由に、一年後の立ち退きを内容とする定期借家契約の締結を求められています。一年後の立ち退きまでは、賃料が半分以下となり、立ち退きに伴う諸経費として1000万円近くの立退料の支払いを提案されていますが、どのように対応すればよいでしょうか?
当社は、本件建物に入居して15年が経過し、築年数は古いものの、駅近で、ある程度のフロア面積があり、周辺相場と比較して低い賃料に抑えられているので、正直、この物件から退去したくはありません。同じような条件で、近隣の他の物件に入居することは実質的に不可能ですので、立ち退きを許否したいと考えています。

相談後

代理人として受任し、本件建物は築年数は経過しているものの、耐震工事を行えば十分耐震基準を満たすことができることを主張し、原則として立ち退きには応じられないこと、仮に立ち退きに応じる場合には、引っ越しに伴う諸経費、新たに移る建物の賃料との差額保障、減収分の営業補償などを求めて交渉を行いました。賃借物件の周辺相場の資料や会社の財務状況の資料、引っ越しをした場合の諸経費の見積資料などを集めて、大家の会社と六ヶ月間ほど交渉を行いました。
交渉の結果、年度末の立ち退き、立ち退きまでの賃料減額、引っ越しに伴う諸経費及び営業補償など立ち退き費用として約3000万円の支払いを獲得しました。

野中 武弁護士からのコメント

野中 武弁護士

賃貸借契約の解除による終了や更新拒絶による期間満了の終了を主張する場合、法的には正当事由が必要となります(借地借家法28条)。正当事由とは、賃貸借を終了させ、明け渡しを認めることが社会通念に照らして妥当と認められる理由のことです。昨今は、正当事由の判断要素として、建物の老朽化や地震による倒壊・損壊のおそれなどが主張されることが多いと言えます。
そして、立ち退き交渉においてポイントとなるのが、上記の正当事由の判断にあたっては、建物の明け渡しの条件として立退料を支払う申出をした場合には、それを考慮することが法的に認められているのです(借地借家法28条)。すなわち、この立退料は、賃貸人・賃借人双方の事情を考慮しても正当事由が認められない場合に、立退料の支払いの申出がその正当事由を補完するものと解釈されているのです。
従って、問題となっている建物の性状や当事者の状況などは事案ごとによって異なるのであり、さらに、賃貸人・賃借人双方の事情を考慮して判断される正当事由の具備の程度も事案によって異なることから、具体的に適正な立退料の算定にあたっては、このような個別の事情を総合考慮して検討することが必要となります。
このように、賃貸物件の立ち退き交渉においては、法的に高度な交渉が必要となることから、早めに専門家に相談されることをお薦めいたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

会社の法務担当者より、会社の休日、有給休暇、賃金制度の見直しをしたいとの相談を受け、就業規則の不利益変更を行った事例

  • 人事・労務

相談前

人事制度の変更に伴い、会社の休日、有給休暇、賃金体系の見直しをしたいとの相談を受けました。見直しの内容によっては、現行の労働条件より従業員にとって不利益に変更する点が出てくることから、弁護士に相談がありました。

相談後

本件は、従業員にとって利益となる変更もあるが、不利益変更となる部分も混在するため、慎重に変更手続きを行いました。就業規則の変更案の検討から、変更手続きの手続き書類の作成、従業員に対する通知内容の作成に至るまで、詳細にチェックをしながら就業規則の変更を行いました。

野中 武弁護士からのコメント

野中 武弁護士

企業が事業を継続するにあたっては、企業の人事制度の変更や業績不振に伴う労働条件の切り下げ、事業譲渡による組織再編に伴う労働条件の統一など、労働条件の変更が必要となる場面が出てきます。
労働条件の変更は、原則として、労働者と使用者の合意により変更することができ(労働契約法第8条)、労働者と合意することなく、就業規則の変更によって労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできません(同法第9条)。 ただし、変更後の就業規則が労働者に周知され、かつ、変更後の就業規則が合理的なものであれば、労働契約の不利益変更も可能であるとされています(同法第10条)。
変更後の就業規則が合理的なものかどうかについては、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況、その他の就業規則の変更に係る事情を考慮するものとされています(同法第10条)。
従って、これらの事情を詳細に検討の上、就業規則の不利益変更が合理的か否かが判断されることになりますので、これらの点は弁護士と十分に検討する必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

既に退職した従業員から約350万円の残業代請求を受けた事案において、訴訟前に150万円で和解した事例

相談前

既に退職した従業員の弁護士から、会社に対し、約350万円の残業代その他を請求する内容証明郵便が届いた。本件について、給与計算を行っている社会保険労務士では対応できないとして、弁護士に相談があった。

相談後

従業員側の請求がタイムカードの記載によらずに、大雑把に残業代を請求してきた事案であった。まずは、会社側で把握している労働時間を基に、適正な時間外労働割増賃金を算定した上で、裁判を経ずに早期に解決するというメリットも織り込んだ和解案を提案し、受任から三ヶ月ほどで和解に至りました。

野中 武弁護士からのコメント

野中 武弁護士

最近、残業代請求に関する相談が、労働者側・使用者側ともに増えています。リーマン・ショック以降、多くの会社で労働条件の切り下げやボーナスカットなどが行われるようになり、労働者側も自己防衛のため、権利意識を持つ方が増えているようです。経営者の立場からすると、「残業代などを支払っていたら、会社が潰れてしまう」と言われるかもしれませんが、反対に、『残業代を支払うことを前提とした賃金体系となっているか』をもう一度検討したほうが良いと思います。経営者としては、残業代の問題を放置することはその法的リスクを放棄しているのと変わりありませんので、早めに弁護士に相談されることをお奨めいたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

契約社員との雇用契約の締結について相談を受けて、その契約書の作成や契約締結上の留意点をアドバイスした事例

相談前

中小企業の社長から、以前、契約社員との契約問題について、ちょっとした紛争となってしまったことから、法的な紛争予防策について相談がありました。契約書の規定内容や、契約の更新について、何か留意すべき点があるかという質問を受けました。

相談後

契約社員の契約書を全面的に改訂するとともに、契約を更新する際の手続きなども全面的に見直しをしました。

野中 武弁護士からのコメント

野中 武弁護士

労働契約法の改正点及び従前から存在する有期労働契約における問題点等を踏まえ、会社側として有期労働契約を締結するに当たって留意すべきポイントは、以下のとおりです。
① 当初の契約期間をどのように設定するか
② 通算5年を超えないように留意すること
③ 更新の期待を抱かせるような言動は控えること
この点、会社の事情に精通する顧問弁護士に相談されることが将来の紛争回避に繋がります。

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遺産相続

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弁護士歴20年の実績と迅速な対応!法的にお困りのお客様のお力になれるよう、「依頼者に誠実に」対応いたします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

こんな悩みがある方は是非相談してください。

  • 相続人は自分だけだが、どのように相続の手続を進めていいか分からない。
  • 相続人間で争いになっていないが、どのように相続の手続を進めていいか分からない。
  • 兄はマイホーム建築時に建築資金の贈与を受けたのに、自分はそのような贈与を受けたことがない。
  • 亡くなった母の金銭管理を兄がしていたが、その詳細が分からない。
  • 寄与分を主張されて話合いが進まない。
  • 弟が外国に行ったまま所在が分からず相続の手続を進めることができない。

ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

野中 武 弁護士の方針

〜依頼者に誠実に、弁護士として誠実に〜
弁護士というのは、依頼者の人生を左右しかねない法的な権利義務を扱っています。
そこで、「依頼者に誠実に」業務を行い、依頼者の方に安心してご依頼頂くために、(1)実践的な解決、(2)迅速な処理、(3)適切な報告と相談、の3点を当事務所のモットーとしています。
また、弁護士というのは依頼者の利益のために最善を尽くす一方で、社会正義の実現のため、場合によっては依頼者を説得しなければならない場面にも遭遇します。弁護士は、何が社会正義に沿うのかということを常に考えながら業務を行い、専門家として絶えず精進していかなければならないと考えています。このような意味で、「弁護士として誠実に」ということもモットーとしています。

重点取扱案件

  • 遺産分割協議(調停・審判含む)
  • 遺言書作成
  • 遺言執行
  • 遺留分減殺請求

ご依頼の際には必ずお見積りをご提示しております。費用のご不安がある方もお気軽にお問い合わせください。

アクセス

【所在地】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-3-1 西新宿GFビル3階
(お越しいただく際は、ビル1階の「受付・会議室」ドアよりお入り下さい。)

【最寄り駅】

  • 丸ノ内線「西新宿」駅より徒歩2分
  • 都営大江戸線「都庁前」駅より徒歩4分
  • 各線「新宿」駅より徒歩9分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人: 30分あたり5,500円(税込)
法人: 30分あたり8,250円(税込)
初回法律相談に限り、当初1時間は個人5,500円(税込)法人8,250円(税込み)となります(当初30分無料含む)
着手金 300万円以下の場合 8%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
※上記金額に消費税が加わります。
報奨金 300万円以下の場合 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合  4%+738万円
※上記金額に消費税が加わります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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離婚・男女問題

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弁護士歴20年の実績・経験と迅速な対応!法的にお困りのお客様のお力になれるよう、「依頼者に誠実に」対応いたします。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

こんな悩みがある方は是非相談してください。

  • 離婚したいがどのように進めていくべきか分からない。
  • 配偶者から離婚を切り出されて困っている。
  • 離婚は仕方ないが、財産分与や親権については譲れない。
  • 離婚調停の申し立てをしたい。
  • 婚姻費用を配偶者に求めたい。
  • 不貞行為に基づく損害賠償請求をしたい。
  • 不貞行為に基づく損害賠償の請求を受けていて、どのように対応したらよいのか分からない。

ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように依頼者に寄り添った対応を心がけております。

野中 武 弁護士の方針

〜依頼者に誠実に、弁護士として誠実に〜
弁護士というのは、依頼者の人生を左右しかねない法的な権利義務を扱っています。
そこで、「依頼者に誠実に」業務を行い、依頼者の方に安心してご依頼頂くために、(1)実践的な解決、(2)迅速な処理、(3)適切な報告と相談、の3点を当事務所のモットーとしています。
また、弁護士というのは依頼者の利益のために最善を尽くす一方で、社会正義の実現のため、場合によっては依頼者を説得しなければならない場面にも遭遇します。
弁護士は、何が社会正義に沿うのかということを常に考えながら業務を行い、専門家として絶えず精進していかなければならないと考えています。
このような意味で、「弁護士として誠実に」ということもモットーとしています。

ご依頼の際には必ずお見積りをご提示しております。費用のご不安がある方もお気軽にお問い合わせください。

重点取扱案件

  • 離婚調停前の離婚協議
  • 離婚調停
  • 親権者の指定
  • 養育費・婚姻費用の請求
  • 財産分与
  • 不貞行為に基づく損害賠償請求

アクセス

【所在地】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-3-1 西新宿GFビル3階
(お越しいただく際は、ビル1階の「受付・会議室」ドアよりお入り下さい。)

【最寄り駅】

  • 丸ノ内線「西新宿」駅より徒歩2分
  • 都営大江戸線「都庁前」駅より徒歩4分
  • 各線「新宿」駅より徒歩9分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人: 30分あたり5,500円(税込)
法人: 30分あたり8,250円(税込)
初回法律相談に限り、当初1時間は個人5,500円(税込)法人8,250円(税込み)となります(当初30分無料含む)
着手金 300万円以下の場合 8%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
※上記金額に消費税が加わります。
報酬金 300万円以下の場合 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合  4%+738万円
※上記金額に消費税が加わります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
野中法律事務所
所在地
〒160-0023
東京都 新宿区西新宿8-3-1 西新宿GFビル3階
最寄り駅
西新宿駅
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
※原則として、翌営業日までには折り返しの連絡をしますので、留守電のメッセージが流れた場合には、連絡先及びご希望の面談日時を録音してくださるようお願いします。
なお、ご要望に応じて、夜間・早朝・土日の相談にも可能な限り対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
対応地域

全国

電話で問い合わせ
050-5286-5610

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 00:00 - 24:00

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電話番号 050-5286-5610
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受付時間

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  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
※原則として、翌営業日までには折り返しの連絡をしますので、留守電のメッセージが流れた場合には、連絡先及びご希望の面談日時を録音してくださるようお願いします。
なお、ご要望に応じて、夜間・早朝・土日の相談にも可能な限り対応しますので、お気軽にお問い合わせください。