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辻 真也弁護士

( つじ しんや ) 辻 真也

法律事務所ブライト

東京都 港区浜松町1-18-13 高桑ビル3階

現在営業中 08:30 - 22:00

労働問題

分野を変更する
会社側（使用者側）の労働事件を多数取り扱っています。
人事制度の設計から従業員とのトラブル対応まで、会社目線で「働く」環境を整えるお手伝いをします。
法律事務所ブライト
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

■法律事務所ブライトの強み
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私は、中小企業を経営している父を見て育ち、自然と会社側の立場から法律サービスを提供するようになりました。

企業は人の集まりですので、社員（従業員）にいかに力を発揮してもらうか（人事制度の設計）が大切です。
弁護士として多数の企業を見てきた経験と、制度運用を支える社会保険労務士との提携を活かし、貴社に適した人事制度をご提案、サポートします。

また、「働くこと」に関わる法律は頻繁に改正されます。
ルール変更と必要な対応をご説明、ご提案します。

そして、人が増えれば一定のトラブルの発生は避けられません。
起きてしまったトラブルのアウトソースを受け、皆さんが本業に専念できる環境を整えます。

会社の事業そのものに注力すべく、ぜひ弁護士をご活用下さい。

■安心の費用体系
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１　初回相談の充実化・有料制
弊所では初回相談を重視しており、ご面談前に電話等で最低限の事情を伺い、一定の資料をご準備いただいた上で、その時点の見通しを記載した書面を作成し、ご相談を実施しています。
そのような準備のため、初回相談は有料としています。

２　定型的事案の定額化
残業代など未払賃金の請求は、請求当初元従業員の側に十分な資料がなく、概算による過大な請求になりやすいため、請求額に対する割合による弁護士報酬の算定になじまないことも少なくありません。
そこで、弊所では、未払賃金（残業代を含む）請求について、段階に応じて定額でご対応します。

■弁護士としての心がけ
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目の前の問題のみならず、長期的な貴社の目指す方向性に配慮した解決方法をご提案するよう心がけています。

■よくあるご相談例
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・人事評価制度を変更したい。
・賃金制度を変更したい。
・テレワークに対応した労働時間制度を導入したい。
・元社員から未払い残業代の請求を受けている。
・元社員からハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）による損害賠償請求を受けている。
・問題のある社員を解雇したい／業績悪化によりリストラをしたい。
・社外の労働組合から団体交渉を求められている。

■重点取扱案件
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・未払賃金（残業代を含む）請求
・懲戒処分
・就業規則の不利益変更
・ハラスメント対応（パワハラ・セクハラ・マタハラ）
・労働組合対応

労働問題

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この分野の法律相談

経営委任契約の撤回と相手に不利な時期の認定に関して 2021年08月25日

【相談の背景】 ある会社の代表取締役社長の経営委任契約を結びました。事前説明では訴訟案件についての質問で一件も無いとの説明でしたが、実際には訴訟になりそうな案件がいくつもあり、経営リスクが高いので、撤回しようと思います。人事組織の変更を企図しているようで、数ヵ月先の社長就任ですが、事前に人事...

お困りのことと思います。 ＞「相手が不利な時期」として損害賠償を受ける可能性は高いでしょうか？ →契約締結から現在までどの程度の期間が経過したかにもよりますが、あまり時間が経っておらず、代表取締役就任の数ヶ月前かつ顧問就任の１ヶ月前であれば、先方にも時間的猶予があるので、「相手方に不利な時期」とはならない可能性が高いでしょう。 ＞その場合の...

辻 真也弁護士
【重要】訴訟時の売却法人への影響についてご相談です。 2021年08月08日

【相談の背景】 訴訟時の売却法人への影響についてご相談です。 ・最初に2021年の2月～4月にクラウドファンディングの代行を個人業者様（A)に 依頼しておりました。 ・手数料を請求された為、手数料として50万払いました。 ・その代り、資料の作成は個人業者様（A)側で製作し、クラウドファンディング...

お困りのことと思います。 ＞個人として、訴訟した場合・・・※法人に影響が無い様にしたいのですがいかがでしょうか？ →Aとの契約はご相談者個人がなさっているとのことであれば、法人への影響はないでしょう。 他方、仮に契約当事者が法人だとすると、訴訟の当事者になるという意味で法人に影響があります。 なお、契約書がない場合に契約当事者がご相談...

辻 真也弁護士
委託会社の報酬未払い、一方的な企画破棄。しかしその後、業務再... 2021年08月07日

【相談の背景】 私はフリーランスの広告作成業を行っています。報酬形態は広告からの売上の10％の成果報酬です。これまで契約書は昨年に業務委託契約書を作成し、契約終了の意思表示が互いにない場合は昨年定められた期間が1年間延長されると記載されています。 今回の問題は、 ①当該委託会社に私へのいくつ...

お困りのことと思います。 ＞②のケースについて、私が業務を中途解約した場合、それは業務不履行にあたりますか？ ＞委託会社は私への損害賠償請求は法的に認められますか？ →相手方に報酬の未払いがあるということであれば、 ・ご相談者は、委託会社の「債務不履行」を理由に業務委託契約を解除することができ、 ・契約解除後は、中断したプロジェクトの再開を...

辻 真也弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間あたり2万円（税別）。
案件をご依頼いただいた場合には、当該案件の報酬に充当。
未払賃金（残業代を含む）請求等定型的な事案 ①交渉段階 着手金10万円（税別）、報酬金なし
②裁判段階 着手金10万円（税別）、報酬金10万円（税別）
非定型的な事案 日本弁護士連合会の旧報酬規程に準拠し、お見積書を作成します。
備考欄 顧問契約をいただいている場合には、原則として顧問料内でご対応します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

元従業員からの残業代請求を円満に解決

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

ご依頼者は映像制作事業者。
退職した元従業員から未払い残業代の請求を受けたとのことで、ご相談をいただきました。

相談後

元従業員からの請求は、手元に資料がない中での「概算」によるものだったため、就業規則、タイムカードなどの基本的な資料を任意に開示した上で、固定残業代により全額支払い済みであること反論したところ、元従業員からの再反論がないまま解決しました。

辻 真也弁護士からのコメント

辻 真也弁護士

退職後に未払い残業代の請求がなされるケースが増えています。
法律の定める残業代の計算方法は複雑で、問題になる点も多岐に亘りますが、請求をしてきた元従業員との関係のみならず、長期的目線に立って、自社の規程・運用を改善していくことが重要です。

労働問題の解決事例 2

リストラ(整理解雇)の手順をアドバイス。3か月間で従業員25%削減を支援。

  • 労働条件・人事異動

相談前

ご相談者は法人向け写真サービスの提供会社。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、キャッシュフローの改善が必要に。

相談後

初回相談から3か月間のうちに、従業員説明会、個別面談、希望退職者の募集、退職を実施。
収益構造の改善により、新規融資も獲得。

辻 真也弁護士からのコメント

辻 真也弁護士

リストラは、会社にとっても従業員にとっても痛みを伴う改革です。
避けられるに越したことはありませんが、企業の存続がかかる以上、強い決意で実行する必要があります。
弊所は、そのような危機的状況を乗り越えるため、計画を作成し、従業員からの質問に備え、会社側の負担を減らし、リストラ対象者も新たな道に進むためのお手伝いを致しました。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
法律事務所ブライト
所在地
〒105-0013
東京都 港区浜松町1-18-13 高桑ビル3階
最寄り駅
都営浅草線・大江戸線　大門駅（A2出口）から徒歩１分
ＪＲ山手線　浜松町駅（北口）から徒歩５分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日08:30 - 22:00
  • 土日祝08:30 - 22:00
定休日
なし
備考
・お電話ではご相談概要の確認と日程調整を承っていますが、ご相談そのものへの回答（無料法律相談）は致しかねます。
・お電話につきましては、留守番電話にメッセージを残していただいた方のみ、折り返しご連絡いたします。
・メールフォームは24時間受け付けております。
・ご予約をいただければ、受付時間以外も対応させていただきます。
対応地域

全国

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 債権回収
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • インターネット
  • 企業法務
取扱分野
  • 交通事故
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

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