退職した従業員から未払残業代の請求を受け、会社側として対応し、任意交渉で解決した事案

辻 真也 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所シェルパ

所在地 福井県 福井市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 退職した従業員が、弁護士を代理人として、未払残業代を請求してきました。

主な争点は、労働条件通知書記載の固定残業代の定めの有効性でした。

解決への流れ ご相談会社では、基本給に残業代が含まれるという制度（「基本給組込型」）を採用していましたが、基本給部分と残業代部分を判別することが難しく、固定残業代の定めが無効である可能性が高い状況でした。

仮に、元従業員からの請求を必要以上に争い、任意交渉で解決できなかった場合、労働審判や訴訟となり、弁護士費用が嵩むことが見込まれました。

弁護士費用を考慮する必要があることは元従業員側も同様ですので、反論すべきところと受け入れるところを見極め、請求額の約60％を支払うことで、示談が成立しました。

辻 真也 弁護士からのコメント 当職は、裁判となった場合を見据えた「事案の見極め」が重要で、最も弁護士の力量／個性が現れる部分だと考えています。

弁護士費用を含むトータルコストと、解決までに必要となる時間を考慮し、（長期的に見て）ご相談会社にメリットの大きい選択肢をご提示することを意識しています。

本件の弁護士費用は約28万円でした。