馬場 貞幸 弁護士 プロフィール

夫の浮気が発覚したため離婚の決意をされた奥様からのご相談で、夫との離婚を有利に進めたいとのことでした。
当時は夫と子供と同居しておられ、夫は奥様が離婚を考えているとは思っていない状況でした。

奥様は夫の浮気に関する証拠、夫と浮気相手との仲睦まじいツーショット写真やメールのやりとりの他、浮気を裏付ける決定的な証拠が多数存在することが確認されました。
本件では、仮に裁判に発展しても容易に不貞行為の立証ができると判断できるところまでに至り、あとは本件をいかに早期に解決させられるかということに注力しました。
その結果、奥様お一人が別居すると同時に夫宛てに私からの受任通知と協議離婚及びそれに伴う財産的請求を記載した書面を発送しました。
すると、夫から連絡があり、奥様の希望には、離婚のことのみならず財産的な請求についても全て応じるので早期に話し合いで解決したいとのことで、早期に解決しました。

夫がある女性と交際(不倫関係)しているらしいということが分かり、調査をしたところ不貞行為にまで及んでいることが明らかになったとのことで、相手方の女性が許せないので慰謝料請求をしたいとのことで相談をいただきました。

相談者様が集められた証拠関係からみて、不貞の事実はほぼ明らかだと思われましたので、相手方に慰謝料を請求する旨の通知書を送付し、交渉を開始しました。当初は、相手方は金銭的に余裕がないとのことでしたが、交渉の過程で定職に就き、それなりの収入があることも判明し、一定額の慰謝料を支払う、今後夫とは交際しないという旨の合意ができ解決しました。

依頼者は夫婦共働きの生活をしており、夫婦仲も悪くない関係でした。
しかし、1年前くらいから夫が夜の帰りが遅くなったことをきっかけにタクシー帰りも増えて来ました。気になっていたため、夫に確認するときつい返答や、以前よりもあたりがきつくなっていました。
最終的には突発的に「離婚したい」と言い出し、最近の夫の変容ぶりに驚きを感じていました。
夫の様子や行動が明らかにおかしいと感じた依頼者は探偵にお願いをして調査したところ、夫が職場内の部下と不倫をしていることが発覚いたしました。
怒りが込みあげてきた依頼者は、自分で対応するよりも弁護士が話し合いに第三者として参加した方が、夫と不倫相手に対して正当な慰謝料を請求できると考え、法律事務所エイチームに相談へ行きました。

依頼者は当初、夫と離婚をして、不倫相手には慰謝料請求をしてやろうと考えていました。しかし、法律事務所エイチームの弁護士と向き合い今後の人生の話をする上で、考え方が次第に変わってきました。
弁護士から「離婚という決断は請求額が大きくなりますが、御自身の今後の人生も考慮した上で、安易に離婚という判断はしないことをお勧めします。」
と言われ、感情的だった状態が徐々に緩和され、改めて今回の状況について冷静さを取り戻すことができました。
今後の自身の生活を考えた場合に、離婚の決断は抑え、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をすることを決断いたしました。
すぐに弁護士は不倫相手に対して訴えたところ、不貞期間も長く、反省の色がない不倫相手に対して高額な慰謝料を勝ち取ることができました。
夫も今回の件で相当反省をして、一時は家庭崩壊に近い状態でしたが、脱して円満に夫婦生活を続けることができています。

夫婦婚姻関係は10年以上であるが、子供がいない夫婦に起こった事件です。
ふと夫の財布の中に、見たこともないホテルのカードが入っていたため追求したところ、夫が女子大生と不倫をしていることが発覚したため、ご依頼者様は激怒。主人とは別れないが、不倫相手に対して、慰謝料請求をしたいとのことで、法律事務所エイチームへご相談にいらっしゃいました。

今回のケース、不倫相手の連絡先は携帯電話の番号しかなかったため、ご依頼者様も幣所に相談した段階では何処に住んでいるのか手がかりもなく、とても困っておられました。
上記のケース、ご依頼者様が調査会社等に相談をして何らかの手掛かりを取得される場合も有りますが、費用がかさむため依頼者様のご要望を第一に取り組みました。弁護士会への照会等を行った結果、不倫相手の住所を突き止めることに成功することが出来ました。そこからは、慰謝料請求を内容とする内容証明郵便を送付し、何度か交渉する中で、早期で100万円以上の慰謝料を受取り、和解が成立いたしました。

依頼者の方は、妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、子どもと一緒に実家に帰られてしまいました。妻は、子どもと会わせることすら拒否するような状況でしたが、関係修復が難しいのであれば、せめて財産分与や面会交流の面では妻に譲歩してほしい、とご相談にいらっしゃいました。

私の方で代理して、妻から起こされた離婚調停に対応した結果、唯一の夫婦の財産だった共有名義のマンションを売却し、売却益の半額以上を依頼者が取得して離婚する、また、面会交流については、月に1回程度、1回あたり4時間までとし、今後の子どもの成長とともに面会時間等につき最大限配慮するという内容で調停が成立しました。

夫のDV・暴力を理由に自宅を離れ、離婚をしたいというご相談でした。
何回かご来所いただきご相談の上、離婚と慰謝料等を求めて調停を申し立てました。

夫は、最初、DV・暴力の事実を認めておりませんでしたが、診断書や写真等の証拠を提出して、具体的にその事実を提示したところ、最終的には概ね認めました。
離婚成立とともに、慰謝料と財産分与の請求が認められました。

妻から離婚調停を申し立てられた男性の方からのご相談で、養育費の金額と財産分与の内容について争いがあるとのことでした。

調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。

裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。
しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。

また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。
しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。

依頼者は不動産関連会社の経営者からのご相談でした。
別居中の妻とは性格の不一致で離婚することとなっているが、慰謝料、そして財産分与に関して激しくもめていました。妻からの主張は、依頼者の親のファミリー企業からの支援金も財産分与の対象財産になる「共有財産」と主張してきたため、納得がいかず、今回の離婚に伴う適正な金額を算出するために法律事務所エイチームに相談に行きました。

弁護士は離婚の交渉において慰謝料等に関しては、直ぐにまとめることができましたが、妻側の主張であったファミリー企業からの支援金について財産分与の対象かを争うこととなりました。
現状の取引や関連状況をしっかりと調査した上で、今回、争点となった支援金は妻側の主張した「共有財産」ではなく、「特有財産」であると弁護士は主張しました。
最終的に弁護士の主張が認められ、財産分与の金額を削減することができ、依頼者が納得出来る適正な金額で解決することができました。

家庭内別居中の男性からの依頼でした。
奥様とお子様3人(全員成人)と暮らしていましたが、奥様とは10年以上会話がない状態。
奥様の代理人から、奥様が離婚と財産分与を希望しており、「早期に別居したい」という旨の内容証明が届きました。
奥様はパートはしているもののほぼ収入はなく、お子様と一緒に今の家に住み続けることを主張してきました。
依頼者も離婚することは認めるものの、財産分与の点が争点となりました。

依頼者との打ち合わせを重ね、奥様の実家が資産家だったため、【ローンを奥様側で完済すること】を条件に、不動産(住んでいた家)を渡すことで、預金等その他の資産については財産分与の対象としないことで合意。
ローンの金額を差し引いても、現在の不動産の資産価値が他の財産よりも高いため、その分を奥様側から現金でもらうことになりました。

依頼者は不動産関連の会社の経営者からのご相談でした。
別居中の妻とは性格の不一致で離婚することとなっているが、慰謝料、そして財産分与に関して激しくもめていました。妻からの主張は、依頼者の親のファミリー企業からの支援金も財産分与の対象財産になる「共有財産」と主張してきたため、納得がいかず、今回の離婚に伴う適正な金額を算出するために法律事務所エイチームに相談に行きました。

弁護士は離婚の交渉において慰謝料等に関しては、直ぐにまとめることができましたが、妻側の主張であったファミリー企業からの支援金について財産分与の対象かを争うこととなりました。
現状の取引や関連状況をしっかりと調査した上で、今回、争点となった支援金は妻側の主張した「共有財産」ではなく、「特有財産」であると弁護士は主張しました。
最終的に弁護士の主張が認められ、財産分与の金額を削減することができ、依頼者が納得出来る適正な金額で解決することができました。

夫からの暴言や精神的な圧迫に長年悩まれた末、ご相談にいらっしゃいました。誰にも言えなかった不安な気持ちをお聞きし、まずはご自身とお子様の安全を確保するため、できるだけ早く別居に踏み切り、同時に離婚調停を申し立てる、との方針を立案しました。

行政の支援担当者との連携により、住居の確保などの別居の準備を進めていき、準備が調った時点で別居に踏み切るとともに離婚調停を申し立てました。調停手続中は、裁判所・警察・お子様の通う学校等の関係機関とも連携して、ご相談者様とお子様の安全の確保に最大限の注意を払うとともに、夫の問題行動を裏付ける的確な証拠を提出して裁判所の共感を得るように努め、最終的には、親権はもちろん、養育費等の金銭面でも夫から大幅な譲歩を引き出す形で離婚が成立しました。

夫からのご相談でした。浮気などは一切なく、おしどり夫婦と言われていたが、子供が生まれて後の妻の態度が豹変。
子育てに集中するあまり、夫に対する愛情が日に日になくなってしまいました。
その結果、性格の不一致から、依頼者の妻に対する愛情も次第に冷めてしまい、
このままだとお互いに不幸になると考え、離婚を決意し、法律事務所エイチームに相談にいきました。

受任をして直ぐに、弁護士は妻に対して離婚の話し合いを申し入れる連絡文を送りました。
妻も依頼者が弁護士をつけてきたということもあり、お互いに弁護士をつけて話し合いに応じてくれました。
弁護士同士の話し合いだったため、通常よりもスムーズに話が運び、調停等にならずに短期間で円満解決となりました。
今回、依頼者は離婚理由がなかったので、妻と話し合いがもつれると考えていましたが、
スムーズに合意できたことを大変喜んでいました。

ブログに相談者を誹謗中傷する内容が書き込まれ、削除するとともに本人を特定して損害賠償請求したいとのことでした。

ご依頼いただいた後、弊所にて発信者情報開示請求を行うとともに、当該記事の削除要求をおこないました。そして、特定できたIPアドレスからプロバイダである該当の通信会社に対して訴訟を提起し、本人を特定するに至りました。
　その後、特定できた人物に対し、損害賠償請求をおこない、一定の解決金を得ることができ、無事に解決に至りました。

ご相談者様は、インターネット上の匿名掲示板で、数か月にわたって誰かも分からない相手から執拗な誹謗中傷を書き込まれており、誰が書き込んでいるのかを突き止め、慰謝料を請求したいとのことで、ご相談にお見えになりました。

事件を受任後、匿名掲示板のサイト管理者を特定し、すぐさま誹謗中傷を行っていた者のIPアドレスの開示請求を行いました。開示されたIPアドレスから判明したプロバイダに対する訴訟についても、こちらの主張が全て認められ、ついに悪質な書き込みを行っていた本人の住所、氏名等の情報を突き止めました。
投稿者が判明してからは、依頼者様が早期の解決を希望したため、訴訟ではなく投稿者本人と任意での交渉を行い、投稿者判明から約2週間で、投稿者は自らの行った書き込みについて、依頼者に対して謝罪するとともに、慰謝料及びそれまでの調査にかかった費用の総額の支払いに応じました。

相談者から、名誉棄損する内容を掲示板に書き込みされ、許せないので刑事告訴したいとの相談がありました。

受任後、弊所にて発信者情報開示請求を行う等手続きを経て、本人を特定するに至りました。
その後、警察に対し、当該書き込みが名誉棄損に該当することを説明とともに、相談者様の損害等を説明し、告訴状を受理していただきました。
数カ月後、警察及び検察で必要な捜査をおこない、加害者側は、最終的には罰金刑となりました。

依頼者は、P2Pソフトを用いて身に覚えのない動画ファイルをアップロードしたとして、動画制作会社から、発信者情報開示請求を受けており、このまま氏名や住所等の個人情報が相手に開示されることを避けたいとのことでご相談にお見えになりました。

依頼者は、氏名等が開示されることを避けたいとの強い希望であったため、リスクのある開示訴訟において争うのではなく、動画制作会社に対し直接の示談交渉を申し入れました。交渉においては、動画制作会社が採用した調査方法によっては、IPアドレスの特定性を欠くため発信者情報開示請求が棄却されるおそれがあることや、そのように判断した裁判例の存在、実際依頼者はそのような動画をアップロードした記憶はないことなどを伝え、動画制作会社に対し示談金の減額を申し入れました。最終的には、当初相手方が提示した金額よりも減額した形での示談が成立し、発信者情報開示請求も取下げられたことから、依頼者の氏名等の個人情報は最後まで相手に知られることはありませんでした。