企業法務・顧問弁護士

スタートアップ・クリエイティブのためのリーガルサポートを。新しい価値観を作っていく野心的なチームと仕事をしていきたいと考えています。お気軽にお声がけください。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業経営者の皆さま、とくにスタートアップ期やアーリーステージのベンチャー企業向けに、ニーズに応じた料金でご利用いただける顧問サービスです。現在、IT/WEB関連企業の皆様、デザイン/クリエイティブ関連企業の皆様、不動産関連企業の皆様を中心にご愛顧いただいております。

従来、弁護士と顧問契約を締結すると一律多額の固定費がかかることから、法律にコストを掛けることが難しい企業は、経営に大きな影響を与えかねない法的トラブルが発生して初めて弁護士に相談するということが多々ありました。
しかし、企業価値を高める法務の在り方とは、大きなトラブルを訴訟等により解決することではなく、経営の意思決定のため、ビジネススキームや日々の業務に潜在する法務リスクを発見したり、取引先との契約トラブルの顕在化を未然に防止することにあります。

訴訟等の大きな法律問題は特にないけれど、例えば、
①新サービスを提供するにあたり、法律的に問題はないか簡単でも確認をしておきたい
②有している知的財産権を権利として保護すべきか、あるいはオープンソースとして活用すべきかの意思決定をしたい
③資金調達をするにあたり、投資家の提案するスキームに法的リスクが無いか検討したい
④従業員の労務管理の問題についてちょっと聞いてみたい
⑤売掛金について支払いが滞りがちなので対処方法を相談したい
等、あらためて弁護士事務所に行ってまで相談するほどではないのだけど、毎月1,2回はメールや電話で弁護士に気軽に聞いてみたいとのご要望はあるとおもいます。また、普段の取引では気にならないが、新規の取引先と新しく契約を締結される際に、条項は問題がないか確認しておきたい等のご要望もあるかと思います。

そんなとき、気軽に弁護士に相談でき、かつ、契約書作成や契約書確認、交渉、訴訟対応等もディスカウントで提供できる顧問サービスです。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

ネット企業にて法務を担当する者です。 「契約書の締結日」について相談させてください。 契約書の締結日は、(業務委託契約書の場合)、業務の開始日よりも前に設定するのが通常であると思いますが、 契約書内に「この条項については、平成○年○月○日(契約締結日以前の日付)より適用されるものとする」と...

特定の条項につき、契約締結日より以前に効力を遡及させることは合意があれば可能であると考えられますので、契約締結日をバックデートさせることは不要ではないでしょうか。

馬場 貞幸弁護士

いつもお世話になっております。 当方は1年9ヶ月前にガンで妻を亡くしました。 闘病記とその後の当方家族の葛藤を手記で電子出版するにあたり、支えてくれた方々の名前を記載するにあたり、仮名で綴れば肖像権の侵害にはあたりませんか? 実名での了承を頂いているかたがほとんどですが、出版後にトラブル...

はじめまして。 どうぞよろしくお願いいたします。 書籍の内容や描写の態様にもよりますが、おっしゃるとおり、肖像権、氏名権、プライバシー権等の問題が生じ得るところですので、同意を得られていない方については、仮名で記載されるのが無難であると考えます。 既に了承を得ている方についても、もし口頭での了承にとどまるのであれば、念のためということではありま...

馬場 貞幸弁護士
You Tube動画について2 2012年04月19日

You Tube動画について2度目のご質問をします。自分で風景等の著作権法に触れない動画を作成し、JASRACに信託譲渡されている楽曲を作る際、その歌を歌っている歌手の歌詞を入力しても構わないのでしょうか。 例えば、このようにです。カラオケの字幕のことです。私は作詞家に許諾を得ないで掲載することは著作...

歌詞を掲載することは、おっしゃるとおり作詞家との関係で複製権、公衆送信権侵害となり得ます。 もっとも、歌詞の掲載が「引用」(著作権法32条1項)にすぎないといえる場合は、著作権侵害とはなりません。 具体的にいえば、「オリジナルの画像と掲載された歌詞が明瞭に区別できること」かつ「画像が主であり、歌詞は従たる役割を果たすに過ぎないこと」といえれば、「引用」に...

馬場 貞幸弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
Aプラン 月額 32,400円(税込)

基本サービス

・法律相談 3時間まで無料
 (面談・電話・メール相談・契約書作成・確認・修正・法的調査等)
・紛争対応等割引サービス

※別途、オプションサービスもございます。
Bプラン 月額 54,000円(税込)

基本サービス

・法律相談 5時間まで無料
 (面談・電話・メール相談・契約書作成・確認・修正・法的調査等)
・紛争対応等割引サービス

※別途、オプションサービスもございます。
タイムチャージ 15分あたり6750円(税込)

※顧問契約を締結いただいているクライアントの場合、顧問契約の所定時間を超過した場合に適用されます。
備考 上記プラン以外にも、月額最低21,600円~でご予算等に応じ柔軟にプランを設計させていただきます。
スポット・固定額でのご依頼もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

【初回法律相談 1時間無料】弁護士がご依頼者に代わり、代理で交渉を行います。冷静・スムーズな話し合いにより、より望む結果を手にしていただけるよう尽力します。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料

夫婦関係がうまくいかない、相手方が不倫をしている等の理由で、離婚を考えているが、当事者同士で話し合いをしても、感情的になってしまい話し合いが進まないとお悩みの方、あるいは、相手方から離婚を切り出されているが、ご自身では離婚はしたくないとお考えの方、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。弁護士が問題の解決のお手伝いをさせていただきます。

離婚にあたっては、財産分与の問題、慰謝料の問題、親権の問題等、決めなければいけない問題が数多くあります。しかし、その一方で、当事者同士では感情的対立が激しくなってしまいがちで、なかなか話し合いがうまくいかない、ということも少なくありません。

そのような場合には、弁護士にご相談いただければ、弁護士がご依頼者様に代わって交渉等を行うことによって、冷静かつスムーズな話し合いを行うことが期待できます。また、どうしても話し合いがまとまらなかった場合の調停・訴訟等の法的手続も、弁護士であれば、法律の専門家としての知識・経験を生かし、適切に対応することができます。
離婚に関するお悩みの解決の第一歩は、弁護士への相談から。ぜひお気軽に、当事務所の法律相談をご利用ください。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

爆サイ 風俗 2012年05月21日

私は風俗て働いてます。 爆サイに私の個人スレがあるのですが…不愉快なことなど書かれ始めて、削除依頼出してみましたが何度送っても削除も返信もありません。見たくないのに気になって頻繁にチェックするようになり、仕事も徐々に行けなくなり、最終的に鬱で8ヶ月行けませんでした。投稿は匿名ばかりで、回りの人...

はじめまして。 どうぞよろしくお願いいたします。 爆サイに削除請求フォームがありますが、それをご利用されていますでしょうか?もしかすると記載内容が薄いために先方が対応していない、という可能性がありますので、一度専門家にご相談されたほうがよろしいかと存じます。 それでも先方が対応してくれない場合、裁判所に仮処分を申立てて、強制的に削除する、ということ...

馬場 貞幸弁護士
風営法に関する質問 2012年04月20日

お世話になります。 個人事業主としてHP制作、メンテナンス、WEBコンテンツサービスの提供をしています。 現在、風俗店の①スタッフ紹介サイト、②求人サイトの作成を考えています。 ■運営内容■ ①風俗店事業主が無料で店のPR、スタッフの紹介を掲載可能 [有料]PickUP項目に掲載・広告枠に希望で掲載する時...

「各サイトで胸、局部の掲載はNG」ということですが、性行為を想像させるような写真は全てNGということでない限り、有料サイトであれば「映像送信型性風俗特殊営業」(風営法2条8項)としての許可を得られたほうが無難かと存じます。

馬場 貞幸弁護士

永住権を取得し海外に住んでいる日本人夫婦の離婚についてお聞きします。 日本人夫婦が離婚する場合、婚姻前にあった資産は分割対象にならないと聞いたことがありますが、今、私が住んでいる国では、婚姻前にあった資産も折半されてしまいます。 私の場合、パートナーも日本人で、婚姻届は区役所に提出し、二...

相談者様のような国際離婚の場合、夫婦ともに日本国籍を有していれば居住地が海外であっても、日本国法が適用されます。 そして、日本国民法によれば、離婚時の財産分与の対象は婚姻中に夫婦共同により形成された財産ということになりますので、婚姻前の財産は財産分与の対象とはなりません。 もっとも、離婚においては、財産分与の外に、慰謝料や養育費という金銭の支払義務が発生...

馬場 貞幸弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
離婚調停 着手金32万4000円、離婚成立報酬金27万円
離婚裁判 着手金43万2000円、離婚成立報酬金43万2000円
(調停からご依頼を受け、訴訟になった場合には、着手金は半額)
備考 上記は、代表的な事件類型の費用の目安です。個別のご事情に応じ変動することがありますので、ご了承ください。
また、経済的利益に関する報酬金として、財産分与、慰謝料、養育費など財産給付を伴うときは、実質的な経済的利益の額の8.64%~17.28%を申し受けさせていただきます。
※離婚交渉については、別途ご相談させていただきます。
※離婚請求を受けられた方の場合については、別途ご相談させていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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インターネット問題

【初回相談無料】インターネット上での誹謗中傷問題等、多くの実績とノウハウがあります。
まずはお気軽にご相談ください。

インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

インターネット問題の特徴

  • 初回相談無料

インターネット上の誹謗中傷の対処方法は、
①まず中傷を削除する。
②次に書き込み等を行った人物を特定する。
③慰謝料を請求する。
というものです。
インターネットは匿名だからと諦める必要は全くありません。

書き込みをした人物を特定できれば、民事訴訟での損害賠償請求、刑事告訴が可能です。
インターネットを巡る問題についてお悩みの方は、是非一度ご相談下さい。
多くの事例、豊富な経験、ノウハウを活かし、適切な対処方法をお伝え致します。

この分野の法律相談

弊社はインターネットでオーダーメイド(量産ではなく)で制作した衣装を販売しています。 お客様からのご要望でよくゲームキャラクターの衣装の制作依頼がございます。 お客様からの様々なご要望をお聞きしてそのような衣装を制作しています。 (ホームページにはそういった過去の製作衣装の画像と名称を記載...

この度はお問い合わせいただきましてありがとうございます。 ご懸念のとおり、キャラクターの衣装の製作及びWebへの掲載行為は、当該キャラクターについてゲーム制作会社(またはデザイナー)が有する著作権の侵害(複製権、翻案権等)に当たる可能性が高い行為です。 これは、オーダーメイドであろうが量産品であろうが、私的行為とはいえない以上変わることはありません。...

馬場 貞幸弁護士

スマートフォン向けアプリケーションサービスのビジネスにおいて、プロフィットシェアの契約を海外企業(経営者日本人)と締結しました。1年が経ちますが、相手方から、稼動分のコストをカバー出来なかったと言う理由から「労務提供」として費用を請求されています。 契約書にはプロフィットをシェアしていく旨...

契約書に記載がない、というのは大きな強みです。 もっとも、プロフィットシェアの合意の存在を含め、契約書全体(ひいては契約書には記載されていない背景事情等)を検討して、契約の実態が雇用なのか準委任契約なのか(この二つの契約類型であれば「労務提供」の対価としていくらか払ってくれ、という理屈が成り立ちやすくなります)、請負なのか(そうすると、完全成功報酬型の契約...

馬場 貞幸弁護士

所属事務所情報

所属事務所
法律事務所エイチーム
所在地
〒105-0003
東京都港区新橋1-18-2明宏ビル本館3階
最寄り駅
 
都営三田線「内幸町駅」A2出口 徒歩1分
JRその他各線「新橋駅」徒歩6分
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
6 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 債権回収
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
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