【弁護士歴20年以上】 「誠実」をモットーに ひとつひとつの事件に、丁寧に取り組んでいます。
無料相談／電話相談実施中。夜間／土日祝日対応可。
「遺産相続」「離婚問題」「刑事事件」問題に注力しております。
≪ 的確かつ丁寧な対応 ≫
法律問題は複雑かつ多種多様です。
複雑な法律問題をわかりやすくお話するのに努力を惜しみません。
依頼者さまに十分にご理解いただいた上で、仕事に着手致します。
≪ リーズナブルな料金設定 ≫
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
「遺産相続」「離婚問題」「刑事事件」につきましては、特にリーズナブルな料金で高品質なサービスを提供できるよう注力しております。
その他分野に関しましても可能な範囲でご相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。
≪ 柔軟な料金相談 ≫
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で料金をご提案させていただきますので、まずはお気軽に問合せ、ご相談くださいませ。
≪ 電話(弁護士直通)、メールでの相談も可能 ≫
「緊急の要件なのですぐに話をききたい」
「忙しくて事務所に訪問する時間がない」
まずは電話、メールにてご相談ください。
お電話がつながらない場合は、簡単な要件、お打合せの希望日時等をメールでご送付いただくようお願い致します。
大野 康博弁護士の取り扱う分野
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≪弁護士歴20年以上≫電話相談も承ります。豊富な実績とノウハウであなたの遺産相続問題をトータルサポート致します。【初回相談料】電話相談及び初回面接相談は1時間まで無料
※1時間経過後は、30分単位で5,000円（税別） -
≪弁護士歴20年以上≫電話相談も承ります。豊富な実績とノウハウであなたの離婚をトータルサポート致します。【初回相談料】30分単位で5,000円（税別）
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≪弁護士歴20年以上≫電話相談も承ります。圧倒的な実績・ノウハウで早期解決を目指します。【初回相談料】30分単位で5,000円（税別）
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- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- ゴルフ
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- 個人 URL
- http://ishibumi-law.com/
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 1993年
遺産相続分野
≪弁護士歴20年以上≫電話相談も承ります。豊富な実績とノウハウであなたの遺産相続問題をトータルサポート致します。
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
≪弁護士歴20年以上の豊富な経験とノウハウ≫
これまで数々の遺産相続問題の解決を経験してきたことにより、豊富なノウハウを蓄積しております。
それらをフル活用し、あなたの法律問題を解決に導きます。
また複雑な法律問題も、わかりやすく丁寧にお伝えする努力を怠りません。
≪相続問題は複雑、多種多様です≫
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください
≪主な活動≫
・平成１４年から現在まで､東京家庭裁判所（本庁）家事調停委員を務めております。
≪事務所アクセス≫
・オフィスは駅近。内幸町駅徒歩3分、新橋駅徒歩7分です。
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:00 - 24:00
- 土日祝
- 08:00 - 24:00
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
離婚・男女問題分野
≪弁護士歴20年以上≫電話相談も承ります。豊富な実績とノウハウであなたの離婚をトータルサポート致します。
離婚・男女問題の詳細分野
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
≪弁護士歴20年以上の豊富な経験とノウハウ≫
これまで数々の離婚・男女問題の解決を経験してきたことにより、豊富なノウハウを蓄積しております。
それらをフル活用し、あなたの法律問題を解決に導きます。
また複雑な法律問題も、わかりやすく丁寧にお伝えする努力を怠りません。
≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。
≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください
≪主な活動≫
・平成１４年から現在まで､東京家庭裁判所（本庁）家事調停委員を務めております。
≪事務所アクセス≫
・オフィスは駅近。内幸町駅徒歩3分、新橋駅徒歩7分です。
受付時間と対応体制
- 平日
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- 08:00 - 24:00
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全国出張対応
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夜間相談可
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犯罪・刑事事件分野
≪弁護士歴20年以上≫電話相談も承ります。圧倒的な実績・ノウハウで早期解決を目指します。
犯罪・刑事事件の詳細分野
- 被害者
- 加害者
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
≪弁護士歴20年以上の豊富な経験とノウハウ≫
これまで数々の刑事事件の解決を経験してきたことにより、豊富なノウハウを蓄積しております。
痴漢/盗撮/事故(加害者)/薬物/強姦/傷害/暴行 について網羅的に経験を積んでおります。
それらをフル活用し、あなたの法律問題を解決に導きます。
また複雑な法律問題も、わかりやすく丁寧にお伝えする努力を怠りません。
≪著名事件の担当を歴任、また圧倒的な原判決破棄実績≫
新潟女性監禁事件(控訴審）(原判決破棄）、埼玉愛犬家殺人事件等を担当しており、
また実績として、控訴審での原判決破棄件数は15件にのぼります。
≪対応の「迅速さ」が早期解決のカギです≫
事件を起こしてしまった際には、直ちに示談を検討しましょう。示談することで不起訴処分、早期の身柄解放を目指します。
※車を保有しておりますので、即駆けつけることも可能です。
「釈放・保釈してほしい」
「前科をつけたくない」
「執行猶予にしてほしい」
「示談にしたい」
「職場に知られたくない」
「無実を証明してほしい」
「逮捕されそうなので助けてほしい」
上記のようなお悩みをお持ちの、ご本人もしくは、そのご家族、会社の同僚の方など、是非お気軽にご相談くださいませ。
確かな実績にもとづく「的確な判断」と「迅速な対応」によって、早期解決に尽力致します。
≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください
≪主な活動≫
・平成１４年から現在まで､東京家庭裁判所（本庁）家事調停委員を務めております。
≪事務所アクセス≫
・オフィスは駅近。内幸町駅徒歩3分、新橋駅徒歩7分です。
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:00 - 24:00
- 土日祝
- 08:00 - 24:00
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全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
- 遺言
- 相続放棄
- 遺産分割
- 成年後見
未分割遺産として調停を成立させ，遺言無効確認訴訟を提起したという事案。
【事件概要】
父死亡により相続人は母と兄と妹(依頼者)。
母は認知症で施設に入所中。
遺産は不動産を中心に8億円以上(路線価計算)。兄が自分が跡取りと主張し,妹に相続放棄を迫った。
そこで、妹(依頼者)は遺産分割調停の申立てをした。
ところが、遺産分割調停係属中母が死亡。亡母には,独自の遺産はなかったが,父からの相続分について、兄に相続させるとの内容の公正証書遺言があることが判明した。
そこで,母が相続する予定の分については未分割遺産として調停を成立させ,遺言無効確認訴訟を提起したという事案。
【解決結果】
一 審:遺言無効を確認する。
控訴審:遺言無効を前提に相続分2分の1ずつの遺産分割を内容とする和解成立。
【弁護活動】
亡父の遺産分割調停において,母は認知症であったことから,調停成立が真近となった段階で成年後見の申立てをする予定であった。
ところが、調停中,依頼者が,兄から母の財産は自分が管理するからと言われたということで,不信を感じ(公正証書遺言を作成するとまでは予想しなかったが),成年後見の申立てを早め,開始決定を得た(医師の診断を得るについて兄から妨害があったりした)。
後日、成年後見の開始決定は,公正証書遺言の作成から6カ月後であったことが判明した。
成年後見の開始決定を得,母親の認知症の状況についての資料が揃っていたことから、公正証書遺言とはいえ,十分勝訴できると考えていた。
しかし,それがなければ,遺言能力がないことを立証することはかなり困難であったと思われる。
兄の発言を聞き,不信を感じて即成年後見申立てをしたのが良い結果につながったと思う。
- 相続人調査
- 財産目録・調査
婚姻無効確認（相続人否定）～内縁の妻への生活保障等
70代父親が妻及び子(いずれも成人)を放置して家を出て行き、別の女性と一戸建ての家をローンを組んで購入して10年間同居生活,その後死亡。死亡直前,同居女性が父親との婚姻届提出(妻はその5年前に死亡)。同居女性は葬儀で喪主を勤め,相続において妻として2分の1の相続分を主張。父親の遺産はマンション2棟と預貯金,女性と同居していた一戸建建物等で遺産総額は3億4000万円(相続税評価)。相談者は,婚姻の無効を主張して戸籍から同居女性の妻を外すとともに,相続分の主張をさせないこと,他方で,10年同居という事実から内縁の妻として生活保障は考えるという意向。
相談者の意向に沿って遺言無効確認訴訟を家裁に提起～婚姻届が出された際父親は入院中。父親は同居女性と婚姻意思がなかったことを生活状況等証拠を踏まえ主張するとともに、カルテを詳細に分析して父親には婚姻意思を表示することは困難な状態にあったことを主張立証。意識障害JCSⅠ-3.婚姻届は代筆。一審勝訴。同居女性控訴。控訴審では,婚姻無効を前提に同居女性が父親と10年間同居生活を営んでおり,内縁関係にあったことを前提にその生活保障を検討し,同居女性が住宅ローン残額約1500万円で一戸建て建物(時価3000万円)を購入することで和解成立。
当初予定していた結論で解決できたのは依頼者も弁護士も満足。ただ,最初の相談時,調停申立てで全体解決できると考えていたが,その後,法律上父親が死亡していることから婚姻無効の訴訟を提起して判決を貰う必要があることに気付き方針転換があった。そのため,着手金を調停を前提に計算してしまい,結果として大幅減額をしてしまったのは残念。
- 相続人調査
- 遺産分割
- 成年後見
- 財産目録・調査
被相続人が亡くなって数十年を経過した後の未分割遺産(不動産）の遺産分割
被相続人が亡くなって数十年を経過したが遺産(不動産)について遺産分割がなされず,そうするうちさらなる相続が発生して相続人が数十人いるという状態となり,相続人同士も知らない状態にあり,どうしてよいか途方に暮れているという事案。近時,遺産分割が長年されず空き家が放置されたままとなっており,周辺住民や行政が何とかしたいが処理方法がわからず困っているということが社会問題化している。封建事案はその一つ。
家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをして解決。解決の流れ,ポイントは次のとおり。①戸籍謄本等の取り寄せにより相続人を把握する。②相続人中キーマンを見つける。③キーマンを中心にして他の相続人の意向を確認(文書等)④数次相続があり遺産分割が放置されているという場合(通常不動産の評価額もさほど多額ではない),遺産取得に意欲を持たない相続人も多数あるのが通常。そこで,その様な相続人からはキーマンとなる相続人が相続分の譲渡を受ける(譲渡人は実印押印,印鑑証明が必要であることから場合によっては手数料として多少のお金を渡す)。これにより遺産分割調停の当事者となる相続人の数をできるだけ減らす。⑤相続人の数を可能な限り減らした上で,キーマンの相続人を申立人として家裁に遺産分割調停の申立てをする。⑥家裁からの通知に対する各相続人の答弁書により,各相続人の意向を知り,遺産取得を希望しない相続人がいる時は,交渉により相続分の譲渡を受け,さらに遺産分割を行う相続人の数を減らす。⑦家裁からの通知にも何ら答弁をせず,また,調停にも出頭せず,意向が分からない相続人については,家裁調査官を通じ意向の確認をしてもらう(最初は文書,その後面談等)。⑧相続人の中に行方不明の者があるときは,不在者の財産管理人の選任の申立てをする。⑨相続人の中に判断能力に疑義がある者があれば,その能力に応じ,代理人弁護士を用意するか,成年後見の申立てをする。⑩遺産(不動産)の評価を確定させ(鑑定ないし適宜),キーマンが同評価で不動産を取得し,権利を主張する相続人に対してはその相続分に応じ代償金を支払うとの内容の遺産分割を成立させる。⑩遺産分割の内容に特に反対する者がない場合は,全員出席が期待薄であることが多いことから,著亭に代わる審判をしてもらう。2週間以内に異議が出なければ解決。
長期間遺産分割がなされず,相続人が多数となり,人的関係も希薄で、空き家が放置されたままで周辺住民や行政がどうしていいかわからず困っているということが社会問題化している。しかし,上記のとおり,一つ一つ段階を踏んで課題をクリアし,家裁の遺産分割調停を利用すれば,解決は十分可能である。そのことに多くの人が気づいていないのはもったいない。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
告発状により懲戒解雇
ある百貨店の外商担当者と深い関係。業績アップに協力させられるとともに,個人的にお金を取られたりした。その他業務上の不正行為あり。しかし,無視され邪険にされるようになった。許せない。
相手方を告発することは,相談者の不貞行為その他不正関与の責任追及等のリスクあることを説明。そこで,当初相手方の自宅を突き止め,金員の返還請求等を検討する。しかし,相手方の自宅分らず(調査には過分の費用が掛かり断念)。そこで,百貨店に告発状(本人名)を出すことを決断し,当職が告発状を作成(リスクがあることを説明し,依頼者了承)。
結果,百貨店は事実関係を調査の上,相手方は懲戒解雇となる。
依頼者にも問題があった事案であったが,相手方の非がそれをはるかに上回るものであったことから受任。結果は依頼者の望む通りとなった。
- 不倫・浮気
- 財産分与
- 慰謝料
- 離婚回避
- 生活費を入れない
夫から２０００万円以上の慰謝料請求されるも，逆に２０００万円の財産分与を得て離婚
依頼者は,出産後実家に帰っている時,生後2週間の赤子を抱いてマンション5階から飛び降りる(母子心中)。子は亡くなる。そのこととで殺人の被疑者となった外,夫からは離婚と2000万円以上の慰謝料請求をされる。法律相談に行き,婚姻費用の分担請求と財産分与を受けられるかを相談したが,慰謝料を支払う立場でそのような請求は無理と言われる。当職へ再相談。
担当医師より解離性障害との診断を受けたということで,当職も,直接医師と面談し状況確認。それを証拠として,刑事は,逮捕勾留は不要,心神喪失により不起訴を主張。結果,逮捕されず,不起訴処分となる。家事は,通常通り婚姻費用分担請求をし,財産分与を求めることをアドバイス。婚姻費用は月16万円で合意。財産分与は,調停で,相手方は,慰謝料があるので0円を主張。最終的に離婚に同意すれば500万円支払うとの提案があったが拒否。訴訟となる。訴訟では,相手方の慰謝料請求は認められないとの当方の主張が通る見込みとなったこと,また,同居期間は約2年8カ月,夫の月収もさほど多額ではなったが,老舗のボンボンということでお金の使い方が荒いことを銀行履歴を示し詳細にることで和解(婚姻費用取得分を合わせると2000万円以上)。
立証し(外車等を頻繁に買い替えたりしていた),結果、1785万円の財産分与を得ることで和解成立。
依頼者は,当初,刑事では刑務所に行くことになるのか,家事では,何の金銭獲得もなく離婚となり,さらに慰謝料請求もされるのかと絶望的な状態にあったが,刑事は不起訴,家事でも2000万円以上の金員を得ての離婚となり,大変感謝された。
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 慰謝料
- DV・暴力
離婚・財産分与・慰謝料・子の親権を求めて離婚調停の申立てをした事案。
【事件概要】
相手方は大学教授。
主な離婚原因は相手方の暴力・精神的虐待。離婚・財産分与・慰謝料・子の親権を求めて離婚調停の申立てをした事案。
【解決結果】
調停離婚成立。親権者は申立人。養育費月20万円。財産分与として借地権付建物取得(住宅ローン残2500万円のうち1600万円を相手方が支払う)。
解決金(慰謝料)約2000万円(但し分割払い)
【弁護活動】
調停申立前,相手方は離婚や親権や養育費については申立人の主張を受け入れる姿勢を示していたが、財産分与や慰謝料はお金がないということで拒否をしていた。
財産としては自宅(借地権付建物)(但し住宅ローン残有)があるのみで預貯金等はわずかしかなかった。
そこで、財産分与を実効化するために,離婚調停を申立てる前に不動産の処分禁止の仮処分の申し立てをし、同仮処分決定を得た。そのため、離婚調停では終始申立人のペースで進み,申立人にとって満足度8割の調停成立となった。
離婚等調停の申立てだけでは上記結果を得られなかった可能性が高い。
不動産の処分禁止の仮処分の決定を得られたことが良い解決に繋がったと思われる。
- 慰謝料
結婚詐欺はハードルが高い？
交際相手の男性に要求されるまま合計約50万円を貸す。結婚の約束をして婚姻届にも署名押印。原告はCA。ところが,相手の男性は行けを晦ます。当初より住所は不明。実家の住所は調査で分かった。貸金返還と婚約不履行,さらには結婚詐欺として訴訟提起。貸金約50万円の外慰謝料500万円請求。
被告男性は裁判所に毎回出頭。結婚詐欺否定。控訴審まで争ったが結婚詐欺までは認められず。
結論は,貸金50万円+慰謝料100万円+弁護士費用10万円≒約160万円。
強制執行を2,3回やるも空振り。しかし,SNS等で相手方の行動状況をしつこく調査し,強制執行を繰り返した結果,任意に160万円を支払ってきて解決。
貸金額は多額ではないが,1円も返さず。住所も当初より秘匿。婚姻届けまで書いているのに住所は出鱈目。突然行方を晦ますなど,結婚詐欺の状況はあり。しかし,瑕疵金額が多額でないことや他に同様の被害者がいなかったことから結婚詐欺までは認められず。残念!
犯罪・刑事事件分野
犯罪・刑事事件の解決事例
- 暴行・傷害
- 強盗
- 加害者
強盗致傷で裁判員裁判として起訴された事案。結果は罰金３０万円。
【事件概要】
量販店で万引をした犯人が,自動車に乗り逃走しようとしたのを,犯行を目撃した第三者が止めようとした際.その第三者を引き摺って加療約2週間を要する傷害を負わせたとして、強盗致傷で起訴された事案。被告人には前科はなかったが万引きの前歴が2件あった。
【解決結果】
窃盗罪で罰金30万円
【弁護活動】
捜査段階から受任。
被疑者は、逮捕を免れるため逃走したのではなく、犯行を目撃したという第三者が暴力団員風で怖かったから逃げたと主張。その他逃走状況について第三者の主張と食い違いあり。
取調べ警察官と面談し,第三者は暴力団員ではないものの暴力団員風の容貌であることを確認。現場を確認し,量販店には謝罪をするとともに被害弁償。第三者とも示談交渉し50万円で示談成立。
検察官と面談し,起訴猶予ないし略式罰金を求める。
しかし,検察官は第三者の言い分を信じ強盗致傷で起訴。保釈請求したが、強盗致傷という重罪であること,否認をしていることから難航,しかし,認知症の母親と伯母の介護を理由に(被告人は犯行前認知症の母と伯母と3人で生活し、介護をしていた)保釈金300万円で保釈許可。
裁判員裁判となり、公判前整理手続き開始。窃盗罪が成立するに過ぎないことを主張。
第三者のいかがわしさ、その主張は信用できないことを強調。公判前整理手続き第3回において、検察官が突如窃盗に訴因変更したい旨申し出、同意。在宅となり終結前に保釈金が戻る。裁判官裁判となり,1回結審即日判決となる。
訴因変更なく,裁判員裁判で強盗致傷が認定されれば、酌量減刑されても懲役3年執行猶予3年が予想された事案。
当方が、被害者である第三者のいかがわしさを追及したところ,検察官は第三者と接触し,その証言の信用性に疑いを持ち,強盗致傷のままでは公判維持が困難と判断して窃盗に訴因変更したのではないかと推察される。
- 強盗
- 加害者
いわゆる新潟女性監禁事件（控訴審）
被告人が,未成年者を9年2カ月にわたり自宅に監禁した等として,未成年者略取,逮捕監禁致傷、窃盗に問われた事件(いわゆる新潟女性監禁事件)。第一審は懲役14年。
中心争点は,逮捕監禁致傷の法定刑の上限は10年(当時)であるところ,9年2カ月も監禁しながら10年では刑が軽すぎる。そこで,検察官は軽微な窃盗をも起訴し,併合罪加重をして法定刑の上限を15年に引き上げ(併合罪加重の場合1.5倍となる),懲役15年を求刑,判決は懲役14年。しかし,窃盗というのは監禁女性のため下着(2464円)の万引きで軽微なもの(通常であれば起訴されないか軽い処罰が妥当)。これは逮捕監禁致傷罪の法定刑の長期を10年と定めた刑法の規定を処罰の必要性から恣意的に変更するもので,刑法の規定を潜脱するもので許されないのではないかというもの(法令適用の誤り)。
弁護士会から2人で担当可と言われていたが(国選弁護),裁判所より呼出があり,一人で担当してくれと言われ,本件が上記法律上の争点が中心であることから,負担はさほど多くないと思い受諾し,一人で担当。
併合罪加重が,1.5倍までと量刑制限をしているのは被告人の利益のため。もし各罪の刑を独立して量刑し,それをプラスしたものを宣告刑とすると(併科主義)重くなりすぎるので制限。同趣旨からは,1.5倍に枠を拡張するといっても,各罪の量刑をプラスした刑を超えた量刑をするのは違法。本件逮捕監禁致傷の量刑は最大懲役10年,窃盗は,軽微であり,種々事情を考慮しても懲役1年が限度。従って,本件量刑は11年が最大限―14年は誤り(法令適用の誤り)。
控訴審判決は,当方主張を全面的に支持し,懲役11年が限度,懲役14年の宣告は法律上許されないとして原判決を破棄した。
控訴趣意書は25頁を要したが,一人担当で別段問題はなかった。しかし,マスコミ注目事件ということでマスコミ対応が大変で,それを考えると2人担当とした方がよかったかもしれない。
結果は当方主張通りで大満足。
しかし,最高裁で控訴審が破棄されたのは意外であり,残念。
被告人Sは刑期を終え出所したと聞いたが,その後死亡したとのことである。
- 強盗
- 加害者
クレプトマニア（窃盗症）
万引き事案。しかし,万引きの前科前歴が10件あり(但し,公訴提起は1回,10年以上前)。余罪あり。しかも,今回は,生年月日を改ざんした健康保険証を警察官に提示して偽造有印公文書偽造もあり。クレプトマニア(窃盗症)を疑うが,偽造の健康保険証の提示は計画性ありー窃盗症と矛盾?計画的に窃盗を行っている者と見られれば実刑もある?
面談後,クレプトマニアの疑いありと考え,専門医の受診を予約。予約が第1回期日後にしか入らず,第1回は被告人質問までの強引にとどめる。第1回期日後,専門病院に同行し,クレプトマニアの診断を確認。以降継続治療を約束。実際に通院。それらを証拠として提出。偽造の健康保険証提示は,計画的でないことを説明-デザインの専門学校に通学。十数歳若く生年月日改ざん。遊び心。ごまかしなら実年齢に近い生年月日に改ざんするはず。
判決は1年6月,執行猶予3年、保護観察付
偽造公文書行使がついたため合議事件となったが,裁判所は,計画性があったことを疑っている様子。しかし,クレプトマニアとの専門医の診断と被告人の通院実績を無視できず,保護観察付ではあるが執行猶予がついて一安心。
被告人が再犯をしないことを願うところである。
- 加害者
実刑が控訴審で執行猶予（現地調査の重要性）
造園業者が自動車を運転中,ユニック(クレーン)が立っているのに気付いたのにそのまま走行し,ユニックが高架戦に引っ掛かり車が対向車線に転倒,対向車線を走行中の自動車に衝突させ運転手死亡。原審は業務上過失致傷(当時)で禁固1年の実刑を言い渡す。
結果は重大。執行猶予をとれるかは,ユニックが立っているのに気付いた後そのまま走行したことについて過失は多いくないことを立証すること。
現場に行き道路状況等を確認。現場写真を撮る。被告人がユニックが立っていることに気付いた地点に,「急カーブ注意」の標識が立っていることを確認(原審の証拠にはない)
現場写真を証拠として出し,気付いていた時点で停車していたら,後続車が追い越す際対向車が急カーブで見えず危険ということを強調し,気付いてすぐに停車しなかったことの過失は小さいと主張立証。ユニックが高架戦に引っ掛かって対向車線側に倒れたこと,そこに対向車が来たことは不運が重なったものと主張。控訴審はそれを受け入れ,原判決を破棄し,禁固1年執行猶予3年とした。
現場確認をし,現地写真を取らなければ,それを裁判所が証拠採用しなければ執行猶予はなかった可能性が高い。改めて現場確認の重要性を認識した事件。
現場は成田空港近くで,国選の立場で現場に行くのはややしんどい感はあったが,現場近くに用事を見つけて(ゴルフの予定を入れる),そのあと現場に行ったので負担感は薄められた。
- 加害者
いわゆるＭ資金詐欺（詐欺現場は弁護士事務所）
7000兆円の海外秘密資金を日本に持って来るには手数料がかかるとして,合計4億5000万円を詐取した事案(いわゆる「M資金詐欺」)。共犯者3人が起訴。
普通であればそんな馬鹿なで終わる話?しかし,詐欺現場が弁護士事務所(著名な元政治家で弁護士)ということで詐欺成立。被害者は会社。本件は被告人らが作った話ではなく,先行詐欺師が持ってきた話。しかも,被告人らは最後まで本件話を真実と信じている様子。しかし,弁護人としては,本件荒唐無稽話を真実と主張はできず,詐欺だが被告人の故意なしとして無罪を主張。また,本件詐欺が成立した理由は詐欺現場が弁護士事務所であったことが決定的であることを主張。
結果、懲役4年6月。被害額が4億5000万円と多額。被告人らはプロの詐欺師,本件でも終戦麻年の報酬を得ていることからすると軽い?
7000兆円。秘密資金管理者が有名都市銀行の元頭取(実存者)。詐欺現場が弁護士事務所。被告人らは本件詐欺話を最後まで真実と信じている節あり。と驚くばかりの事件であった。
所属事務所情報
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郵便番号 105-0003東京都 港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル804
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- http://ishibumi-law.com/
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