中村 新 弁護士 プロフィール

中村 新 弁護士の取り扱う分野

• 不動産・建築 解決事例あり
  【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴20年目】経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金設定で安心してご依頼いただけるよう努めております。お気軽にご相談ください

  相談料

  30分ごとに5,000円（税別）
  ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります

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• 労働問題 解決事例あり
  【使用者側・労働者側双方に対応します】使用者・経営者側が労働紛争に対応するために、また労働紛争を予防するために労務管理・労働紛争の経験が豊富な当職へお気軽にご相談ください。労働者側案件の取り扱いもしております。特に解雇・雇い止め案件については、豊富な実績を有しています。

  相談料

  具体的な事件に関する法律相談は初回無料（受任の有無を問いません）。
  労務管理相談は、初回11,000円（税込、時間無制限。労務管理につき疑問や悩みを感じている事業者様向けのお試しプランです）。
  いずれも、２回目以降は応相談。

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• 遺産相続 解決事例あり
  【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴20年目】相続税制の改正に即した対応、また、事業承継を視野に入れた対応の必要性・重要性が増しています。

  相談料

  初回相談料は無料。
  通常は30分5,500円（税込）～

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 国際・外国人問題

  依頼内容

  ビザ・在留資格

  国際離婚

  国際相続

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  詐欺

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

活動履歴

中村 新 弁護士の法律相談一覧

• 

  夫の育児休暇の取得制度について

  夫として育児休暇の取得を考えているのですが、私の勤務している会社は従業員6名の株式会社で、週刊新聞の発行をしております。私の業務である記者兼営業職は私一人しかいません。
  有給休暇のように1日2日程度であればスケジュール調整で休むことは可能ですが、それ以上になると業務に影響を与えてしまいます。また、それを理由に勤務先からは育児休暇の取得について前向きには検討できないと言われています。また、過去の実績もないとのことです。
  
  ①そこで質問ですが、このように勤務先の理解がない環境でも育児休暇の取得は可能でしょうか？可能となる根拠（法律等）はどこでしょうか？
  
  ②育児休暇の取得が可能な場合、私が受け取れる給料は2/3と把握しておりますが、会社側には新たな制度で30万円が国から支給される、となっています。
  もし、私の育児休暇が出産から8週以内に10日程度だった場合、国から支給された30万円から私への育児休暇中給料を差し引いた残額はどのように処理されるのでしょうか？（人件費としての使用や委託業務費としての使用が可能か？）
  
  以上2点について、ご回答を宜しくお願いします。

  

  ①現在勤務中の会社に勤務している期間が１年以上ならば、休業開始予定日の１ヶ月前までに所定の事項を書面に記載して申し出ることにより育児休業を取得することができます。会社は原則として申し出を拒むことはできません（育児・介護休業法６条１項）。
  ②会社に特段の規定があれば別論ですが、育児休業中に支給されるのは雇用保険上の育児休業給付金（これが賃金の約３分の２）であり、会社からは無給の扱いであると思われます。
  なお、育児休業を付与する場合、会社は中小企業両立支援助成金を受けることが可能ですが、一般事業主行動計画の策定・届出など、受給に当たっては一定の要件をクリアする必要があります。
  会社の人事・総務担当とご相談のうえ、ご相談者と会社にとって最善の方針を検討されることをお勧めします。

• 

  交通事故の治療は保険会社で期間が決まってるのですか？

  オートバイで走行中に後ろから乗用車に追突されて、転倒を避けるため相当無理な力を入れて立て直したので利き腕の手首を痛めてしまいました、事故から2ヶ月半すぎたのですが保険会社から医療費をうち切ると言われました、まだ完治していないのに、それでは困ってしまいます 私の仕事は重い物を持つ作業がほとんどなので仕事にも復帰できない状態なのに治療費まで自己負担になればとても生活できません、保険会社の言うとおりにしなければ駄目なのでしょうか。
  それから慰謝料についても通院日数に5000円程度をかけた分ぐらいだと聞きましたが弁護士を通すと変わってくると聞きましたが、個人での請求では慰謝料の金額を上げてもらうのは諦めなければ駄目でしょうか 教えてください お願いします。

  

  かかりつけの医師が治療の継続が必要と診断しているのであれば、その旨を記載した診断書等を取得して保険会社に示してみてください。
  通院慰謝料の増額を独力で実現することは容易ではないでしょう。弁護士に交渉を依頼するとなると費用対効果の問題が生じますが、加入されている保険に弁護士費用特約が付いていれば弁護士費用の心配はなくなる可能性があるので、特約の有無を確認されるとよいでしょう。
  

中村 新 弁護士の解決事例一覧

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