中村 新弁護士 なかむら あらた

中村 新弁護士

銀座南法律事務所

東京都中央区銀座7-17-2アーク銀座ビルディング5階
現在営業中 09:00 - 18:30
電話番号 050-5854-9561
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不動産・建築

【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴16年目】経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金設定で安心してご依頼いただけるよう努めております。まずはお気軽にご相談ください
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却 解決事例あり

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線 解決事例あり

不動産・建築の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

◆公式HP http://www.nakamura-law.net/

◆弁護士中村 新が選ばれる理由◆
①対面でのご相談は、夜間、土日祝、スケジュールがあえば当日も対応いたします。
スケジュールやアクセスが対応可能な範囲で、ご依頼者様のご希望を最優先に調整します。

②安心の料金と便宜を図ります。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しております。
事案によっては、分割払いにて承ることが出来る場合もございます。
初回の相談料は無料にしておりますので(30分)まずはご相談ください。

③秘密厳守
相談者が相談する際にストレスを感じないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしています。

《メッセージ》
不動産管理会社の顧問をしており、賃借人との間のトラブル、不動産明渡しなど、不動産管理に関わる相談対応の経験を豊富に有しております。
個人間の不動産問題についても、境界画定、相隣問題など、多くの問題を取り扱っております。
また、破産管財人としても、不動産の任意売却等、不動産関連の問題を多く取り扱っているので、不動産問題全般への対応が可能です。

■ 重点取り扱い項目
・不動産管理に関するご相談全般
・不動産明渡しなど、不動産に関わる問題全般の交渉、調停、訴訟
・境界確定
・不動産取引と関連するご相談全般(契約解除、手付金や違約金に関する問題)

■このようなご相談はお任せください
・賃料の滞納が続いている賃借人との不動産賃貸借契約を解除したい
・不動産賃貸借契約の終了に伴い、明渡しをスムーズに行いたい
・近隣とトラブルを起こす賃借人に有効な対処をしたい
・不動産の売買契約を締結したが、不動産を引き渡してもらえないので、引渡を実現したい、もしくは違約金を請求したい
・土地を売却したいが、土地の境界が不明確で隣人とトラブルを抱えており、
膠着状態である。
・抵当権が付いた不動産の競売申立をされてしまったが、任意売却で解決したい

この分野の法律相談

父から相続した土地を姉と2等分共有名義で所有。母がそこに立っているビルを所有。母も私も売却希望ありますが、姉がビル管理人室に居住していることもあり、売却拒否(表向き?)しております。母も裁判にかけて競売してでもすべて売却したいと申しておりますが、何か手段はありますでしょうか?

共有物分割訴訟を提起→判決を取得して競売、という流れも想定できますが、お母様が土地上建物を所有している点で(売却に同意されているとしても)競売にはなじまないかもしれません。 土地上建物と土地を一括任意売却した方が高額となり、お姉様の取り分も多くなるので、その点を強調して説得を試みられてはいかがでしょうか。説得が容易でない場合、共有物分割訴訟を提起したうえで訴...

中村 新弁護士

新築注文戸建の引渡し後、もう直ぐ3年目になります。 先日、報道で知りましたが施工建設会社が自己破産しました。 施工会社の2年目点検で住宅に不具合があり、改修する内容を 書面で確認していましたが、そのままこの様な状態になりました。 以下は債権として請求するにはどうしたら良いでしょうか? また、...

破産した建設会社にて施工ができなければ工事代金を代わって支払う旨の合意まであれば破産債権として認められる余地がありますが、仮に認められたとしても、一般債権の配当はあまり見込めないのが通常です。 保証書の件については、破産管財人に問い合わせてみることをお勧めいたします(ネットの報道内容から破産管財人名は判明すると思われます。破産管財人には必ず弁護士が就任する...

中村 新弁護士

土地区画整理事業対象地内に土地を所有している者です。 対象地は現在、建物所有者に賃貸しており、区画整理事業が進捗すれば、解体される予定となっています。 周囲の土地も所有しており、建物が解体されるタイミングで、借地権契約を解除し、一体利用をしたいと考えております。 法律的には、貸主主導の解...

信頼関係の破壊がない限り、解除は難しいでしょう。 一時金の支払、とあるのは借地権買取りの趣旨でしょうか。土地賃貸人による借地権買取価格は、路線価の借地権割合から1割減程度が相場と思われます。 借地権を買い取ってしまえばむろん土地賃借権は消滅するので、その後の利用は自在にできます。代替地の提供といずれが得策かを検討された上で、今後の交渉を進めてゆかれるのが...

中村 新弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります
備考欄 ・具体的な案件を前提とするご相談は初回30分まで無料です。無料相談を利用された場合も、委任するか否かは、当然ご相談者の自由なご判断に委ねます。
・不動産管理に関するご相談は、初回1万円(時間無制限)です。30分以内に終了した場合は5000円とします。
・弁護士費用は、原則として当事務所の報酬規程に則してご提案しますが、事案の性質により柔軟に調整いたします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

【企業側】【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴16年目】使用者・経営者側が労働審判・労働訴訟などの労働紛争に対応するために、また労働紛争を予防するために労務管理・労働紛争の経験が豊富な当職へお気軽にご相談ください。
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求 解決事例あり
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

◆公式HP http://www.nakamura-law.net/
◆労働専門HP http://www.roumu-nakamura.com/

◆弁護士中村 新が選ばれる理由◆
①対面でのご相談は、夜間、土日祝、スケジュールがあえば当日も対応いたします。
スケジュールやアクセスが対応可能な範囲で、ご依頼者様のご希望を最優先に調整します。

②安心の料金と便宜を図ります。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しております。
事案によっては、分割払いにて承ることができる場合もあります。
初回の相談料は無料にしておりますので(30分)まずはご相談ください。

③秘密厳守
相談者が相談する際にストレスを感じないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしています。

《メッセージ》
労働法務に携わる弁護士として日々痛感するのは、事前に適切な予防策を講じておけば防げる紛争、そして早期に適切な対応を行えば大事に至らない紛争がいかに多いかということです。
こじれると、解決までに予想外に大きな手間と費用を要するのが労働紛争です。
貴社の就業規則や賃金規程に不備がないか、また、セクハラ・パワハラなどの通報を受けた場合にどのように対応したらよいか、疑問を感じられたら、ぜひ一度当職へご相談ください。
使用者側の目線から、最適なアドバイスを差し上げます。
むろん、労働審判の申立てや労働訴訟の提起などを受けた段階でも最大限の助力をいたします。当職は、労働審判・労働訴訟はむろんのこと、組合との団体交渉にも経験を有しております。

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中村 新弁護士

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中村 新弁護士

給料未払い金の時効は、2年との事ですが 2年を過ぎると、その前のは、請求できないとの事ですか? 最後にもらった日から、2年過ぎたら時効では、 ないのでしょうか?お教え下さい よろしくお願いいたします。

月給制であれば、各月の支払日から2年となります。時効は個別に進行します。

中村 新弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 具体的な事件に関する法律相談は初回無料(受任の有無を問いません)。
労務管理相談は、初回10,800円(税込、時間無制限。労務管理につき疑問や悩みを感じている事業者様向けのお試しプランです)。
いずれも、2回目以降は応相談。
就業規則の作成・変更 ■就業規則の変更
 108,000円(税込)~
■就業規則の作成・規程追加
 216,000円(税込)~
※いずれも見直し・作成規程の数により変動します。
 また、顧問先様に対しては、一定割合の割引もしくは無料対応とさせていただきます。
従業員・元従業員との交渉 ■着手金 162,000円(税込)
 事業者様のご負担を考慮し、着手金は一律この金額とします(合同労組との団体交渉など、特殊な交渉案件については別途ご相談とさせていただきます)
■報酬 得られた経済的利益の7%+消費税
※いずれも、顧問先様に対しては一定割合を割り引きます。
労働審判 ■着手金 432,000円(税込)
■報酬  得られた経済的利益の8%+消費税
※交渉から労働審判に移行した場合は、交渉着手金を432,000円から差し引いた差額を労働審判着手金として申し受けます。
※顧問先様に対しては一定割合を割り引きます。
労働訴訟・労働に関する保全申立・労働委員会の調査手続 ■着手金 ディ・チャージ制で申し受けます(詳細はお問い合わせください)
■報酬 得られた経済的利益の10%+消費税
※顧問先様に対しては一定割合を割り引きます。
内容証明の作成・発送 32,400円(税込。郵送料実費は別)。
※Bコース(月額顧問料54,000円)以上の顧問先様については無料。
※内容証明発送から交渉案件に至った場合には、162,000円から32,400円を差し引いた129,600円を交渉着手金とさせていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴16年目】相続税制の改正に即した対応、また、事業承継を視野に入れた対応の必要性・重要性が増しています。
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遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求 解決事例あり
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

◆公式HP http://www.nakamura-law.net/
◆相続専門HP https://nakamura-souzoku.com/

◆弁護士中村 新が選ばれる理由◆
①対面でのご相談は、夜間、土日祝、スケジュールがあえば当日も対応いたします。
スケジュールやアクセスが対応可能な範囲で、ご依頼者様のご希望を最優先に調整します。

②安心の料金と便宜を図ります。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しております。
事案によっては、分割払いにて承ることが出来る場合もございます。
初回の相談料は無料にしておりますので(30分)まずはご相談ください。

③秘密厳守
相談者が相談する際にストレスを感じないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしています。

《メッセージ》
平成27年1月1日から相続税制が変わり、基礎控除額引き下げなどの措置がとられます。
これまでは相続税の負担まで気にする必要がなかったケースでも、税負担まで視野に入れた対策(適切な公正証書遺言の作成など)を講じる必要が生じています。
また、事業承継の場面でも、ご子息などの法定相続人に事業を承継させる場合には、相続も視野に入れて、過度な税負担や思わぬトラブルをしっかり防止する必要があります。
当事務所では、顧問税理士等と連携して相続問題にも注力しています。むろん、すでに遺産相続問題に発展してしまったケースでも、粘り強く最適な解決方法を検討します。

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中村 新弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料。
通常は30分5,400円(税込)~
公正証書遺言の作成 ■定型的な公正証書遺言の作成 162,000円(税込)
※限られた遺産につき、相続人の遺留分を害さない限度で簡潔な公正証書遺言を作成する場合です。
■非定型的な公正証書遺言の作成
対象となる財産の価額が300万円以下 21万6000円
300万円を超え3000万円以下 1%+17万円+消費税
3000万円を超え3億円以下 0.3%+38万円+消費税
3億円を超える場合    0.1%+98万円+消費税
※遺産が広範囲にわたる、あえて特定の相続人の遺留分に配慮せず減殺請求の順序の指定を行うなどの事情の下、複雑な遺言を作成する場合です。事業承継に関する条項を盛り込む場合もこれに該当します。
※定型、非定型いずれの場合も、公証役場手数料等の実費が別途かかります。
 
遺言執行 遺産総額が300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2%+24万円+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円+消費税
3億円超の場合 0.5%+204万円
遺産分割交渉・調停、遺留分減殺請求 ■経済的利益の額が300万円以下の場合 
着手金 5.3%+消費税 報酬 10.6%+消費税
■経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
着手金 3.3%+6万円+消費税 報酬6.6%+12万円+消費税
■経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
着手金2%+46万円+消費税 報酬4%+92万円+消費税
■経済的利益が3億円以上の場合
着手金1.3%+246万円+消費税 報酬2.6%+492万円+消費税

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

所属事務所情報

所属事務所
銀座南法律事務所
所在地
〒104-0061
東京都中央区銀座7-17-2アーク銀座ビルディング5階
最寄り駅
東京メトロ・東京都営地下鉄 東銀座駅
東京都営地下鉄 築地市場駅
所属弁護士数
4 人
所員数
6 人

電話で問い合わせ
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メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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