

福田 孝昭
福田孝昭法律事務所
東京都 中央区日本橋人形町2-14-9 三星本社ビル5階C室現在営業中 09:30 - 18:00
皆様のホームロイヤーを目指し,十分な説明と報告をしながら事件処理をしていきます。



街の身近な弁護士でありたいと考えています。ですから民事・刑事・行政事件等どんな事件でも取り扱います。
検事・弁護士・民事調停委員・借地借家に関する鑑定委員をそれぞれ15~20年務め,多くの事件を取り扱いました。得意分野は刑事・労働・交通事故ですが,離婚や相続のほか医療・介護事故事件,消費者問題事件も常時手掛けています。特に専門性の高い事件は提携している弁護士と共同しあるいは紹介もしております。
相談時や契約時に,事件の見通しや処理の流れ及び裁判費用や弁護士費用等について十分に説明させていただきます。お電話(メール)いただければ,ご相談の予約をさせていただきますので,お気軽にお声掛けください。顧問契約も随時受け付けております。
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※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
犯罪・刑事事件 料金表あり/解決事例あり
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
債権回収
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
自己紹介
- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 1995年
経歴・技能
- 元検事
学歴
- 1970年 3月
- 早稲田大学第一法学部卒業
職歴
- 1970年 4月
- 建設会社入社(1976年3月退社)
- 1976年 4月
- 司法修習生(最高裁判所)となる(2年)
- 1978年 4月
- 検事任官(1995年3月退官)
- 1995年 5月
- 弁護士登録(一弁)
活動履歴
所属団体・役職
- 1999年 6月
- (財)日弁連交通事故相談センター東京支部相談員(〜2012年3月)
- 2000年 4月
- 東京簡易裁判所民事調停委員(〜現在)
- 2008年 1月
- 東京地方裁判所鑑定委員(〜現在)
労働問題
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労働問題の詳細分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
- 分割払いあり
【豊富な経験】
1)弁護士22年において相当数の労働事件を担当しました。現在労働弁護団に所属し月1回電話相談を担当しています。
2)適宜研修や事例問題検討会でホットな議論に接しています。
3)主に労働者の権利を守る立場から相談に応じています。
【柔軟な費用体系】
1) 相談料は個人1時間1万1000円(税込)です。ただし、ご相談の際に正式にご依頼(ご契約)いただいた場合には、相談料はいただきません。
2) 着手金/報酬は当事務所の規定によりますが,基本的な定めを説明し,支払方法は分割等含めてご相談に応じます。
3) 一般に着手金は交渉事件で22万円(税込)~,労働審判で38万5000円(税込)~,訴訟で44万円~55万円(税込),報酬は得た経済的利益に基づいて概ね10%~16%で算定します。
【客観的な判断で納得の解決へ】
1)事実関係を確認するため,できるだけ資料に基づき詳細にお話をお聞きして,問題点をしっかり把握します。
2)依頼者の方がどのような解決を望まれているのかをお聞きしたうえで,その可能性を一緒に検討してまいります。
3)同様の処分や被害を受けた人がいるか,証人になりうる人がいるか,立証方法があるかを検討して,客観的な判断でより有利な解決に向けた立証方針を策定いたします。
《ご相談例》
・退職する従業員に対して労働ミスを指摘して損害賠償を理由に賃金が不払となっている。
・精神的障害について心理的負荷が強度でないとして労災保険金(療養給付等)の不支給決定がなされたことに不服だ。
・数年にわたって契約を更新してきた中年の有期労働者が突然雇止めを宣告されて,新しい若い労働者を雇っている。納得できない。
上記のほか、
1)不当解雇(雇止め,退職強要等含む)
2)賃金不払(未払賃金,残業代等の請求,賃金引下げに対する対応等)
3)損害賠償請求(パワハラ,セクハラ被害に対する対応,従業員に対する不当な損害賠償請求に対する対応等)
など、労働問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
労働問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 1時間毎に11,000円(税込),法人は22,000円(税込) ※ただし、ご相談の際に正式にご依頼(ご契約)いただいた場合には、相談料はいただきません。 |
着手金 | 22万円~(税込) |
報酬金 | 経済的利益により,概ね10%~16% |
備考 | 事案により異なりますので,ご相談ください。 |
労働問題の解決事例(3件)
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時間外手当請求事件の解決事例
- 給料・残業代請求
-
セクハラによる損害賠償請求事件
- パワハラ・セクハラ
-
地位確認等請求(解雇)
- 不当解雇
労働問題の解決事例 1
時間外手当請求事件の解決事例
- 給料・残業代請求
相談前
3年余り勤めて退職を余儀なくされた会社に未払残業代を請求したい。
相談後
相手方会社代理人との間で交渉したが,請求根拠を要求された上被告会社はフレックスタイム制を採用しており未払賃金はないなどとゼロ回答だったことから,在職中の時間外・休日労働における残業代の支払を求めて訴訟を提起した。被告は請求を否認するだけで勤怠管理をしておらず,一定額の残業代が年俸に含まれているとか管理監督者だともいって争ったが,勤怠管理は被告会社の責任であることを主張した上で被告が作成した勤退表用紙に原告が出退勤時刻を記入していた出退勤表から労働時間と残業代を算出し,年俸制移行時に従業員にみなし残業代についての何らの説明がなかったことや年俸中の残業代について具体的な時間や金額が示されていないこと,管理監督者該当性のないことなどを主張立証して,最終的に残業代の大半を支払うほぼ当方の請求額に沿った勝訴的和解で決着した。
労働問題の解決事例 2
セクハラによる損害賠償請求事件
- パワハラ・セクハラ
相談前
同僚の男性からセクハラを受け退職したが,加害者だけでなくまともな注意をしなかった雇用主の責任も問いたい。
相談後
加害者とその使用者たる法人を被告として訴訟提起したところ,被告らはセクハラ行為の大半と管理責任を争い,被告法人の主張に沿う従業員多数の証拠が提出されるなど退職との因果関係と損害も争われたが,裁判所の和解勧告もあり,最終的には被告らが相当額を原告に支払うことで和解が成立した。
福田 孝昭弁護士からのコメント

セクハラやパワハラは当事者間中心にその言動が問題とされる事例がほとんどですから性質上直接的な証拠が残ることが少なく,立証に困難を来します。それでも丹念に事情を聞いていく中で間接事実が明らかになって立証を積み重ねていくことになります。提訴後も和解の機会はあるので,交渉が困難化し難航したら速やかに訴訟提起を検討することも必要です。
労働問題の解決事例 3
地位確認等請求(解雇)
- 不当解雇
相談前
正社員として約1年半勤務した会社から突然解雇された。支払うと言っていた解雇予告手当は,退職時に依頼者の事務処理上のミスがあったとして支払わない。不当な解雇に納得できない。
相談後
依頼者に助言して会社に請求して解雇理由書を発行させたところ,経理上のミスなどという言い掛かりに等しい理由が記載されていたため,弁護士から解雇に正当な理由がなく無効であるとして速やかな職場復帰と未払賃金の請求を求めて交渉したところ,相手方に代理人が付いたため訴訟を視野に準備する傍ら代理人間で交渉を続けた結果,解雇撤回,合意退職,相当月数の賃金相当額の解決金の支払で和解が成立しました。
福田 孝昭弁護士からのコメント

訴訟提起直前になって当方の主張する和解案に近いもので解決しました。会社側の解雇事由や解雇予告手当との相殺を狙った損害賠償請求は理由がないことが相手方代理人にも理解されたことで早期解決できたものと思われます。裁判では併せて役員のパワハラ問題も取り上げる予定で告知していましたが,結果的に相手方が和解に応じ,裁判や労働審判で更なる労力と費用を費やすことなく決着できたと思っています。
犯罪・刑事事件
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犯罪・刑事事件の詳細分野
タイプ
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
- 分割払いあり
【豊富な経験】
1)弁護士22年において多数刑事事件を取り扱っております。
2)検察官の経験があり,刑事事件に精通しております。
3)犯罪被害者支援事件も担当します。
【柔軟な費用体系】
1) 相談料は個人1時間1万1000円(税込)です。ただし、ご相談の際に正式にご依頼(ご契約)いただいた場合には、相談料はいただきません。
2)着手金・報酬は当事務所の規定によりますが,概ね前記「料金表」のとおりです。基本的な定めをご説明し,支払方法は分割等含めてご相談に応じます。保釈金は弁護士会の保釈保証金支援制度のご利用が可能です。
3)着手金は,原則捜査段階,公判段階毎に定めております。その他,起訴前釈放請求,保釈請求等でいただく手数料ないし報酬があります。被害者支援は支援内容によって金額を定めています。概ね33万円~55万円(税込)です。
【客観的な判断で納得の解決へ】
1)事実関係をよく確認し,ご本人やご家族のご意向を尊重しながら適切な弁護方針を決定します。
2)法律上問題のある被疑事実(公訴事実)あるいは捜査方法に対して弁護人の立場から争うべき点は争い必要な主張立証をし,依頼者(被疑者・被告人)の処分(判決)や量刑に適正に反映されるように努めます。
《ご相談例》
・逮捕されたが,仕事や家庭があるので1日も早く釈放されたい。
・起訴されたら保釈が必要である。
・裁判では執行猶予判決がとりたい。
・捜査手法(逮捕・押収手続,被疑者や参考人の取調べの方法,調書の記載内容等)に不服不満がある。
上記のほか、
1)刑事事件全般(傷害,詐欺,文書偽造,交通事故,痴漢,盗撮等の条例違反,コピー商品販売等著作権法違反,脱税等)
2)身柄の早期釈放請求事件(勾留請求却下,保釈決定等)
3)犯罪被害者支援事件(被害者参加,捜査公判情報,損害賠償命令制度等)
など、刑事事件全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
犯罪・刑事事件の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 1時間毎に16,500円(税込),法人は33,000円(税込) ※ただし、ご相談の際に正式にご依頼(ご契約)いただいた場合には、相談料はいただきません。 |
着手金 | 簡易な事件33万円~(税込),その他55万円~(税込) |
報酬金 | 簡易な事件33万円~55万円(税込),その他55万円~(税込) |
備考 | 事案により異なりますので,ご相談ください。 |
犯罪・刑事事件の解決事例(3件)
分野を変更する-
共犯事件の控訴審で保釈を認められ,一審の実刑判決の減刑を受けた。さらに刑の執行の一時猶予を得た。
- 加害者
-
迷惑防止条例違反,ストーカー規制法違反事件で,被疑事実の問題点を指摘し,示談はできなかったが不起訴処分に持ち込んだ
- 痴漢
- 加害者
-
偽装交通事故を見破り,業務上過失傷害の公訴事実に対して無罪判決を勝ち取る
- 交通犯罪
- 加害者
犯罪・刑事事件の解決事例 1
共犯事件の控訴審で保釈を認められ,一審の実刑判決の減刑を受けた。さらに刑の執行の一時猶予を得た。
- 加害者
相談前
放火共犯事件において実行行為に全く関与していないのに,一審で主犯格と認定され,実行者である共犯者と同一刑の実刑判決を受けた被告人の家族から控訴審の弁護の依頼を受けた。
相談後
事実誤認等理由に控訴の上共犯者のみ保釈となったのは不公平であり持病の治療の必要もあるとして控訴審で保釈を認容させ,服役中の共犯者を再度証人として採用させて尋問した結果,被告人を主犯格とした共犯者の原審の証言の信用性に疑問があるとして被告人を共謀共同正犯とした原審判決を破棄し被告人を教唆犯と認定して減刑する判決を得た。教唆犯でなく幇助犯であるとした上告は容れられなかったが,刑確定後の手術が予定されていたため,刑の執行を術後まで猶予してもらった。
福田 孝昭弁護士からのコメント

一審判決は証拠の評価が不合理で全く説得力がなかったことから,その点を証拠に照らして多角的に分析検討して原審の誤りを強く主張したことが,原審の破棄の結果につながったと思います。
犯罪・刑事事件の解決事例 2
迷惑防止条例違反,ストーカー規制法違反事件で,被疑事実の問題点を指摘し,示談はできなかったが不起訴処分に持ち込んだ
- 痴漢
- 加害者
相談前
当番弁護士として接見し,被疑者は会社員として早期社会復帰を望み,遠方の親族の依頼が得られて受任。既に勾留中のため当面不起訴処分獲得に全力を尽くすこととなった。
相談後
被害者あて謝罪文を作成してもらい,検察官に交付し機会があれば被害者に交付してほしい旨伝えると共に被害者との示談の意向を伝えたが,後日被害者は示談しないとの連絡が検察官からあった。検察官が勾留延長を請求して裁判所がこれを認めたため,その取消し求めて準抗告したところ,裁判所が原決定を取り消し延長期間を短縮する変更決定をした。並行して被疑事実を検討したところ,痴漢行為が短時間のもので強制わいせつ行為には至っていないこと,つきまといについても被疑者の行動がストーカー行為に該当するか疑問であり公判では争点となり得ることなどの事実関係及び法律上の問題点を指摘したところ,勾留期限に起訴されることなく処分保留で釈放された。しかし,その後処分がないまま放置されたため,改めて,上記法律上の問題点に加えてストーカー行為にさしたる実害はなかったこと,その他本人の反省や本人は退職勧告を受けて退職し遠方の実家に転居して再犯の恐れがなくなったことなど口頭若しくは書面で再三早期の処分を訴え不起訴処分等求めた結果,間もなく検察官から不起訴処分の通知を受けた。
福田 孝昭弁護士からのコメント

事件の処理は,本人や家族の意向とともに,事実関係を踏まえ法律上の主張を含めて総合的に検討を加えた上で弁護方針を決める必要があり,それが本人にとっても有利となるものであることを検証しながら進めていきました。
犯罪・刑事事件の解決事例 3
偽装交通事故を見破り,業務上過失傷害の公訴事実に対して無罪判決を勝ち取る
- 交通犯罪
- 加害者
相談前
法律相談で罰金刑の略式命令書を持参した相談者から,駐車場内でコツンと接触しただけで相手の車の運転手ら数名が怪我をしたのは納得できないとの訴え。期限内に異議申立てをすることを助言し,弁護活動を開始した。
相談後
略式命令に対する異議により事件は正式裁判に移行し,被害者夫婦の尋問,診断書を作成した医師に対する尋問,被告人質問等を経て,被害者ら夫婦の証言の矛盾,診断書記載の傷害の内容・程度の不自然不合理性,被疑者車両の速度に関する見分結果等を立証するとともに,弁護士照会による被疑者らの同種事故による保険金取得事実と本件がその治療中とされる時期の事故であったことなどを立証し,被害者らの証言や保険金請求の欺瞞性を立証して,依頼者(被告人)の無罪判決を得ました。
福田 孝昭弁護士からのコメント

被害者の説明を率直に聞いた限り略式命令記載の罪となるべき事実のような傷害の発生はあり得ないというごく基本的初歩的な疑問が生じたことから,事故状況,事故に至る経緯等に関する事実を丹念に洗っていくと矛盾点不合理な点が多数生じて必然的に無罪となるべき事件であったことが理解できます。納得できない検察官や裁判所の処分に対する依頼者の不満不服をいかに吸い上げるかが大事です。
離婚・男女問題
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離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
- 分割払いあり
【豊富な経験】
1)弁護士22年において相当数の離婚事件を担当し,常時離婚事件を取り扱っています。
2)男女別なく,離婚請求する側される側双方取り扱います。
3)DV事件の相談担当をしており,DVがらみの離婚事件を多く取り扱っています。
4)離婚の可否は監護者の指定や面会交流,養育費,財産分与等の付帯処分の内容次第ですので,そのような交渉を多数経験しています。
【柔軟な費用体系】
1) 相談料は個人1時間1万1000円(税込)です。ただし、ご相談いただいた際に正式にご依頼(ご契約)いただきました場合には、相談料はいただきません。
2)着手金・報酬は当事務所の規定によりますが,基本的な定めをご説明し,支払方法を含めてご相談に応じます。
3)金額は,調停や訴訟及び金銭的な請求か離婚等非金銭的な請求か,また,難易度等で一概に言えませんが,費用の内容は契約前に十分説明させていただきます。
【入念な打ち合わせで納得の解決へ】
1)ご要望されていることは何なのか、どんなことを解決したいのか、相談の趣旨に沿った解決方法を限られた時間で見い出すことで,相談した甲斐があったと満足して帰っていただけるようにしています。
2)相談票に相談事項を書き出していただき,法律問題とそうでない問題,それらの解決方法を整理してわかりやすくご説明いたします。
3)報告書に記載するなどして,協議する議題とそのために準備すべき事柄・資料等を事前に確認し,打ち合わせが有効に進むように配慮しています。
《ご相談例》
・修復可能か離婚しかないか結論が出し切れない。
・相手方から,条件を全部呑まないと離婚しないと言われているが,従わなくてはならないか。
・DVを受けてきたので,調停で顔を合わせたくない。合わないで済むように進めてもらいたい。所在がわからないようにしてもらいたい。
・離婚は仕方ないが,子供には定期的に面会したい。
その他,離婚・男女問題については次のような方針でご相談に応じています。
1)当事者に与える労力,精神的負担,費用等を考えると,できるだけ訴訟に至る前の調停(話合い)段階で解決できるように努力しています。
2)親権,面会交流,養育費問題でできるだけ当事者の合意形成に尽力します。財産分与,慰謝料問題も同様です。
3)DV問題を含んだ離婚事件は,当事者の見解の相違や意見の対立が大きいのでその進行方法に配慮しながら無用な争いが生じないように相手方代理人との意思疎通を図るように心掛けています。
離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 1時間毎に11,000円(税込) ※ただし、ご相談の際に正式にご依頼(ご契約)いただいた場合には、相談料はいただきません。 |
着手金 | 22万円(交渉)~(税込),調停/訴訟33万円~55万円(税込) |
報酬金 | 経済的利益により10%~ |
備考 | 事案により異なりますので,ご相談ください。 |
離婚・男女問題の解決事例(3件)
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DVを離婚事由とする離婚請求事件
- 養育費
- 親権
- 別居
- 慰謝料
- 離婚請求
- DV・暴力
-
男性からの離婚請求事件
- 養育費
- 親権
- 別居
- 慰謝料
- 性格の不一致
- モラハラ
-
離婚請求,慰謝料請求
- 不倫・浮気
- 養育費
- 親権
- 慰謝料
離婚・男女問題の解決事例 1
DVを離婚事由とする離婚請求事件
- 養育費
- 親権
- 別居
- 慰謝料
- 離婚請求
- DV・暴力
相談前
夫が,妻(依頼者)や生まれてきた子に冷たく,女性は家事だけしていればいいとの考え方から「家事が満足にできないなら出て行け」などと暴言を吐かれ,この先やっていけないので離婚を考え子を連れて別居した。居場所は知られなくない。
相談後
DVの程度は強いものではなく,離婚事由としては若干根拠が弱かった上,夫もDV事実を争い離婚を拒否し別居した子との面会を求めて調停は不調。訴訟を提起して双方の主張のやりとりで数回の期日を経た後離婚を前提とした和解条件の協議に移行し,最終的に親権を得,解決金と養育費の支払を受けることとや面会交流の取決め等をした和解離婚が成立した。
福田 孝昭弁護士からのコメント

DVの立証は難しいものがあり,できれば判決による決着より合意による離婚が望ましいので,離婚に伴う付帯処分(上記養育費,面会交流等)について双方譲歩した形で合意がまとまり和解離婚で決着したことは,当事者の納得,将来の債務の履行確保の見地から好ましいものです。
離婚・男女問題の解決事例 2
男性からの離婚請求事件
- 養育費
- 親権
- 別居
- 慰謝料
- 性格の不一致
- モラハラ
相談前
夫から突然離婚して自由になりたいと言われた。外泊を繰り返すようになり暴言が子にも及ぶため子を連れて実家に戻り別居した。離婚の理由がわからず,できれば修復したい。
相談後
相手方に離婚理由を問い合わせるとともに当方に離婚の意思がないことを伝え,代理人に依頼して離婚調停を申し立てるよう申し入れたが相手方が申立てしないため,当方から夫婦関係調整と婚姻費用分担の申立てをして調停を進めた。双方主張を重ねる中で性格不一致を理由とする相手方の離婚意思が固いため,離婚やむなしとして修復を断念したが,子の親権者及び適正な養育費及び解決金の支払を求めて交渉を重ね,最終的に概ねその目的を達する内容の調停離婚が成立した。
福田 孝昭弁護士からのコメント

相手方の主張する離婚事由は法的根拠の乏しいものでしたが,依頼者も次第に条件次第では離婚やむなしの方向に傾き,相手方との間で調停と交渉を重ねた結果,依頼者が子を引き取り相当額の将来の生活費と養育費を確保した上で離婚して再出発する解決方法を選択したものです。
離婚・男女問題の解決事例 3
離婚請求,慰謝料請求
- 不倫・浮気
- 養育費
- 親権
- 慰謝料
相談前
浮気した夫と離婚して,子の養育費や慰謝料を請求したい。不貞の相手方にも慰謝料を請求したい
相談後
まず夫に離婚とともに子らの親権者,養育費と慰謝料を請求する調停を申し立て,併せて婚姻費用の分担を求めた。夫に代理人がつき,不貞行為を認め離婚と慰謝料の支払は争わなかったが,慰謝料の金額が争いとなり,そこで慰謝料を除く離婚問題について概ね当方の主張を認める調停が成立した。併せて夫と夫の不貞相手にそれぞれ慰謝料請求の訴訟を提起し,被告らは原告の夫婦関係が破綻していたなどと争ったが,最終的にはそれぞれ慰謝料の支払を認める裁判上の和解が成立した。
福田 孝昭弁護士からのコメント

不貞行為の相手方に賠償責任を認めさせて慰謝料の支払を認めさせた事案です。
所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- 福田孝昭法律事務所
- 所在地
- 〒103-0013
東京都 中央区日本橋人形町2-14-9 三星本社ビル5階C室 - 最寄り駅
- 東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅7番出口から徒歩約1分、同日比谷線・都営浅草線「人形町」駅A1番出口から徒歩約3分
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日09:30 - 18:00
- 土日祝09:30 - 18:00
- 定休日
- なし
- 備考
- 【24時間メール予約受付中】
【事務所の営業時間は9:30〜18:00です。】
※時間外対応相談可
※事前にご予約いただければ、夜間・休日も対応は可能です。 - 対応地域
-
関東
- 埼玉
- 千葉
- 東京
- 神奈川
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- http://www.ft-lo.com
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 労働
- 逮捕・刑事弁護
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 税務訴訟
- 逮捕・刑事弁護
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
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福田 孝昭弁護士へ問い合わせ
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福田 孝昭弁護士からのコメント
本件は勤務期間中残業代が全く支払われていなかった事案で,代表者のパワハラで退職を余儀なくされたため未払残業代を請求したものです。会社がまともな勤怠管理をしていない以上労働者側で労働時間を把握し証拠を保管しておくと立証が有利になります。