中央区の弁護士（7ページ目）

中央区の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  脊柱変形の事案で、保険会社提示額を、3倍以上に増額

  島田 敬介 弁護士

  受任後、脊柱変形の後遺障害により労働能力を喪失していることを主張し、保険会社と交渉しましたが、保険会社からは、依頼者が納得するような提示が出ることはなく、また代理人（弁護士）を立てて徹底的に争ってきました。 そこで、さらに訴訟手続で解決まで長期間を要することは出来る限り避けたいとの依頼者のご希望があったこともあり、交通事故紛争処理センターという示談あっせん機関を利用することとしました。 交通事故紛争処理センターは、（中立の）弁護士などが当事者の間に入り、専門的な見地を交えて、比較的短期間での解決を目指して示談あっせんを行う機関ですが、本事案は、すでに保険会社も代理人を立てて争ってきており、この手続きの中でも保険会社側は、後遺障害に対する保険会社顧問医の意見書を提出してくるなどして引き続き徹底抗戦となりました。そのため当方も、顧問医の意見書に対し、詳細・丁寧な反論を繰り返し、センターから和解案も出ましたが、保険会社は最後まで任意で示談には応じませんでした。 紛争処理センターでは、このような場合、センターとしての最終的な結論（裁定）を出すことができ、保険会社はこれに従うことが義務付けられています（被害者側は、センターの結論に従わずに訴訟する途が残されます）。センターの裁定が約1200万円と判断され、依頼者もこれに同意され、解決に至りました。

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• 労働問題分野

  会社の営業車で自損事故を起こしたことを理由に解雇された上、営業車の修理費用等を損害賠償された事案につき、労働審判で約180万円（賃金の約6か月分）を獲得するとともに、損害賠償責任を排除した事案。

  永澤 友樹 弁護士

  当職が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者は当職へ依頼を切替え。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出した。会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論した。最終的に会社側は非を認め、相談者に対し約180万円（賃金の約6か月分）を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となった。

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• 借金・債務整理分野

  手形不渡りを避けて民事再生手続開始申立

  渡邊 慎一 弁護士

  事業内容、収益、現有資金なども考慮の上、通常民事再生手続を行いました。当初は、破産を想定して疲弊していた経営者の方も、その後、通常民事再生手続を成功させるべく気持ちを入れ直して、無事に通常民事再生手続を完遂させることが出来ました。

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• 労働問題分野

  退職した従業員からの残業代請求

  森下 欣文 弁護士

  就業規則には不備があることが分かり、残業代を支払う必要があることが分かりました。 もっとも、調査してもらった結果、退職した従業員も計算間違えなどをして残業代請求をしていることも分かり、それも含め交渉してもらった結果、請求された残業代よりも減額して、合意することができました。

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