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佐藤 孝丞弁護士

( さとう こうすけ ) 佐藤 孝丞

企業法務・顧問弁護士

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【弁護士兼弁理士】【オンライン相談可】【夜間休日対応可】
顧問弁護士/知的財産/労務/契約書/未収金回収等
ビジネスを理解し、納得かつ有利な解決を目指します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

※ 企業様・事業主様、まずは弁護士に相談することなのか否かも含め、お気軽にご相談ください。

≪このようなご相談お任せください≫
1 知的財産権~弁護士兼弁理士がサポート~
・商標権(ブランド)
・意匠権(デザイン)
・著作権
・特許権(発明)
・実用新案権(考案)
・模倣品対策・営業秘密・周知表示(不正競争防止法)

2 労務管理
・残業代請求の予防・対応
・従業員の解雇・雇止め
・雇用契約書・就業規則の作成
・労働組合対応
・労働審判・訴訟対応

3 企業法務一般
・契約書の作成・レビュー
・法律顧問
⇒ご依頼主様のニーズに適した月額3万円から顧問契約プランが選べます。

≪知識と経験を有する弁護士にご相談ください≫
企業法務の中でも特に知的財産分野や労務管理分野は、通常の案件と異なり、弁護士にも専門的な知識と経験が必要とされます。
法的知識とノウハウを元にして、皆様が抱えている問題を解決する道筋をお示しします。

≪まずは相談、診断≫
弁護士に仕事を依頼することで、大幅に改善するケースが多くあります。
まずは、皆様の状況の診断から承ります。

≪泣き寝入りはやめましょう≫
皆様の権利は、法律で守られています。
弁護士のアドバイスを受けることで、状況が大きく好転するケースが非常に多くあります。

≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

≪リーズナブルな料金設定≫
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。

≪柔軟な料金相談≫
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
クレジットカード決済(PayPal)も可能です。
ご相談をいただく中で明確な料金見積もりを出させていただきますので、まずはお気軽に問合せ、ご相談ください。

【当事務所について】
※ 詳しくは、当事務所ホームページ(下記URL)をご覧ください。
https://sklaw.jp/

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回:30分ごとに5,000円+消費税
2回目以降:30分ごとに1万円+消費税
Web会議システムを利用したオンライン法律相談:1回(1時間まで)につき1万円+消費税(PayPal又は口座振込による事前決済)
着手金 ご依頼いただく際に、最初にお支払いいただく料金です。
金額は、ご相談内容によって異なります。
事案の難易度やご依頼者様のご都合に応じて調整をする必要があるからです。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。

※ 詳しくは、当事務所ホームページ(下記URL)をご覧ください。
https://sklaw.jp/
終了報酬 事件が解決した際に、お支払いいただく料金です。
事件の解決内容に応じてお支払いいただきます。
金額は、ご相談内容によって異なります。
事案の難易度やご依頼者様のご都合に応じて調整をする必要があるからです。

※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。

※ 詳しくは、当事務所ホームページ(下記URL)をご覧ください。
https://sklaw.jp/
タイムチャージ 着手金・終了報酬制ではなく、弁護士の作業時間に応じて報酬をいただく方式です。

※ 詳しくは、当事務所ホームページ(下記URL)をご覧ください。
https://sklaw.jp/
顧問契約 当事務所は、ご依頼主様のニーズに適した顧問契約プランが選べます。月額3万円から対応しております。

※ 詳しくは、当事務所ホームページ(下記URL)をご覧ください。
https://sklaw.jp/
お支払スケジュール さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。
リーズナブルな料金設定 法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【人事・労務】従業員の「解雇してください」には要注意

  • 人事・労務

相談前

ご依頼主は、問題行動の目立つ従業員に注意をしたところ、「解雇してください。」と言われましたが、どのように対応したらよいかわからず、私のところにご相談いただきました。

相談後

従業員が解雇を求めていることの意味を推察し、解雇を実施することが企業にとってデメリットである旨説明し、合意退職に持ち込むよう、ノウハウとともにアドバイスをしました。
後日連絡があり、無事合意退職にすることができたとのことでした。

佐藤 孝丞弁護士からのコメント

佐藤 孝丞弁護士

従業員から「解雇してください」と言われた場合は要注意です。
既にご存知の方も多いですが、企業が従業員を解雇することは、労働契約法が厳しく制限しています。具体的には、①客観的・合理的理由があり、②解雇が社会通念上相当といえるという要件を具備しない限り、解雇は無効となります。
解雇が無効になることの意味は、解雇処分をした日から解雇が無効であるという裁判所の判断が下ったときまでの賃金を従業員に支払わなればならないということです。しかも、遅延損害金も支払う必要があります。
従業員の中には、企業に解雇をさせ、その間は労務を提供しないで後に解雇の無効を主張して未払い賃金を請求するという人もいるのが現状です。
なお、合意退職にすれば、上記の解雇規制の対象外となります。したがって、企業としては、要件の厳しい解雇はせず、何とか合意退職に持っていく努力をすべきです。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【人事・労務】過大な残業代請求に徹底対応し、有利な和解(90%以上減額)を実現

  • 人事・労務

相談前

依頼企業は、退職した従業員が依頼した弁護士から、500万円を超える残業代請求をされました。
依頼企業としては、残業を命じたこともなかったので、どう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士が代理人として入り、依頼企業が残業を命じたことなど全くないことを徹底的に主張していきました。
もっとも、相手方に残業を認めるのに一定の説得力を持った証拠があり、当方にも苦しさもありました。
しかし、粘り強い交渉が奏功し、結局は、90%以上の減額での和解で終わることができました。

佐藤 孝丞弁護士からのコメント

佐藤 孝丞弁護士

退職した元従業員から不当な残業代請求をされ、お悩みの企業は多いと思います。
また、一般に残業代請求は、従業員側が有利とされ、訴訟においても企業側が完敗、というケースも珍しくありません。

しかし、企業の労務管理は、十人十色です。
「残業代請求をされたら、企業は、勝てない」
と直ちに諦めるのは、けして懸命な判断ではないと思います。
弁護士に相談すれば、不当な残業代請求に対して徹底的に戦える材料が見つかる可能性があるのです。

残業代請求をされた企業(特に顧問弁護士や親しい弁護士がいない企業)の皆様は、諦める前にぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【知的財産】不当な模倣品差止請求を争い、取り下げさせることに成功

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

相談者(会社)は、某商品の輸入総代理店である会社からいわれのない模倣品販売差し止め(不正競争防止法違反)の仮処分を申し立てられ、悩んでいました。

相談後

私が代理人として活動しました。
実際に購入された相手方商品と当方商品とを詳細に比較し、また、相談者の商品販売経緯を緻密に裏付けて徹底抗戦を続けた結果、相手方は仮処分を取り下げるに至りました。

佐藤 孝丞弁護士からのコメント

佐藤 孝丞弁護士

模倣品であると気付かずにECサイト等で販売してしまう業者の方は意外に多くいらっしゃいます。
事前の調査が不十分なケースもありますが、調査を尽くしても結果として模倣品である可能性はあります。
不正競争防止法の形態模倣行為を争うには、真正品に依拠したことと、デットコピーであることを否定する必要があり、当該商品が真正品のデットコピーといえるほどに酷似していると、当方のほうで依拠性を否定する立証が必要とされます。
本件は、裁判官に依拠性に疑義を与えることに成功し、相手方を取下げに至らせた事例と理解しています。
形態模倣行為への対応は、請求側、請求を受ける側を問わず、速やかに弁護士に相談すべき案件であるといえます。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【知的財産】商標権侵害に対し、警告書で対応

  • 知的財産・特許

相談前

相談者(会社)は、自社が商標登録をしている商標が競業他社に使用されていると相談に来られました。
他社のウェブサイトから発見されたもので、相手方は多数いました。

相談後

私が代理人として対応しました。
商標権侵害の有無を慎重に検討の上、警告書を多数送付し、解決しました。

佐藤 孝丞弁護士からのコメント

佐藤 孝丞弁護士

商標権侵害は、登録商標と同一又は類似の商標を使用していること、登録された指定商品・役務と同一又は類似の商標を使用していることで成立します。
本件は、当方も相手方も文字商標であり、比較的侵害判断が容易でした。
一方で、商標の無効を主張されたり、争点が生じやすい領域でもあるので、専門知識を持った弁護士へ相談すべきと考えます。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【知的財産】商標権・特許権・意匠権侵害警告への対応でダメージを最小限に

  • 知的財産・特許

相談前

相談者は、大手企業の代理人弁護士から商標権・特許権・意匠権を侵害する旨の警告書を受領し、対応に悩んでしました。

相談後

相談の際に資料を見た結果、争う余地はあるものの見通しは当方にとって不利であると判断しました。
そこで、商標については商標的使用を争い、特許権及び意匠権については無効理由の調査等のために時間的猶予をもらうよう交渉し、在庫の適切な処理を提案し、後日無事解決しました。

佐藤 孝丞弁護士からのコメント

佐藤 孝丞弁護士

知的財産の侵害警告を受けた際、どうしても当方にとって不利であるケースもあります。
その場合、無理に争うよりも、当方のダメージを最小限にするという対応も選択肢の一つとなります。
このあたりの判断は非常に難しい問題ですので、専門知識を持つ弁護士へ相談されることを強くおすすめします。

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東京都 中央区日本橋本町3-1-11 繊維会館8階
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