役員（取締役・監査役・執行役員等）と会社の問題（解任ほか）など会社法に関するご相談や、訴訟・紛争対応に強い弁護士です。「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」2025に選出されました。
企業法務・個人法務に25年以上の豊富な実務経験を有する弁護士・ニューヨーク州弁護士です。
弁護士ドットコム社が東洋経済と連携して主催した「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」2025で、コーポレート部門の５位にランクインしました。
https://www.bengo4.com/award/best/homu/2025
会社法（株主総会、取締役・監査役・執行役員など）、訴訟・紛争対応、労働問題、契約法務の取扱いが多いです。
個人のお客様のご相談は、役員（取締役・監査役など）関係の問題のご相談を多く扱っています。取締役など役員個人の方の、会社との間のトラブル（解任、解雇、退職勧奨等）や紛争に関する取扱い実績多数です。
また、米国での留学・勤務経験があり、英語での対応が可能です。
会社勤務、および日本有数の法律事務所での多数の案件の経験を踏まえた、実践的なアドバイスをお客様にご提供いたします。
「お客様の悩み・お考えをじっくりと聞く」
「お客様のご意見を最大限尊重し、決して自分の意見を押しつけない」
「お客様のご連絡・ご相談には迅速に返信・対応し、案件の進捗は、こまめに報告する。フットワーク軽く、を常に心がける」
という3点を、常に心がけております。
事務所の所在地は銀座・新橋・東銀座・築地から徒歩圏内で、交通至便です。
川井 信之 弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
企業法務(企業の規模は問いません)と個人のお客様のご相談の双方に力を入れております。ニューヨーク州弁護士の資格も有しておりますので、英語での対応も可能です。弁護士登録後25年以上の経験で得た、幅広い分野にわたる豊富な実務経験を踏まえ、お客様にとってベストの解決となるよう、誠実・迅速に対応させて頂いております。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 旅行、絵画鑑賞、音楽鑑賞
経験
- 事業会社勤務経験
資格
- 海外法曹資格
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ニューヨーク州弁護士
使用言語
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日本語
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英語
所属団体・役職
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2011年 4月第一東京弁護士会 司法制度調査委員会
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2012年情報ネットワーク法学会
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 1998年
職歴
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1994年 4月東京ガス株式会社(〜1996年1月)
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1998年 4月柏木総合法律事務所
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2004年 12月日比谷パーク法律事務所
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2008年 1月弁護士法人キャスト糸賀(現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)
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2011年 4月川井総合法律事務所開設
学歴
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1988年 3月東京学芸大学附属高等学校卒業
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1994年 3月東京大学法学部卒業
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2003年 5月ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)
主な案件
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ライブドア・ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分事件（ニッポン放送を代理（共同代理））2005年 3月
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リサイクルインクタンク特許権侵害事件（キヤノン対リサイクルインク業者）最高裁判所平成19年11月８日判決。リサイクルインク業者を代理（共同代理）。2007年 11月
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退任取締役の会社に対する損害賠償請求事件東京地方裁判所（民事第８部）令和７年６月４日判決。任期短縮の定款変更の後、株主総会で再任されず退任した取締役について、会社法339条2項（解任の規定）類推適用に基づき会社に損害賠償を認めた判決。取締役側を代理。2025年 6月
活動履歴
メディア掲載履歴
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「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」2025で、コーポレート部門の５位に選出2025年 11月
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「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」の「M&A・会社法」部門で３位にランクイン(週刊東洋経済2022年11月5日号)2022年 11月
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15日付・日本経済新聞朝刊の「株主総会 なれ合い通じず 関西スーパー・H2Oきょう統合」と題する記事にコメント掲載2021年 12月
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23日付・日本経済新聞朝刊の「関西スーパー総会『不公正』 地裁、統合差し止めの仮処分決定」と題する記事にコメント掲載2021年 11月
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17日・東洋経済オンラインに、「３月施行『改正会社法』押さえておくべき点とは」と題する解説記事を掲載2021年 3月
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週刊東洋経済2017年９月２日号の特集「まるわかり民法大改正＆個人情報保護法」）に、民法改正のうち保証債務について執筆した解説記事を掲載2017年 9月
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23日付・日本経済新聞朝刊の「『監査等委員会』運用に知恵 企業統治の向上模索」と題する記事にコメント掲載。2017年 7月
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３日付・日本経済新聞朝刊17面の「多重代表訴訟 非上場の中小で多発か」と題する記事にコメント掲載。2012年 12月
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21日付・日経産業新聞22面の「『監査・監督委員会』年内に試案」と題する記事にコメント掲載。2011年 10月
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「ビジネス弁護士大全2011」（日経BP社）にビジネス弁護士として掲載。2010年
講演・セミナー
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新・会社法セミナー(東京商工会議所主催)2006年 2月
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会社法改正中間試案の解説と実務上のポイント(株式会社金融財務研究会主催)2012年 1月
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会社法重要判例の解説(東京株式懇話会第３部会７月度例会)2013年 7月
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会社法改正法案の内容と企業の実務対応(東京商工会議所主催）2014年 3月
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取締役の義務・責任と監査役監査の留意点(日本監査役協会)2014年 9月
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中堅中小企業のためのコーポレートガバナンスセミナー(一般財団法人中部生産性本部)2017年 2月
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株主総会とは？実務に役立つ入門セミナー決定版！(株式会社LegalForce)2021年 4月
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「手にとるようにわかる会社法入門」刊行記念セミナー(丸善丸の内店)2021年 6月
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会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望(Business Lawyers)塚本英巨弁護士、倉橋雄作弁護士との共催。2021年 12月
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新任法務担当者のための会社法(経営法友会)以後、毎年開催。2022年 6月
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インハウスローヤーが知っておくべき近時の会社法裁判例と役員責任対応のポイント(日本組織内弁護士協会)2024年 2月
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実践講座 組織再編・M&Aの概要と監査役等のチェックポイント(日本監査役協会九州支部)2024年 3月
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株式実務担当者のための会社法再入門(東京株式懇話会)2025年 12月
著書・論文
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[単行本]実務対応 新会社法Q&A(共著)2005年 9月
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[単行本]最新 実務に役立つ知的財産用語ハンドブック(共著)2006年 11月
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[単行本]平成20年 株主総会の準備実務・想定問答(共著)2008年 2月
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[単行本]株式交換・株式移転の法務(編著)2009年 10月
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[論文]「有事」の際の企業買収防衛策の発動等に関する会社判断のあり方2005年 7月
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[論文]議事進行シナリオ2006年 5月
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[論文]制度改正に対応した想定問答と回答例2006年 5月
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[論文]株主総会終了後の実務対応2006年 6月
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[論文]会社法規定で行う 総会終了後の実務対応2007年 7月
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[論文]ブルドックソース事件後の買収防衛策の導入・見直し2008年 4月
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[論文]買収防衛策の傾向と平成20年定時株主総会に向けた動向2008年 5月
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[論文]オリンパス事件の概要(高裁判決)と実務上のポイント2011年 12月
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[論文]株主総会準備・運営のちょっとした工夫2012年 5月
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[論文]監査・監督委員会設置会社に移行すべき？2012年 11月
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[論文]シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係2013年 2月
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[論文]速報「民法（債権関係）の改正に関する中間試案（案）」の解説2013年 5月
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[論文]中間試案の重要ポイント 早分かり解説2013年 6月
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[論文]会社法改正のチェックリスト2015年 3月
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[単行本]要綱から読み解く債権法改正(共著)2015年 3月
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[論文]重要判例でおさえる実務の最新常識－ガバナンス・株式2016年 2月
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[論文]シャルレMBO事件にみる「社外取締役の責任」の分析2017年 1月
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[論文]民法改正への準備と対応－改正の全体像とモデルスケジュール2017年 7月
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[単行本]新旧対照表でわかる 改正債権法の逐条解説（共著）2017年 8月
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[論文]民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響－役員の責任・権利を中心に－2018年 5月
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[単行本]手にとるようにわかる会社法入門2021年 2月
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[論文]バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える2023年 1月
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[論文]会議体としての株主総会を考える2024年 5月
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[論文]裁判所における『経営判断の原則』の判断基準について2024年 11月
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[論文]フジ・メディア・ホールディングスの件における記者会見のあり方2025年 6月
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[論文]株主総会をめぐる2025年のトレンドと2026年の展望2026年 3月
所属事務所情報
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郵便番号 104-0061東京都中央区銀座7-15-11 銀座7ビルディング9階
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- 対応言語
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- 英語
- 設備
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