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清水 理聖弁護士

( しみず りせい ) 清水 理聖

弁護士法人DREAM

現在営業中 00:00 - 24:00

離婚・男女問題

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【オンライン・電話相談可】【初回相談無料】【駅近/土日対応可】
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権問題/熟年離婚
経験豊富な弁護士による離婚相談
弁護士法人DREAM
弁護士法人DREAM
弁護士法人DREAM

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【オンライン・電話相談可】
弊社では直接お越しいただかなくても、PC・タブレット・スマートフォンを利用してのオンライン・電話相談が対応可能です。

≪強み≫
不貞(浮気)やDVに関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
たとえば、何よりもとにかく早く離婚を実現したいという事案もあれば、とにかく親権だけは欲しいという事案、慰謝料をできるだけ取りたいという事案、財産分与でどうしても家が欲しいという事案等々、皆様それぞれの想いがあり、何を一番に実現したいのかは本当に人それぞれといえます。
通り一遍の処理をしたのでは依頼者様が本当に求めているものを実現できなくなるおそれがあります。
つまり、最適な解決方法は、ケースごとに、その人ごとによって全く異なってくるのであって、それぞれ「オーダーメイドの紛争解決」が必要となります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため、私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪初回のご相談は1時間無料です≫
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,000円(税別)

≪弁護士法人DREAMの特徴・強み≫

事務所名は「人生のトラブルに苦しみ、夢を持つことを忘れている方たちに、夢を持つことの素晴らしさ、夢を追うことの楽しさを取り戻していただき、夢が実現した時の喜びを思いきり感じてほしい」という思いを込めて名付けました。
現在、弁護士ドットコムに登録している当事務所の弁護士は7名です。

離婚は年間750件以上の相談実績があり、経験豊富な弁護士がお客様一人ひとりにあったサービスを提供致します。

土日・祝日のご相談も可能ですので、まずはお気軽にお電話ください。
最寄り駅は淡路町(小川町)駅です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料(税込) 【電話面談可】【オンライン面談可】【24時間予約受付中】
初回相談:無料
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,500円
着手金の料金表(税込) ◆基本料金
 ●交渉・調停・・・440,000円
 ●訴訟   ・・・550,000円
※有責配偶者等複雑な事案は、追加で料金を頂戴する場合がございます

◆経済的利益について
 ●不動産があるか、自営業者・・・220,000円
 ●上記どちらでもない場合 ・・・110,000円

※「交渉・調停」をご依頼いただいたお客様から、引き続き「訴訟」をご依頼いただく場合には275,000円を追加で頂戴いたします。
報酬金の料金表(税込) 基本料金と経済的利益の合算額となります。
◆基本料金
 ●調停段階での終了・・・440,000円
 ●訴訟段階での終了・・・550,000円
※有責配偶者等複雑な事案は、追加で料金を頂戴する場合がございます

◆経済的利益について
 ●得られた利益の11%~17.6%
離婚事件に付帯する弁護士費用(税込) 【DV保護命令・仮差押・仮処分】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 440,000円 / 報奨金 440,000円
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 220,000円 / 報奨金 220,000円

【婚姻費用・養育費請求事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 440,000円 / 報奨金 得られた利益の11%~17.6%
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 なし / 報奨金 得られた利益の11%~17.6%

【子の監護者指定と引渡し事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 440,000円 / 報奨金 440,000円
◆離婚調停及び離婚訴訟事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 220,000円 / 報奨金 220,000円
※保全事件も受任する場合は別途手数料として220,000円を頂戴いたします。

【面会交流事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 440,000円 / 報奨金 440,000円
◆離婚調停と一緒に受任する場合
 ●着手金 220,000円 / 報奨金 220,000円
※個別の日時・場所等の面会調整は上記費用に含まれません。

【その他】
●強制執行・・・110,000円
●氏の変更・・・33,000円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【依頼者:妻】【財産分与・不動産】浮気をした経営者の夫が許せない! 財産分与として合計4000万円以上獲得した上で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

【相談内容】
相手方の浮気が原因で離婚を決意し、初めての経験ということもあり、不安ではあったが、相談に行く決心をつけました。財産分与と離婚後の住居をどうするかが問題となった事案でした。

相談後

【解決結果】
清水先生の爽やかな見た目とは裏腹に依頼者に対して情熱的な対応もあり、スムーズな離婚が成立しました。
財産分与で一時金として2000万円、更に月20万円を10年間支払う旨の合意を得ました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
財産分与における営業権の算定
離婚後の住居の問題

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

本件では、結婚後夫と夫の兄とが共同して料理屋を経営しており、営業権の価値について精査を行い、かなり高額の評価価値を認めさせることに成功しました。
また、離婚時においてEさん本人と、Eさんのお母様が相手方の特有財産たる不動産で生活しているという実態がありました。
離婚後はそこに住み続けることはできないため、どうすべきかが問題となりました。夫婦共有財産である物件が他にあったため、これを買い受けてここに住むかという話もありましたが、立地などの面で不便であったため、金銭での解決をしてこれを元手に新居を購入するという方法を選択しました。
離婚に際して住居をどうするかという問題は必ず出てきます。どのような解決がもっとも適切なのか弁護士のアドバイスを参考にしながら検討することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 2

【依頼者:夫】【別居・婚姻費用】別居して10年間高額な婚姻費用の支払いをしてきたが離婚を決意! 解決金を提示することで早期離婚を実現した事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 50代 男性

相談前

金銭感覚や性格の不一致から、別居を開始。別居後10年間にわたって月40万円の婚姻費用を支払ってきたが、子供たちも成人し独立し、ご相談者様も別の女性と交際を開始し、子供が生まれるということがあり、これを機会に離婚したいとして当事務所にご依頼されました。

相談後

【相談結果】
・離婚が成立しました。
・解決金として月20万円を3年間支払うことを約束しました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・早期の離婚実現

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

本件では、婚姻費用として月40万円も支払っていたことから、一刻も早く離婚を実現したいというのがご相談者様の希望でした。ところがこちらから調停を申し立てたものの、相手方は調停を度々欠席し離婚の話し合いが進まない状況にありました。このような場合には調停を不成立にして離婚訴訟に進むのが一般的なやり方ですが、訴訟ということになると解決まで相応の時間がかかってしまいます。

そこで、離婚後の扶養として月20万円を3年間支払うという条件を持ちかけ、調停外で直接交渉を進め、無事に離婚を成立させることが出来ました。こちらが提示した条件は不利なようにも思えますが、離婚成立までの不確定期間月40万円支払い続けなければならない状況から脱することが出来たと考えると、こちらにもかなり大きなメリットのある条件でした。弁護士に相談することで適切な条件での早期離婚の実現に向けた提案をすることが出来ます。

離婚・男女問題の解決事例 3

【依頼者:妻】【親権・面会交流】一方的な離婚請求に対し夫のいいなりになりたくない! 親権を獲得し面会交流について依頼者の希望通りに取り決めた事例

  • 親権
  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 女性

相談前

【相談内容】
ご依頼者様の夫が突如家を出て、一方的に離婚を告げられた。
ご依頼者様は控えめな性格だったため、親権や面会交流について、夫の言いなりになってしまうことを恐れてご相談にお越しくださいました。

相談後

【解決結果】
・親権を獲得しました。
・依頼者の希望通りに、面会交流の方法を取り決めました。

【解決期間】
約3年

【解決のポイント】
本人の性格もあり、相手方の理不尽な要求を泣く泣く飲むことになりそうな状況において、弁護士が代理人として間に立ち、依頼者の利益のために交渉をすることで依頼者の希望を実現することが出来ました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

面会の方法につき、依頼者は性格的に相手方に対して強く主張が出来なかったため、相手方の要求するがまま、月に数回、丸一日かけての面会を実施していました。ところが、時間の長さやそもそも何時に受け取りに来るかもわからないような漠然とした決め方しかしていなかったため、依頼者にとって面会が強いストレスの原因となってしまっていました。弁護士の関与以降は、しっかりとルールを定め、かつ過度の負担とならないような面会を実現することが出来ました。当事者同士では自分の本当の気持ちを伝えることが出来ず、相手のやりたい放題になってしまっていることがあります。弁護士に相談することで、あるべき面会のルール作りを実現することができます。

離婚・男女問題の解決事例 4

【依頼者:妻】【不倫・損害賠償】夫の浮気相手に損害賠償請求! 離婚が成立し、浮気相手から300万円の賠償金を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

【相談内容】
夫が職場の同僚と浮気、浮気相手との間に子供が出来たため離婚、その後浮気相手を訴えるため当事務所を訪れました。

相談後

【相談結果】
300万円を獲得しました。

【解決期間】
約1年

【解決のポイント】
不貞相手に対する損害賠償

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

浮気相手に対する損害賠償を求めた事案でした。本件のように相手に反省の色が見られないケースでは賠償額は高めになる傾向があります。不貞行為に対する損害賠償を求める場合には同分野に経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。

離婚・男女問題の解決事例 5

【依頼者:元妻】【養育費】元夫に養育費の支払いを請求! 審判制度によって支払いに合意させ、早期に解決した事例

  • 養育費
依頼主 30代 女性

相談前

【相談内容】
離婚後養育費を支払わない元夫に対して養育費の支払いを求めた事案です。調停では算定表に基づく養育費の提案がされましたが、相手方からは感情的な理由から養育費の支払いを拒絶されました。

相談後

【相談結果】
月23万円の養育費を獲得しました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
確定申告書から相手方の収入を算出しました。
相手方が金額については了承できるが、感情的にどうしても合意できないと主張していたため調停に代わる審判制度を利用し、早期の紛争解決を実現しました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

相手方収入の算出にあたり、給与収入、不動産収入、減価滅却費、専従者控除を考慮し、相当金額を算定、主張しました。相手方からは金額については了承できるが、感情的にどうしても合意できないと主張されました。調停はあくまで話し合いですので、このように合意が得られない場合には、通常であれば調停不調となり審判移行という流れとなり、解決まで時間を要するのですが、調停に代わる審判制度を利用し、早期の解決を実現しました。婚姻費用や養育費の判断は基本的には算定表に基づき判断がされますが、このように収入の算定が困難な場合や、調停に代わる審判制度など特殊な手法を用いる場合には専門知識を備えた弁護士にご依頼されるのが望ましいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

【依頼者:夫】【面会交流・婚姻費用】妻に連れていかれた子供と会いたい! 2か月に1回の面会交流を取り決めた事例

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

【相談内容】
子供の教育方針を巡って争いになり、子供を連れて妻が家を出た事案でした。Wさんとしてはとにかく子供との面会をしたいという強い要望をお持ちでしたが、相手方はこれをかたくなに拒否していました。

相談後

【相談結果】
2か月に1回、FPICを入れての面会交流をする合意を獲得しました。
婚姻費用について当面は月9万円、相手方が職場復帰する3か月後以降は5万円を支払うことに決まりました。

【解決期間】
約1年6か月

【解決のポイント】
子との面会交流をどのように実現するか。
婚姻費用については算定評に基づき、双方の収入に照らした相当金額が算定されます。本件の場合合意時点で相手方は無職でしたが、3か月後には職場復帰することが確定的であったため、これを見越して婚姻費用の金額を定めることとしました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

本件のポイントはとにかく面会交流をどのように実現させるかというところにありました。面会交流は直接強制執行することができないため、その実現のためには少なからず相手方の協力が必要不可欠となります。したがって相手方が絶対に面会させないという態度をとっている場合には実現が難しくなります。今回は当初相手方は絶対に子との面会を許さないというスタンスを固辞したため、面会の実現のためにかなりの時間を要しました。最終的にはFPICという外部の面会補助機関を関与させる形で面会の約束を取り付けることが出来ました。
なお、本当であれば合わせて離婚の話も進めたかったのですが、離婚の話を持ち出すと面会に悪影響が出る可能性が高く、とにかく面会を実現したいというWさんの意思を尊重し、離婚の話についてはひとまず面会が軌道に乗ってからということとしました。一番の目的を絞ることで、その実現に向けて最良の選択を考えることができます。複雑な判断が必要となるため、専門知識豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 7

【依頼者:夫】【有責配偶者の離婚請求】他に好きな女性が出来たから妻に離婚請求! 厳しい条件をクリアして離婚を成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 50代 男性

相談前

結婚後妻とうまくいかず、ほかの女性と交際を開始。好きな女性が出来たから別れてほしいとして妻に離婚を求めた事案でした。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。

【解決期間】
約12か月

【解決のポイント】
有責配偶者からの離婚請求
離婚に伴う贈与と税金対策

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

婚姻関係破綻の原因を作出した配偶者を有責配偶者といいます。有責配偶者からの離婚請求はかなり実現が難しいものとなります。訴訟で離婚を獲得するためには判例上定められたかなり厳しい条件をクリアしなければなりません。もっとも、それらの要件を満たしていないとしても、交渉・合意で離婚を実現することは可能です。本件では相続財産として所有していた不動産を相手に譲ることで離婚することを認めてもらうことが出来ました。
離婚に伴い財産分与として財産を渡す場合、通常は贈与税がかかることはありませんが、このような財産分与の範囲を超えた贈与については贈与税の対象となります。本件では贈与税の税金対策として、離婚前に配偶者控除、離婚後に居住用不動産譲渡特別控除を組み合わせることで税金をできる限り抑えることが出来ました。
専門知識ある弁護士に相談いただくことで、有責配偶者からの離婚請求であっても実現できる場合があります。また、離婚に伴う節税対策等についてもアドバイスを得ることができます。

離婚・男女問題の解決事例 8

【依頼者:妻】【離婚回避・慰謝料】浮気を繰り返す夫から離婚を求められたが離婚はしたくない! 離婚を回避して夫と浮気相手から慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 20代 女性

相談前

相手方が何度も浮気を繰り返しており、相手方から離婚を求められた事案でした。当初ほかの事務所の弁護士がついており、その弁護士から説得され、和解で離婚する直前までいったものの、やはりどうしても離婚したくないということでその弁護士を解任、当事務所までいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
相手方の申し立てた離婚は認められませんでした。
慰謝料として夫から90万円、相手方から90万円を取得しました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
有責配偶者からの離婚請求
離婚をしない場合の不貞行為損害賠償請求

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

有責配偶者からの離婚請求が判決で認められるためには厳しい要件をクリアする必要があります。本件では未成年の子がいたため、判決では当分離婚は認められない事案でした。もっとも、Rさんはまだ20代と若く、このような浮気を繰り返す夫と一緒にいてもいいことは何もないのではないか、早く離婚をして新たな人生を再スタートしたほうがよいのではないかと思われました。前の先生もこのような見地から離婚の実現を強く推し進めていたようです。当事務所においても、この点は本人に強く説得をしました。もっとも、本人としてはとにかくどうして自分が離婚しなければいけないのか納得ができないという気持ちが本心からあり、この気持ちは当面変わるものではないと判断、これを応援することとしました。最終的には一審で勝訴した後、控訴され、そこでも無事に勝訴することが出来ました。
当事務所では仮に本人と言い争いになったとしても、できる限り最大限本人のためになる選択肢を提供しております。そのうえで、それでもなお本人の意思が決して変わらないという強いものであるとの確信を得たうえであれば、仮にそれが茨の道であったとしても本人の意向に沿う形で、全力でサポートさせていただいております。

離婚・男女問題の解決事例 9

【依頼者:妻】【親権・養育費】夫の母の介入を退けて親権を取りたい! 調停制度によって当事者間で話し合い、親権を獲得した事例

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

親の反対を押し切って結婚したものの、夫はキレると家で暴れまわり、家事等も一切分担してくれず、耐えられなくなり、結婚5年後に実家に帰省。その1ヵ月後、向こうから離婚をしたいと言われ、話し合いを重ね当事者間で離婚をすることで話がまとまりかけたが、夫の母が出てきて絶対に親権は譲らないと言い出し、話し合いがまとまらなくなり、当事務所にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
親権を取得しました。
養育費月3万円の合意を得ました。

【解決期間】
約6ヵ月

【解決のポイント】
調停制度の利用

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

離婚は本来当事者間の問題ですが、その両親、兄弟などの意見が強い場合、本人らの意向通りの離婚が実現できない場合があります。そのような本人以外からの影響を断つための手法として調停制度を利用するというやり方があります。
調停は調停委員を介して話し合いが行われますが、話し合いの場には原則として本人しか入ることはできません。待合室までは本人以外でも来ることはできますが、第三者の介入を最大限排除でき、本人の本心に従った内容で離婚を実現できる可能性が高くなります。

離婚・男女問題の解決事例 10

【依頼者:妻】【DV】DV夫から逃れて離婚請求! 調停によって早期に離婚を実現した事例

  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

夫のDVを理由に離婚をしたいということで何度かご相談にいらっしゃいました。精神的に耐えられないということで実家の九州に帰省療養し、落ち着いたところで離婚を求めて調停を申し立てました。

相談後

離婚が成立しました。
解決金として100万円を取得しました。

【解決期間】
約3ヵ月

【解決のポイント】
離婚のタイミング

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

本件では何度か継続的に離婚の相談にいらしていましたが、その時点では離婚に踏み出す精神的な余裕がなく、ひとまず友人宅に避難し、そのまま時間が経過していきました。その後、療養のため実家に帰省し、しばらく経ったところで離婚をしたいと連絡がありました。
離婚をする場合、もっとも大切なものは本人の離婚をしたいという強い意志です。ご連絡を頂いた後、実際にご相談者様に会ってみると精神的にかなり前向きになっており、離婚をして人生を前に進めたいという強い意志を感じました。そこで、調停を申し立て、早期離婚の実現をすることができました。

離婚・男女問題の解決事例 11

【依頼者:夫】【有責配偶者の離婚請求】妻と上手くいかずに別居を経て離婚を決意! 浮気がバレて解決金を支払うことで離婚を実現した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
依頼主 50代 男性

相談前

稼ぎが少ないなどと愚痴をいう妻とうまくいかず別居を開始。離婚をしたいということで当事務所にご相談にいらっしゃいました。その後、こちらの浮気現場を相手方に撮影されていたことがわかりました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
解決金として1000万円を支払いました。

【解決期間】
約11ヵ月

【解決のポイント】
有責配偶者からの離婚請求

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

有責配偶者からの離婚請求の場合、離婚の実現は難しくなります。また、有責性自体に争いがある場合には、その点が争点となり、離婚までかなりの時間がかかってしまうことがあります。
本件では、浮気現場の写真こそあったもののその写真は決定的なものではなく、Tさんとしては浮気については徹底して争うというスタンスを選択されました。そのため、調停が長丁場となってしまいましたが、最終的には浮気相手の女性が手切れ金として1000万円払うことで、不貞は認めないが支払うものは支払うという形で離婚を実現することが出来ました。離婚の解決は本当にケースバイケースで、その事件ごと依頼者ごとに求めるものは異なってきます。どのような解決を目指したいのか、依頼者と相談したうえで一件一件オーダーメイドの、その人にとって最良の解決をできるよう心がけています。

離婚・男女問題の解決事例 12

【依頼者:妻】【不倫】単身赴任先で夫が別の女性と暮らしていたため離婚を決意! 解決金として2000万円を獲得した上で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

結婚10年目あたりから夫婦間の関係がぎくしゃくし始め、夫が単身赴任先の住所を教えてくれなくなりました。Hさんから夫に次の子を作りたいと考えていると告げると、お前と作る気はないと断言され、どういうことだろうと思い赴任先を会社から聞きだし、行ってみるとほかの女性と暮らしていることが発覚しました。そこで離婚をすべく当事務所を訪れました。なお、本件では調停を起こすまでの間に相手がフランスに逃げてしまったという出来事がありました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
解決金として2000万円を取得しました。

【解決期間】
約10か月

【解決のポイント】
相手の所在が不明の場合について
不動産の売却と財産分与

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

本件では相手方とメールでの連絡はできるものの郵送物の送付先を教えてくれませんでした。離婚をする場合には、原則として離婚調停を行った後に離婚の訴訟をすることとなりますが、所在不明の場合にはいきなり訴訟を提起することが出来ます。もっとも、その場合、公示送達によらねばならないため手間と時間がかかってしまいます。そこで、相手を説得し、相手に日本にいる弁護士を付けてもらうことにしました。相手に弁護士がついたため、調停で紛争を解決することが出来ました。
本件では主に財産分与が問題となりました。不動産の売却益が3000万円程度見込める事案であったため、慰謝料と分与合わせて2000万円を売却利益から取得するという合意の下売却前に離婚を成立させました。相手方としては高く買ってくれるところを探せば自分の取り分が増えるため頑張って探したようですが、あまり高く買い取ってくれるところはなかったらしく、結局こちらで懇意にしている不動産会社が最も高く買い取ってくれるということだったのでこれを紹介しました。弁護士を付けることで財産分与と慰謝料の問題を柔軟に解決し、早期離婚を実現することが出来ます。

離婚・男女問題の解決事例 13

【依頼者:妻】【婚姻費用・離婚回避】離婚請求を退け婚姻費用をもらう! 婚姻費用として月10万円支払いの合意を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 婚姻費用
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

好きな女性が出来たとして相手方から離婚の調停を申し立てられた事案でした。Sさんは離婚に応じるつもりはなかったため、ひとまず婚姻費用だけ貰い続けることとしました。

相談後

【相談結果】
婚姻費用として月10万円の合意を得ました。

【解決期間】
約2か月

【解決のポイント】
有責配偶者からの離婚請求

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

有責配偶者からの離婚請求であったため、Sさんが応じたくなければ当面離婚は実現できません。もちろん籍を外して再婚したいということであれば離婚が必要となりますが、現時点ではSさんは婚姻費用を貰って考えたいとのことであったため、婚姻費用分担請求を申し立てし、月10万円の合意を得ました。離婚するまでの間は婚姻費用を取得することができます。弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 14

【依頼者:夫】【親権・養育費】突如家を出た妻と子供の親権と養育費で争う! 親権を放棄することで養育費を減額し離婚に合意した事例

  • 養育費
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 30代 男性

相談前

結婚当初より性格の不一致があり、我慢していたところ、突如相手方のほうが家を出て、これを原因に離婚を決意、調停で話し合いを続けたが、親権をどちらが取得するかという点と金銭的な部分で主張が食い違い、訴訟にまで進んだ事案でした。

相談後

【相談結果】
親権を相手方が取得しました。
養育費の金額を6万円としました。
財産分与なしでの解決としました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
依頼者のほうで途中で親権は放棄するというお気持ちになられたため、途中からその方向で交渉を進めました。算定表通りだと養育費は8万円となるところでしたが、6万円に抑えることが出来ました。
こちらから相手方に対して分与しなければならない財産が200万円程ありましたが、突然出ていった事への慰謝料と相殺する形でゼロ解決とすることが出来ました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

当初親権を争うつもりでいたが後に譲ろうと心変わりするケースは多く見られます。親権が相手方に決まると養育費の支払いが必要となります。算定表にはある程度幅がありますので、諸事情により交渉の余地はあります。もっとも、離婚するまでは養育費よりも多額の婚姻費用を支払わねばならないのでどこまで争うかというのはバランス感覚が必要となり、経験豊富な弁護士に一任されるのがよいかと思います。その他、本件では保険の切り替えの際等細かなトラブルが多発したため、それらの対応も行い、迅速な紛争解決を実現できたかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 15

【依頼者:妻】【不倫・慰謝料】浮気の証拠を掴んだので離婚請求と浮気相手へ損害賠償請求! 離婚が成立し、浮気相手からも賠償金を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

相手の浮気を疑っており何度か法律相談にいらっしゃったお客様でした。その後、探偵の調査を実施し浮気の事実をおさえたのち、再度事務所にいらっしゃり離婚事件を依頼されました。また併せて浮気相手に対する損害賠償請求も依頼されました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
財産分与として自宅と2500万円を獲得しました。
慰謝料として400万円を獲得しました。
不貞の相手方から150万円を獲得しました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
紛争が顕在化する前に浮気についての確たる証拠を得ること
早い段階から弁護士に相談しておくこと

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

本件では、相手が浮気をしているのではないかと疑いを持った時点でご相談にいらっしゃいました。この時点で相手がまだ油断しているうちに一刻も早く浮気の確たる証拠を獲得したほうが良いという指導をしました。その結果、相手がまだ油断してるうちに調査をいれることができ、浮気の確たる証拠を入手することに成功しました。裁判上浮気が認められるためには決定的な証拠が必要となります。証拠がなければ仮にやっていそうだとしても裁判上は認められません。本件では早い段階で証拠を獲得できていたので、終始有利な条件での話し合いを進めることができました。
ことが大きくなる前に相談にいらして適切なアドバイスを受け、これに従っていただければ後の調停訴訟を最大限有利な形で進めることができます。できる限り早い段階で弁護士に相談いただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 16

【依頼者:妻】【離婚回避】夫からの突然の離婚請求を拒否したい! 強い意志で一審、二審ともに相手方の請求を棄却した事例

  • 別居
  • 離婚回避
依頼主 20代 女性

相談前

Kさんは出産の為里帰りしており、そこから帰ってくると生まれたばかりの赤ちゃんがいるにもかかわらず、夫が家を出てどこかに行ってしまっていることが発覚。夫からは根も葉もない言い分が繰り返され、相手から離婚の調停が申し立てられました。Kさんは絶対に別れたくないと強い意志をもっており、調停は不調になりました。その後夫から離婚の訴訟が起こされました。

相談後

【相談結果】
離婚の請求を棄却しました(一審)
相手からの控訴を棄却しました(控訴審)

【解決期間】
約2年

【解決のポイント】
離婚請求を棄却させるための心構え

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

本件はいわゆる法律上の離婚事由がなく、別居も開始したばかりであったため、現時点で離婚訴訟を棄却させること自体は可能な事案でした。もっとも、明白な有責配偶者といえない本件では、今回離婚を棄却させたとしても、数年後に再度訴えを起こされれば離婚自体は実現できてしまいます。そのような事情もあるため、このようなケースでは裁判所も強く和解離婚を進めてきます。もちろん離婚しなければ婚姻費用が貰えるため(離婚した場合に貰える養育費よりも金額は大きい)、その意味でメリットはありますが、再婚できない、相手がその気になればいずれ離婚は実現できてしまう等デメリットもあります。Kさんにはこれらのメリット、デメリットを考慮頂いたうえで、どうするかじっくりと考えてもらいました。Kさんとしては、やはりとにかく今離婚はしたくない。ひとまず婚姻費用を貰いながら資格を取りたい。今の夫の行動は一時の気の迷いであり、いつか戻ってきてくれると強く信じており、離婚を棄却する方向で話を進めたいと判断されました。
離婚請求を棄却するためにはとにかく本人の強い意志が必要となります。相手は離婚を求めているので当然Kさんに対して、様々な婚姻生活破綻の主張を繰り返してきます。これを受けながらも、それでもなお、今は一時の気の迷いなのだと意思を強く保ち、最後までKさんは戦い抜き、離婚を無事棄却させることが出来ました。離婚訴訟の棄却を求める場合には、そのメリットデメリットをしっかりと把握し、そのうえで強い意志をもって裁判を最後まで戦い抜くことが必要となります。

離婚・男女問題の解決事例 17

【依頼者:妻】【別居・養育費】調停が不調となったため金銭に関して離婚訴訟を提起! 解決金として400万円、養育費として月10万円を獲得した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 50代 女性

相談前

家庭を顧みない夫に嫌気がさし、子を連れて別居を開始、3年が経過したところで離婚の調停を申し立てたが、言い分が食い違い不調となり、その後音信不通となっていたところ、相手から婚姻費用の減額を求められ、これを機に離婚訴訟をすべく当事務所を訪れました。

相談後

【相談結果】
解決金として400万円を取得しました。
養育費として月10万円の合意をしました。

【解決期間】
約14か月

【解決のポイント】
財産分与
関連事項の調整

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

財産分与にあたって、退職金や双方の口座等の情報整理を行いました。また、Nさんの特有財産たる相続財産につき、相手方から運用するためと頼まれ貸していたものがあったため、これも合わせて返還してもらいました。貸金の返還は必ずしも財産分与の内容に含まれませんが、離婚にあたっては、このように夫婦間の債権債務関係についてもまとめて整理したうえで一回的に解決を図ることが出来ます。弁護士に依頼することで、スムーズな財産整理をすることが出来ます。

離婚・男女問題の解決事例 18

【依頼者:元夫】【面会交流】相手が面会に応じないため何とかして子供に会いたい! 間接面会の合意を得た事例

  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

アメリカで生活していたOさんらは現地にて調停離婚をし、親権は相手方が取得し、面会の合意をしました。もっとも、相手方が面会の実施を渋り、日本に帰国。日本で面会禁止の調停申し立てをしてきました。これはすべて退け、2か月に1度FPICを利用して面会をするという合意を得ました。ところが、面会を実施するたび子の様子がおかしく、不思議に思ったOさんが問いただすと、面会日に合わせて相手方がこどもと遊園地に行く約束などを取り付け、前日になって面会に行かないといけないからいけなくなったなどと子に告げていたことが発覚しました。再度面会交流を申し立てましたが、結局認められず、親権者変更を求めましたが認められず、最終的には間接面会を取り付けたという事案でした。

相談後

【相談結果】
間接面会の合意を得ました。

【解決期間】
約8年

【解決のポイント】
面会交流について

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

日本は諸外国と比べて面会交流についての理解が遅れていると言われています。面会交流は子の福祉の観点から可能な限り認められるべきものです。近年では日本の裁判所でもようやく、原則として面会を実現させるという運用が一般化してきたように思われますが、それでもいまだに、決められた面会方法を実施しなかったとしても罰則等はなく強制力にかけ、不十分と言わざるを得ません。考えうる強制方法としては損害賠償や間接強制といったものもありますが、円満な面会実現とは程遠いでしょう。現時点では法制度の整備を待つほかない部分もありますが、当事務所では少しでも円満な面会実現に向けて努力していこうと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 19

【依頼者:婚約者の女性】【婚約破棄・慰謝料】突然の婚約破棄に対して損害賠償請求! 解決金として50万円を獲得し和解した事例

  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

婚約していた相手方から突然破局を告げられ、その出来事が原因となり、妊娠していた子を流産、仕事も手につかなくなってしまいました。婚約破棄を理由に相手方に対して損害賠償を求めた事案でした。

相談後

【相談結果】
和解にて50万円を取得しました。

【解決期間】
約10か月

【解決のポイント】
婚約破棄の原因がどちらにあるのか、またどこまでが婚約破棄による損害と認められるかが問題となりました。
今回の訴訟提起は金銭的な部分よりも、自分の思いを相手に伝えるというところに大きな意味があったため、Mさんの思いを訴訟の中で出来る限り相手方に伝えることとしました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

違法な婚約破棄と認められるためには、正当な理由なく一方的に婚約関係を解消されたと認められることが必要となります。本件では一方的に婚約が解消されたとまで言えるか微妙なところがあり判決となると慰謝料が取得できるか非常に微妙なラインでした。もっとも、そもそもこの訴訟は金銭的なところよりも、本人の行き場のない感情を吐き出す先としての意味が大きく、裁判におけるやりとりの中で本人が感情的に落ち着きを取り戻すことが出来ました。また、和解により50万円を取得することができたため、金銭的にも最低限の保障を得ることが出来ました。弁護士に依頼せず当事者同士でのやり合いとなった場合には感情的な対立が激化してしまうことが多く、和解の成立が難しくなります。判決になった場合には本件は弁護士が間に入ることで、両者がそれぞれ立ち直るためのスタートを切るきっかけを得ることができたのではないかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 20

【依頼者:夫】【セカンドオピニオン・財産分与】従前の弁護士と意見が合わず、財産分与に関して予備的に主張! 一審の判決から1500万円を盛り返すことに成功した事例

  • 財産分与
  • DV・暴力
依頼主 20代 男性

相談前

DV保護命令(退去)が認められ、離婚の訴訟を提起されたのち尋問の直前に、従前の弁護士と方針が合わないとしてセカンドオピニオンでいらっしゃった依頼者の事案でした。

相談後

【相談結果】
一審にて離婚が認められ、財産分与として2000万円の支払が命じられました。
二審にて、財産分与の額を1500万円減額し、500万円としました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
本件ではDVの事実については証拠もあり、争う余地がありませんでした。一審段階では、あくまで離婚しないことだけを求めて財産分与に関する主張を一切していなかったのですが、仮に離婚となった場合に備えて予備的主張として財産分与につき主張を行いました。
財産分与に関しては、分与財産とされたもののうち3000万円が、親からの相続財産を原資として購入されたものであり、特有財産であるから分与対象にあたらないとの主張を行いました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

訴訟の進行においては、本人の意思を尊重してとにかく本人の言いたいこと訴訟の土台にあげることも大切ですが、それでは専門家たる弁護士のついた意味がありません。専門家の立場から判決になった際の見通しをつけて、それを見越したうえで適切なアドバイスをすることが重要になります。
本件では、一審の時点ではあくまで離婚しないということを主張するだけしかしておらず、財産分与で大負けしていました。当事務所で受任した以降は予備的な主張として財産分与の主張を行い、結果として控訴審において1500万円盛り返すことが出来ました。

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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【オンライン相談可】
弊社では直接お越しいただかなくても、PC・タブレット・スマートフォンを利用しての
オンライン相談が可能です。

相続問題でもめるとき、その遺産は不動産であることが多いです。不動産は現金のように簡単に分配することができませんから、もめるのは当然です。

不動産の遺産分割には、不動産特有の知識や経験が必要です。弊所は不動産評価、税金の問題、任意売却による遺産の現金化など、相続問題に関連する不動産の取扱い経験・ノウハウが豊富にあります。

◆事務所の特長
1、依頼者様のため、お節介度120%で解決に取り組みます。
2、多数の解決実績に基づくる豊富なノウハウを有しています。
3、法律トラブルになる前でもお気軽に相談可能です。
4、丸ノ内線、千代田線、都営新宿線から好アクセスです。(淡路町駅徒歩4分)
5、夜間、土日も法律相談対応可能です。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料(税込) 【電話面談可】【オンライン面談可】【24時間予約受付中】
初回相談:無料
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,500円
遺産分割請求・遺留分請求(税込) 経済的利益
・300万円以下の場合
 着手金:264,000円  報酬金:528,000円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 着手金:5.5%+99,000円  報酬金:11%+198,000円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 着手金:3.3%+759,000円  報酬金:6.6%+1,518,000円

・3億円を超える場合
 着手金:2.2%+4,059,000円  報酬金:4.4%+8,118,000円 

※なお、着手金の額が高額になった場合には、着手時にその一部をお支払いいただき、事件終了時に着手金の残高を報酬金と合せてお支払いいただくこともできます。
遺言執行(税込) 経済的利益
・300万円以下の場合
 手数料:264,000円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 手数料:5.5%+99,000円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 手数料:3.3%+759,000円

・3億円を超える場合
 手数料:2.2%+4,059,000円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができます。
遺言書作成(税込) 資産総額
・300万円以下の場合
 手数料:220,000円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 手数料:1.1%+187,000円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 手数料:0.33%+418,000円

・3億円を超える場合
 手数料:0.11%+1,078,000円

※公正証書にする場合、上記手数料に30,000円以上を加算
※但し、特に複雑または特殊な事情がある場合は別途、ご相談の上決めさせて頂きます。
その他(税込) ・遺言書検認
手数料:110,000円

・相続放棄
手数料:110,000円

※但し、特に複雑または特殊な事情がある場合は別途、ご相談の上決めさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

【死亡保険絡みの相続案件】【遺産分割】亡くなった夫が兄弟の名義で作った保険の解約返戻金が総額約1000万円 にのぼり、妻である依頼者が相続したいと考えた事例。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

保険会社に勤めていた夫が死亡し、ご依頼者がその遺産整理をしていく中で、夫が自身の兄の契約名義で約10口ほどの保険を作っていたことが判明しました。その保険は、当然名義人本人はその保険の存在は知らず、依頼者はその保険を解約し、総額約1000万円の解約返戻金を相続財産として整理したいと考えられました。

相談後

結果、約700万円の解約返戻金 を依頼者が受領し、残りは謝礼代わりに夫の兄弟がそのまま管理することとなりました。

まず、夫の兄には保険の詳細を含め全ての事情を説明しました。当該保険は、名義は他人ですが実質的には依頼者の夫が保険料を支払っていて、夫が保険を管理されていました。そこで、実質的には夫の財産、つまり遺産であることを主張し、解約手続きに協力していただくようお願いしました。その謝礼代わりとして幾ばくの金銭を夫の兄へ支払うことを提案しました。結果、10口の保険のうち、300万円相当の3口の保険は、夫の兄に残すこととし、残りの7口は解約して約700万円の解約返戻金を依頼者が受領することで合意されました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

他人名義で作り管理していた保険ということで、上記の通り実質的には夫の財産と言えそうですが、名義は他人なので、いざ解約するとなればその名義人によって解約しなければなりませんし、また訴訟となった場合には、夫が保険料を支払い管理していたことの証明ができなければ敗訴する可能性もありました。そこで、相手側にいくばくの金銭ないし利益を与える方向で協議し、解決することができました。このように訴訟となった場合に、立証の観点から敗訴する可能性が高い場合には、多少譲歩して協議でまとめてしまった方が良い場合もあります。

遺産相続の解決事例 2

【親族間の骨肉の争い「姉妹の相続問題」】【遺産分割】血の繋がった兄弟である相続人の一人が、被相続人の預貯金を生前から不当に引き出していた事案

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

母親が死亡し、2人の姉妹A(姉)B(妹)が相続人という事案です。母親は、亡くなる5年ほど前から、元々身寄りのいなかったAと2人で暮らすようになっていました。父親が10年ほど前に遺産を残して亡くなりましたので、母親は現金で1億程度、そのほかに自宅と2つの収益物件(マンション)を持っていました。Bは、自宅は母親とAが住んでいたので、Aがそのまま住み続ければ良いと思い、Aが相続する事に異存はありません。そのほかの2つある物件を1つ分けてもらい、とあとは現金を平等に分けてくれればいいと思っていました。ところが、協議に入ると、Aからは、現金は1000万円程度しかないと言われて驚き、相談に見えました。

相談後

【結果】1億円を、6000:4000という分け方にする事で合意

◆調査で分かってきた内容
ご相談に見えたBさんに聞いたところ、母親は、Aと同居した頃から認知症が進み、亡くなる2年ほど前からは、ほとんど1人では何もできず、要介護4という状態になっていました。母親がAと同居して少しした頃、尋ねたBに対し、母親が「Aが私の財産を盗ってしまう、困る困る」と訴え、「貴女にこれを渡す」といって、1枚の書き付けを残していました。そこには銀行口座が数個書かれていたのですが、Bは、当時はまさかと思い、気にしていませんでした。そこで、このような状態になったため、その書かれている口座について、問題が発生したと思われるAとの同居時からの履歴を取り寄せました。

(1)財産の実情
銀行口座の取引履歴については、10年間はさかのぼって取れます。母親の口座であっても、相続人であることを示せば、問題はありません。但し、費用はかかります。

取り寄せてみると、驚いた事に、同居時には総額1億円を超える預貯金は確かに存在したのですが、認知症が進んだ3年ほど前から、カードで下ろせる限度額である50万円ほどが少しづつ、口座から下ろされており、亡くなる1年ほど前に集中して限度額ぎりぎり引き下ろしが毎日続き、総額1億円程度が引き出されていました。

(2)意思能力の実態
母親が亡くなる2年ほど前から、認知症が進み、自分のことも自分ではほとんどできず、毎日のように介護ヘルパーが来ていました。その訪問看護ステーションの担当者をたまたまBが控えていたことから、そこをたどって、当時の母親の様子を調べ、2年前にはすでに要介護状態4という認定を受けていたということを明らかにできました。

要介護4というのは、ほぼ意思表示もできない重度の認知症であり、歩くこともおろか、家の中でトイレに行くことさえもままなりません。もちろん、銀行にいくこともできるわけがありません。1億円については、同居していたAが引き出した可能性が高いことがわかりました。

◆結果
受任後直ちに遺産分割調停を申し立てました。それと同時に、残っていた1000万円の預貯金についても、銀行に事情を説明し、凍結する処置をしました。

結局、現金については、認知症が進んで要介護4になってからの引き出しである8000万円については、半額をBに返す事で、合意ができました。

不動産については、自宅はAが相続、2つある物件の内、大きいほうをBが、小さい方をAが取得してバランスを計りました。現金については、現金1億のうち、1000万円は、母親の為に使ったと見なし、残9000万円のうち、1000万円を母を看取ってくれたAが取得し、残り8000万円を2分割して、結局6000:4000という分け方にする事で合意ができました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

解決のポイントは以下の通りです。

(1)元々の母親の預貯金の所在をBが知っていたこと
暮らしていたのは姉Aですが、母親が危険を感じて,Bに書き付けを渡していたことから、預貯金の場所を明らかにできました。ただし、この書き付けが亡かった場合でも、父親の遺産分割の際の、父親からの遺産が送金された母名義の送金先口座等を調べる事はできましたので、全部ではないにしろ、ある程度の探索は可能であったと思われます。また、日々の介護費用が引き落とされる口座、年金が振り込まれる口座など、を粘り強く調査して行くことも必要です。

いずれにしても、「遺産はもっとあったはず」だけでは、先に進みませんから、
初動の調査で、どこまで情報が集められるかが勝負となります。

(2)母親の現金管理の能力の欠如を立証できたこと
訪問看護ステーションへの照会により、亡くなる2年前に既に要介護4という状況にあったことを立証できました。要介護4というのは、ほとんど意思能力はありません。このような状態で、毎日50万円のお金を引き出して何にしようとするのか、そのような、手配ができる状況にないことは明らかでした。

しかも、要介護程度が高いため、わずかなお金で介護サービスが利用できる事から、ほとんどお金はかかりません。2年で1億近いお金を消費する必要性はないわけです。母親自身が引き出す能力もなければ、必要性も無いことが明らかであったことが事案の行方を決めました。

(3)Bに譲歩の意思があったこと
Aの金銭の引き出し方はいかにも不当ですが、それでもBとしては、正直にAが認めてくれれば、もともと母を看取ってくれたAに対して譲歩する意思を持っていました。兄弟は他人の始まりともいい、遺産分割の争いをきっかけに断絶してしまうことも少なくありませんが、このような譲歩の気持ちをBがもっていたことを調停委員会も注目し、必死でAを説得してくれました。

不正を糾弾するところは厳しく糾弾すべきですが、譲歩するところは譲歩するという、柔軟な対応を図ることが早期解決には必要です。

遺産相続の解決事例 3

【不動産絡みの相続案件】【遺産分割】裁判所が、中立の弁護士を紹介し、相続財産のうちの一つの不動産を売却し、この現金をもって、特別受益の調整を図り、ほぼ法定相続分に近い分割を実現した事案

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

父親が死亡し、長男A、次男B、長女C、次女Dが相続人となりました。

遺産は父が末娘である次女Dと暮らしていた自宅と、収益物件であるマンションが1棟あとは現金が3000万円ほどでした。

決着がつくまで、マンションの管理と賃料等の経理はとりあえず、生前から父より月額5万円のバイト料をもらって、担当していた次女Dが継続することになりました。

長男Aと次男Bは、自宅を次女Dがとり、残りの3人はマンションを区分所有にして、3分割し、でこぼこは3000万円の現金で調整しようと言ってきました。
しかし、長男Aと、次男Bは父親からすでに自宅を買ってもらっており、この点が特別受益になるため、何ももらっていない自分たちは不公平であるとしてCDが相談に見えました。

相談後

◆調査の結果わかったこと
父は、生前、長男Aに対しては、5000万円でAが新築した自宅のうち3000万円を援助していました。これは送金履歴で明らかにできました。次男Bに至っては、動物病院(自宅を兼ねる)を開業した資金7000万円のうち5000万円を援助し、税務署対策としてしばらくは返済を受けていたようですが(月額20万円の2年間)、その後うやむやになっており、それどころか、資金不足になると、100万円、200万円と与え、その総額は1000万円を超えていたようです。しかし、これは手渡しではなく、送金履歴はありませんでした。

長男と次男は、妹たちに対しては、「自分たちは家をもらったが、妹たちは豪華な花嫁道具と豪華な結婚式を挙げてもらっているから平等だ」と主張していましたが、花嫁道具は別に常識の範囲をでず、結婚式で言えば、男性二人は帝国ホテルで、親が設定しており、嫁いだ立場にある娘たちとは桁が違うこともわかり、この兄たちの主張は実態がないことも判明しました。

◆弁護活動の実際
ただちに遺産分割調停を申し立てましたが、特別受益については、長男Aについては、送金履歴から3000万円が立証できたものの、次男Bについては、動物病院開業後、ちょこちょこと援助していたとする1000万円は手渡しであったため立証はできませんでした。結局、開業資金として、きちんと返済計画まで出させて2年間500万円程度を返していた5000万円が立証の限界であり、特別受益額は返済額を引いた4500万円と認定されました。

しかし問題は分割方法でした。自宅の価値は3000万円くらいであり、これを次女Dが取ることは皆納得したものの、法定相続分から、特別受益を調整して分けようにも、中核となる財産は価格が1億5000万円程度とされる一棟の建物であるマンションのため、これを誰かが取得して、残りを現金3000万円で調整するということは不可能でした。しかし、そうであれば、本来ならばマンションを区分所有にして持ち合うことが可能ですが、この特別受益の立証過程で、CDは結束しているものの、そのほかの男性陣対女性陣、あるいは男性同士も仲たがいしてしまい、区分所有で持ち合うなど御免こうむるとして、とても合意できる状況にありませんでした。またマンションを売却するにしても、意見が違いすぎ、誰かがリーダーシップをとらないと、とても、何年経っても売却の合意まで至らない可能性がありました。

そこで、異例ではありますが、裁判所が、中立な弁護士を紹介し、その弁護士がこのマンションの売却をリーダーシップを持って行い、この売却に全員が従うという中間合意をし、マンションの売却を行いました。裁判所は売却はできませんから、弁護士を紹介するだけ、という苦肉の案でしたが、相続人間に信頼関係がありませんでしたから、最後の解決方法でした。

◆結果
結局、マンションは諸費を引いて1億7000万円で売却でき、遺産総額は 
(1)自宅3000万円
(2)マンション売却益1億7000万円
(3)現金3000万円
(4)長男Aへの援助3000万円
(5)次男Bへの援助4500万円

の、合計3億500万円となりました。

その結果、特別受益や、自宅を次女Dが取得することなどを調整し、

長男A 現金4625万円(特別受益3000万円)
次男B 現金3125万円(特別受益4500万円)
長女C 現金7625万円
次女D 自宅ならびに 現金4625万円

という分割合意が成立できました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

解決のためのポイントは以下の通りです。

(1)特別受益は、年月が経ったり、税務署対策で形だけ弁済をしていたりすると、実態を把握するのが難しくなります。本件は受益額が高額なため、現金での手渡しができなかったようで、送金履歴が残っていた事から大半の部分に付いては、立証ができました。

但し、男性兄弟から出された「豪華な花嫁道具と結婚式」については、女性兄弟はかんかんに怒っており、たまたま式場の実際や、家具の状況なども呈示することはできましたが、この陳腐な立証活動ですっかり腹を立ててしまい、兄弟の仲は決定的に断絶してしまいました。これが後述の不動産資産売却に影響を与えたのです。

(2)不動産の売却については、本来であれば、当事者にそれぞれ代理人が付いていれば、代理人間で相談して、一番いい買い手を見つけ、これに売ることを協力する事ができるのですが、上記のとおり、当事者間の感情的な対立が尋常では無くなっており、代理人で協議をしましたが、とても、代理人間で、協力体制を維持する中で円滑に物件を売却するというのは現実的ではありませんでした。

そこで、大変イレギュラーではありますが、裁判所に弁護士を紹介してもらい(法的にこのような制度はありませんから、全くの事実上の紹介です)。この弁護士に販売についてのリーダーシップを取ってもらい、それに皆が従う、という合意を代理人間で苦労して取り付ける事ができました。これが実施できたので、売却益から、特別受益や、自宅不動産の取得を念頭においた、でこぼこの処理が可能となり、法定相続分での分割が可能となったわけです。

遺産相続の解決事例 4

相続人の一人が全てを相続すると書かれた遺言書の無効が確認され、相続人が平等に遺産を受け取ることができた事案

  • 遺言
依頼主 女性

相談前

母親が死亡し(父は既に死亡)、長男、長女、次女の三人が相続人となりました。
母親が死亡してまもなく、長男が母親の自筆証書遺言があるとして、裁判所に遺言書検認の申立をしてきました。
期日に裁判所に行ってみて、母の遺言とされたものを見た長女と次女は、母の筆跡と全く異なるため驚きました。内容に関して、長男が全ての遺産を相続するというものでしたが、母は生前そのような事を言った事実は無く、むしろ全ての遺産は平等に兄弟仲良くと言っていたので、2人とも驚き、当事務所に相談に見えました。

相談後

お話をよくうかがったところ、次のような事が判明しました。
① 母は痴呆症が進み、徘徊を始めていた。
② 安全を考慮し、兄弟3人でローテーションを組んで、泊まり込みで世話をしていた。遺言が書かれた日は長男が担当の日であった。
③ 押されている印鑑は、実印では無かった。長男はもともと強引な事をする人であったので、危険を感じ、姉妹で相談して、長女が実印を、次女が印鑑登録カードを預かっていた。

以上の状況からみて、遺言書は母の意思に基づくものではなく、長男が偽造したという可能性が高くなりました。
そこで、当方から遺言無効確認の訴えを提起したところ、長男も非を認めましたので、今後の遺産分割手続きでは、この遺言書を故人の遺志として認めない、と言う確認的な和解をし、最終的には遺産分割手続きの中で、3人平等に遺産を分配して終了しました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

こんな遺言を遺すはずが無い、と言っているだけでは、話を進めることはなかなかできません。遺言の効力を否定し、あるべき遺産分割に戻す事が必要ですが、なぜ遺言が無効なのか、と言う立証責任は遺言の無効を主張するほうにかぶってきます。ここでは、故人の意思能力がないことを立証することを目標にして、証拠集め等の指導をして、立証活動を遂行できたことが勝因でした。

遺産相続の解決事例 5

内縁の夫の死後、その夫の不動産から立ち退くよう相続人らから請求された事案

依頼主 70代 女性

相談前

相談者であるAさん(女性)は、Bさん(男性)と、30年にわたり、事実上夫婦として生活してきましたが、入籍はしておらず、二人の間に子供はいません。
Bさんが死亡し、Bさんの子供Cさん(長男)から、Bさんの名義である自宅から出て行くよう、請求されてしまいました。
Aさんは、妻としてご近所にも紹介されており、Bさんの妻として日常の全てを面倒みてきました。さらに、亡くなる前の3年間は、体調を壊しほぼ寝たきりになったBさんを自宅で懸命に介護しておりました。
戸籍上の長男であるCさんは、生前Bさんとは全く音沙汰がなかったのに、亡くなった途端に財産だけをよこせ、と請求をしてくることにAさんは納得がいかず、相談に見えました。

相談後

たしかに、AさんはBさんの実質的な妻であり、実に仲むつまじく、長年連れ添い、尽くしてきました。しかし、法的には婚姻していないことから、全く相続権はありません。反対に、どのように関係が希薄であろうと、Bさんのご長男Cさんは唯一の相続人となり、全ての遺産を相続してしまいます。家を明け渡せと言われればなすすべがありません。
さて、何とかAさんを救ってあげる道はないものかということで、調査したところ、介護施設に通っていた間の費用や、晩年車いすになったときに家のリフォームを行った費用がAさんの名前で支出されている事がわかりました。Bさんは病弱であまり蓄えがなく、むしろ元気だったAさんがBさんを支える関係であったことが幸いしました。
そこで、相続人であるCさんに対して、これらを相続債務であるとして立替金という名目で請求したところ、Cさんの方も弁護士に依頼し、弁護士同士で交渉をいたしました。

その結果、Aさんとしては、家が欲しいわけではなく、自分には子供もいませんし、もう70才になった自分の今後の老後を暮らしていくお金くらいはありますが、Bさんとの思い出のつまった家を出るのは悲しく、また荷物もたくさんあることから、明け渡しもそう簡単にはできませんので、存命限り使わせて欲しいということで若干の費用を払うことを提案しました。
Cさんとしても、今直ちに家の取得を急ぐ分けでもないですし、立て替えてきたお金を請求されるよりは、いくらかの賃料を受け取って見守った方がいいということになりました。そのため、最終的には、不動産の名義はCさんになりますので、固定資産税はCさん持ちになりますが、その金額をAさんがお支払いする事で合意し、余命を全うする限り一代限りの使用貸借の合意をし、その代わり、AさんはBさんのために支出した金額を請求しないという事で合意ができました。

清水 理聖弁護士からのコメント

清水 理聖弁護士

内縁の関係のままで入籍をしないことは、その男女において、それぞれ事情があることと思います。しかし、内縁の妻には相続権はありませんから、何かあれば、自宅からも追い出されてしまいます。
このような事にならないために、財産をしっかり共有名義にしておくとか、遺言をのこしておく等の対策が必要でした。たまたま本件では、Aさんが元気で稼いでいましたから、支えてきたBさんに対する立替金として評価できるものが多くあり、交渉材料とすることができました。双方の要望がうまくマッチして解決できた事案でした。

遺産相続

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