【依頼者：元妻】【養育費】元夫に養育費の支払いを請求！　審判制度によって支払いに合意させ、早期に解決した事例

清水 理聖 弁護士が解決

所属事務所 東京離婚弁護士法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 【相談内容】
離婚後養育費を支払わない元夫に対して養育費の支払いを求めた事案です。調停では算定表に基づく養育費の提案がされましたが、相手方からは感情的な理由から養育費の支払いを拒絶されました。

解決への流れ 【相談結果】
月23万円の養育費を獲得しました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
確定申告書から相手方の収入を算出しました。
相手方が金額については了承できるが、感情的にどうしても合意できないと主張していたため調停に代わる審判制度を利用し、早期の紛争解決を実現しました。

清水 理聖 弁護士からのコメント 相手方収入の算出にあたり、給与収入、不動産収入、減価滅却費、専従者控除を考慮し、相当金額を算定、主張しました。相手方からは金額については了承できるが、感情的にどうしても合意できないと主張されました。調停はあくまで話し合いですので、このように合意が得られない場合には、通常であれば調停不調となり審判移行という流れとなり、解決まで時間を要するのですが、調停に代わる審判制度を利用し、早期の解決を実現しました。婚姻費用や養育費の判断は基本的には算定表に基づき判断がされますが、このように収入の算定が困難な場合や、調停に代わる審判制度など特殊な手法を用いる場合には専門知識を備えた弁護士にご依頼されるのが望ましいと思います。