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澤田 直彦弁護士

( さわだ なおひこ ) 澤田 直彦

現在営業中 09:30 - 21:30

インターネット問題

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IT企業の顧問業務、訴訟業務を多数扱った経験豊富な弁護士が、ITを取り巻く法務全般のご相談に乗ります。
弁護士法人直法律事務所
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インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

当事務所の弁護士は、IT用語やIT業界についての十分な知識と法務経験がございます。また、事務所主体でシステム開発にも力を入れているため、より具体的で詳細なアドバイスが可能です。IT・システム開発・ソフトウェア・インターネット関係のビジネスでの法務相談は、当事務所にお任せください。

日々進化を続けるIT業界において、迅速な対応は必須条件です。ITと法律、二つの専門知識を活かし、不要なコミュニケーションコストをかけることなく、スピーディに対応させていただきます。IT用語を一般的な言葉に置き換えなくとも理解でき、IT業界ならではのビジネスモデルを理解した上で解決策をご提案できる弁護士が、全力でサポートいたします。

当事務所は東京・永田町にオフィスがございますが、ITツールを利用することで遠隔地の企業様のご相談もお受けできます。暮らしを便利にするITサービスの進化と時代の変化に対応し、より踏み込んだ法務サービスをご提供いたします。

【IT☓新規事業のサポートに力を入れています】
「IT法務」というのは、何もITについて書かれた法律だけを指すものではありません。
例えばFINTEC分野での事業を始める際は、インターネットに係る法律はもちろんですが、資金決済法をはじめ特定商取引法や景品表示法等、旧来から存在する一般的な法律に照らして齟齬のないように事業を展開する必要があります。
事業の企画段階で弁護士にご相談いただくことで、可能な限り多くの法的リスクを想定した上で、安心して事業展開を行うことができます。新規事業をお考えの方、企業様は一度ご相談ください。

◆ よくあるご相談
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・新規にWeb上でサービスを展開するにあたり、利用規約の作成を依頼したい
・FINTECサービスを企画構想中だが、どのような法的リスクに備えるべきか相談したい
・インターネット上で当社の悪評を立てられたので削除できないか相談したい
・自社のWebサービスが一時的にシステムダウンし利用する顧客からクレームを受けたので対応を相談したい   など

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澤田弁護士への感謝の声

5

50代 男性

依頼 書類認証済 その他 2020年3月に解決

この度は当方のノーペナルティに加え敷金の回収と解決金の引き出しという見事な成果を出して頂き本当にありがとうございました。具体的には当方の事情を大変良くご理解頂いた上で相手方への交渉や通知書を作成いただいたなど、本当に親身になって相手方への交渉を続けて頂きました。これはクライアントの状況を正確に把握した上で、法的な深い見識と交渉力が無いと実現出来ないことと思います。これもひとえに法律事務所の先生方の精鋭な手腕と新管理会社の皆さんのご協力の賜物と覚え深謝致します。

相談した出来事
所有不動産物件2棟について旧管理会社がオーナーの意向を確認せずに2年に渡り管理業務を遂行しており、様々な建物の管理費用を発生させていた。挙句の果てに数百万に登る修繕費用をオーナーに押し付けようとしていた。そこで新管理会社の変更とその移行がスムーズに進むように相手方弁護士を通じて示談交渉を進めてくれた。結果、当方のノーペナルティに加えこれまでの敷金の変換、解決金の引き出しとなり、わずか数ヶ月で示談決着となった。
解決方法
交渉・示談
案件の内容
不動産物件管理不履行

50代 女性

依頼 詐欺被害・消費者被害 2019年1月に解決

詐欺の被害者でありながら、思わぬところで自身も法に触れる恐れがありました。

「私が○○さんだったら、こうします!」と、澤田先生は、問題点を的確に捉え、選択肢ではなくベストの対策を度々示して下さったのが印象的でした。
不安でいっぱいの状況であったにもかかわらず、迷わず進む事ができ、私個人の問題については、ほぼ安心できる状態になりました。

一方で、詐欺被害の債権回収について、数名の相談者で、あらためて相談の時間を設けていただきました。
澤田先生は、弱者救済の精神にあふれ、今後起こりうる様々なケースを想定し、対策を考えて下さいました。その結果、費用・回収の確率なども考え、あえて何もしないという選択になりました。
そのような経過があり、納得して方向を決める事ができた事は、とても有難かったです。

グループの相談者からは、
「様々な角度より、メリット・デメリットを提示していただいたので、今後の見通しがつきやすくなった。」「頭脳明晰で優秀、紳士的。」
「不安の中での相談にもかかわらず、何度も笑いが沸き起こり、いつの間にか前向きな気持ちになり、精神的にも落ち着いた。」

澤田先生、この度は本当にありがとうございました。
なぜか、澤田先生との相談は、不安なはずなのに、毎回笑いにあふれていました。
一方で、戒めるところはしっかりとお話いただきましたので、こちらも有難かったです。
澤田先生の豊かな人間性に、感謝しております。

相談した出来事
詐欺の被害者でありながら、思わぬところで自身も法に触れる恐れがありました。
解決方法
書類作成
  • 金融・投資詐欺

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は30分5,000円(税抜)、2回目以降のご相談は、30分10,000円(税抜)となります。

※ 当事務所は提供するリーガルサービスに絶対の自信を持っており、他の法律事務所とも比較をして頂きたく、初回法律相談については通常の費用よりもお安くさせて頂いております。

※ 現在,ご相談にいらっしゃるお客様が非常に多く,即時にご対応できない場合がございます。その場合には,ご予約にてご相談に随時乗らせていただきますので,予めご了承いただきますようお願いいたします。
スポットでのご相談 スポット契約は、すでに起きてしまった企業法務その他法律トラブルの解決をお望みの場合に適用されます。また、顧問契約の前に直法律事務所の実力やサービスをよく知りたいという方には、まずは契約書のリーガルチェックなど、案件ごとに相談できるスポット契約のご利用をおすすめしています。相談内容をうかがい、適切な解決方法とお見積もりをご提示いたします。弁護士費用一覧にない問題についてもご対応可能ですので、是非一度お問い合わせください。
契約書作成・チェック 100,000円~200,000円(税抜き)
社内規程作成・チェック 100,000円~200,000円(税抜き)
示談交渉業務 応相談
※ 請求金額や事案の難易を考慮して対応します。相談内容をうかがい、適切な解決方法とお見積もりをご提示いたします。
顧問契約 月額30,000円~15,000円まで。
各プランの詳細は、お問い合わせください。

※ 顧問契約を結ぶことで、「顧問弁護士がいる」という外部への信頼性が高まるだけでなく、法務トラブルについて、スピード感ある対応が実現できます。日常的にリスクマネジメントができるため、予防法務の観点で大いにメリットがあります。

特に社内に独自の法務部を持たないベンチャー企業や中小企業のみなさまにとっては、顧問契約を結ぶメリットが大きいと言えます。法務部がある場合は、適宜連携して進めるだけでなく、担当者様の知識のブラッシュアップについてもサポート可能です。お気軽にご相談ください。

当事務所では、それぞれの企業様に最適な法務サービスを提供するため、業種やフェーズに合わせた顧問契約をご提案しています。ビジネスを守るだけでなく、成功に寄与するような法務サービスを目指し、徹底した調査の上で最良のサービスを提供いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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インターネット問題の解決事例(6件)

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インターネット問題の解決事例 1

クラウド・サービス利用契約に関わる諸問題

依頼主 30代 男性

相談前

利用者がクラウド・サービスを利用してデジタル・コンテンツを保存していたところ,利用者の過誤(操作ミス等)によって,データが消失してしまったことに関して,利用者がクラウド・ベンダ側に対して,責任追及をした事案。クラウド・ベンダ側からのご相談。

相談後

クラウド・サービス利用契約に,免責・責任限定条項を設けていたため,利用者の過誤によって,データが消失してしまったことに関して,クラウド・ベンダ側が責任を負わないと主張し,利用者は請求を取り下げました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

クラウド・ベンダは,クラウド・サービスの提供を行うに当たっては,民法,消費者契約法,個人情報保護法等,各種法律を遵守した上で,多数の利用者にサービスを提供していることから,障害に備えて二重化をするなど,サービスの安定的,継続的な運営について十分な対策を取る必要があります。

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インターネット問題の解決事例 2

匿名の加害者から自分を誹謗中傷する内容の投稿について

依頼主 20代 男性

相談前

インターネット上で匿名の加害者から自分を誹謗中傷する内容の投稿をされました。
どのような救済を受けることができますか。

相談後

インターネット上で匿名の加害者から誹謗中傷されるなどの被害を受けた場合には、自らを攻撃する情報(侵害情報)の削除を求めること(削除請求)や匿名で侵害情報を発信した者の身元を追跡し(発信者情報開示請求。プロバイダ責任制限法4条1項)、身元が判明した加害者に対して損害賠償を求める等の救済方法をとることが可能な場合があると助言しました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

1 削除請求
 まず、削除請求については、侵害情報を配信するインターネットウェブサイト等の管理者(サイト管理者)に対し、文書で通知し、削除を求めるとの方法によることが通常です。
サイト管理者が任意に削除に応じない場合には、サイト管理者を相手取って法的措置を進めることになります。この場合、訴訟提起もあり得ますが、速効性があるのは、侵害情報の削除を求める仮処分申立てとなります。
もっとも、仮処分申立ての場合、侵害情報に対する削除請求権(被保全権利) が存在することのほか、保全の必要性の存在を要します。そのため、例えば、インターネット上に侵害情報が出現してから長期間が経過した後に侵害情報の存在が発覚した場合など、侵害情報の発信から相応に時間が経過している場合には、保全の必要性が認められず訴訟提起する以外にない場合もあり注意を要します。もっとも、削除を求めて訴訟提起する場合には、任意に削除に応じなかったサイト管理者に対して損害賠償請求を併合することも考えられます。

2 発信者情報開示請求
 発信者の追跡についても、削除請求の場合と同様、管理者に対し、裁判外での発信者情報開示を求めるとの方法があり得ますが、通信の秘密が厳重に規定されていることや、個人情報保護の視点から、開示に対する発信者の同意があればともかく、削除請求の場合ほど、サイト管理者による任意の対応には期待しにくい側面があります。
そこで、裁判上発信者を追跡するには、サイト管理者に対し、侵害情報に関するIPアドレスを含む発信者情報の開示を求め(第一次請求)、次いで開示された情報から判明した経由プロバイダに対し、発信者の氏名及び住所の開示を求める(第二次請求)との、2段階の追跡過程が考えられます。
第一次請求は、後述する通りアクセスログの保存義務が法定されていませんので、これが数か月から6か月程度で消失する例も多いことから、仮処分申立てによるべきです。発信者追跡のために開示を受けるべき情報は、総務省令において網羅的に規定されていますが、第二次請求を前提とする場合、同省令4号ないし7号所定の各発信者情報(アクセスログ)が重要となります。侵害情報が携帯電話端末等から発信されていた場合には、IPアドレス(4号)とタイムスタンプ(7号)のみならず、一般にユーザーIDないしユーザーエージェントと呼ばれる情報(5号、6号)の開示を受けない限り、発信者の追跡が困難ですので、これらの情報開示を受けることの失念がないよう注意する必要があります。
第一次請求(仮処分決定)を経て、サイト管理者からIPアドレスを含むアクセスログの開示を受けた後は、引き続き経由プロバイダに対する本訴提起が予定されます。前提として、サイト管理者から開示を受けたIPアドレスをもって日本レジストリサービスのウェブサイト等を通じて検索すれば、経由プロバイダを確認することができます。
また、アクセスログが経由プロバイダの手元でも消失しないように、第一次請求と第二次請求との間に、経由プロバイダに対し発信者情報の消去禁止を求めた仮処分申立てを介在させる場合もあります。この仮処分手続では、経由プロバイダとの間での和解成立に期待し得る場合もありますが、仮処分決定が行われる場合には、申立てから発令までに1週間以上の時間を要することが見込まれるので、申立準備を含めた時間の経過に鑑み、アクセスログの消失が懸念される場合には、まず経由プロバイダに対し、サイト管理者から開示を受けたアクセスログを消去しないよう文書で通知しておくことが有益です。

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インターネット問題の解決事例 3

SNS利用とステルス・マーケティング

依頼主 30代 男性

相談前

ECサイトで消費者向けの製品を販売するショップを運営しているのですが、消費者にお金を払って良いレビューを書いてもらいたいと思います。
このような行為は適法でしょうか?

相談後

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反し、閣総理大臣の措置命令(同法6条)、都道府県知事の指示(同法7条)、適格消費者団体の差止め請求権(同法10条)等の対象になり得ます。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

ご相談内容の広告は、いわゆる「ステルスマーケティング」といわれる方法です。
「ステルス・マーケティング」とは、消費者層に商品広告だと気づかれないように広告宣伝活動をすることであり、業者と通謀して顧客になりすました者が商品を推薦、褒めるなどして、需用者層の購買心をそそる「さくら」や「やらせ」と同等の行為をいいます。通称「ステマ」、アンダーカバーマーケティング (undercover marketing)とも呼ばれます。
従来、インターネット上のステマは、ブログが利用されることが多く、定期的に閲覧する多数の読者をもつ「アルファブロガー」とよばれるブログ更新者に業者が金銭や製品などを渡し、あるいは報酬を支払い、商品や店の長所、いかに素晴しいか等の情報をブログに掲載させるという方法が一般的でした。
しかし、SNSのFacebookの利用者が増加するに伴って、Facebook上のタイムラインにそのような情報を投稿させるという方法はもとより、上述の「いいね!」ボタンのクリック件数の水増しを有償で請け負う業者、もしくはTwitterの「フォロワー」数の水増しをする業者が現れるに至っています。
【不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)との関係】
このような「いいね!」や「フォロワー」の件数の扱い方は、消費者を誤認させるステマと似たような効果があると思われ、具体的な事案の内容にもよりますが、不当景品類及び不当表示防止法 (略称:景表法、景品表示法4条1項1号の「優良誤認」(内容について実際のものよりも、又は競争事業者に係るものよりも著しく優 良であると一般消費者に示す表示)若しくは、同条1項2号の「有利誤認」(取引条件について実際のものよりも、又は競争事業者に係るものよりも著しく有利であると一般消費者に示す表示)と認定される可能性がないわけではありません。
消費者に対す る「誤認表示」と認定されれば、内閣総理大臣の措置命令(同法6条)、都道府県知事の指示(同法7条)、適格消費者団体の差止め請求権(同法10条)等の対象になり得ます。

【不正競争防止法2条1項13号(品質等誤認表示行為)との関係】
さらに、上述の「いいね!」件数水増し業者等のSNS利用については、不正 競争防止法2条1項13号(品質等誤認表示行為)との関係も問題となり得ます。
すなわち、同法は、①表示行為が商品の原産地、役務の質等についてのもので あること、②上記①について誤認させるような表示、又は当該表示をした商品 の譲渡、引渡し、譲渡若しくは引渡しのための展示等の行為があることを要件として、このような品質等誤認表示行為を不正競争行為の一つと定め、差止め 請求権(同法3条)、損害賠償請求権(同法4条)、刑事罰(同法21条2項1号、5号) の対象としています。
上述の景品表示法は独禁法の特別法という位置づけのため、内閣総理大臣の措置命令や都道府県知事の指示といった行政処分の対象とはなりますが、私人間の民事的損害賠償請求には結びつかず、さらに景品表示法違反そのものには刑事罰が設けられていません。
他方、不正競争防止法については上記のように損害賠償規定や刑事罰があります。
ただ、不正競争防止法は「事業者間の公正な競争の確保」という目的を持つ法律のため、上記損害賠償請求権や差止め請求権を行使するには、「営業上の利益の侵害又は侵害のおそれ」が要件となります。


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インターネット問題の解決事例 4

SNS取引のノークレーム・ノーリターン特約について

依頼主 40代 男性

相談前

SNSのLINE上でバイクを売り出したところ、買い手に対し、バイクの不具合を明確に伝え、ノークレーム・ノーリターンの条件を伝えて、実際に現車の確認をさせ、試乗 させ、現車確認時のみキャンセル可能と説明し、その上で契約成立となったが、翌日、バイクに不具合があると連絡があり、修理費の支払を要求されました。このような要求に応じる必要がありますか?

相談後

ご相談の取引状況に鑑みると、上記の要求には応じる必要がないと助言しました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

ご相談内容の条件は、いわゆる「ノークレーム・ノーリターン」特約といわれます。このような文言が織り込まれている例は、ネット上の個人売買には非常に多く、この文言さえ入れておけば、オールマイティに全ての「瑕疵」について売主は免責され得るのかは問題です。この点、ネットオークション事例の東京地裁平成16年4月15日判決(中古車アルファロメオ事件) 、大阪地裁平成20年6月10日判決(中古車シボ レー・サバーバン事件)等が示した具体的事情の碁的の方法は参考になると思われます。
民法570条の「瑕疵」とは、売買契約の「目的物が通常備えるべき性能等を有していないこと」であるから、通常の相対取引では買主がその目的物をその目で見て確認作業をしますが、ネット上の個人売買では、必ずしも買主が商品を手にとって確かめた上での取引ではないので、売主の誠実な説明文と当該商品の取引慣行や市場相場価格といった事情をもって買主による確認、「客観的認識」の代用とせざるを得ないところがあります。
そして、結局のところ、個々の取引関係で「ノークレーム・ノーリターン」 特約が盛り込まれていたとしても、単純に特約の有効性が認められるというものでもなく、実際の商品の内容、当該商品の取引慣行や市場相場価格、瑕疵や損傷の内容・性質などの個別具体的な事情の総合的な考慮が必要となります。
なお、「ノークレーム・ノーリターン」特約については、経済産業省が「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(平成25年9月改訂版)において、同省の考え方を示しています。

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インターネット問題の解決事例 5

道路周辺映像提供サービス

依頼主 30代 男性

相談前

公道から画像を提供するサービスを提供しようと思いますが、法的に問題はありますか?

相談後

公道上から撮影可能な周囲の画像を利用しているため、人、住居や建造物、自動車が画像に写っている場合があるものの、事前に撮影に対する同意を得ていないのが通常です。
そのため、撮影により肖像権やプライバシー権を侵害するおそれ、また個人情報保護法に違反するのではないか、という問題を有しているとアドバイスしました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

肖像権についてのみ、こちらではコメントします。
① 肖像権の権利性
肖像権について明文で定めた規定はありませんが、判例は、「人は、みだりに自己 の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する」として、権利として保護しており、権利性が認められています。

② 撮影の違法性の判断基準
判例は、肖像の撮影について、「ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影する ことが不法行為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。」として、その侵害が違法となる際の判断基準を示しています(最一小判平成17年11月10日民集59巻9号2428頁)。

③具体的検討
道路周辺映像サービスにより撮影される者の社会的地位は、偶然、撮影時に居合わせた一般市民であり、道路を歩行中等の日常生活を行っている場面を、公道上から撮影することになります。
公道のような公開された場所であるからといって、肖像権を含めたプライバ シー全てを放棄していると考えるべきではないとする裁判例もあるものの、 一般的に、撮影時に、事前に撮影する旨を告知あるいは明示していれば、肖像
権侵害に該当する可能性はほとんどないと思われます。
他方で、道路周辺映像サービスの撮影目的は、地図情報をリアルかつ立体的に表現することにあり、地図情報の質、ひいては利便性の向上という社会的意義があると考えられており、撮影の必要性は認められます。
そこで、撮影態様として、撮影時に、事前の告知や撮影中である明示がない 場合、私道へ侵入してなされた撮影、被撮影者の活動内容が職務質問を受けている場合等特殊な場合には、撮影が肖像権を侵害するものとして違法になる可能性が出てきます。
もっとも、上記の場合であっても、道路周辺映像サービス上の画像について、 容ぼうにぼかしを入れたり、解像度を落として公開がなされている場合には、社会生活上受忍の限度を超えるものではないと判断されると思われます。

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インターネット問題の解決事例 6

検索結果からの排除について

相談前

先日、私が開設したウェブサイトが突然検索エンジンの検索結果に表示され なくなってしまいました。検索エンジンサービス提供業者に対して、再び私の ウェブサイトを検索結果として表示させるよう求めたり、損害賠償を請求した りすることはできるでしょうか。

相談後

検索エンジンサービス提供業者に対して相談者のウェブサイトを検索結果として表示するよう求めるのは困難ですが、損害賠償請求を求められる可能性があることを助言しました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

1 表示請求について
検索エンジンサービス提供業者は、ウェブサイト開設者との契約に基づき検索エンジンにおいて検索結果を表示している訳ではないため、契約に基づき自身のウェブサイトを検索結果に表示するよう求めることはできません。
2 損害賠償請求
まず、不法行為が成立するためには、「権利又は法律上保護される利益」に対 する侵害が必要ですが、ご相談の事案では、ウェブサイト開設者が有する平等権(憲法14条)や表現の自由(憲法21条)に基礎をおく権利ないし利益が侵害されたものといい得ます。
 すなわち、憲法上、私人には、平等権(憲法14条)や表現の自由(憲法21条)が保障されています。このような基本的人権に関する規定は国家との関係を規律するものであり、私人間に直接適用されることはありませんが、民法709条のような一 般規定を介して間接的に適用されることはあり得ます。
 検索エンジンサービスは公共的な性質を有するサービスであり、ウェブサイトを開設する者にとって、世界に自らのウェブサイトを周知・伝達するためのほとんど唯一の手段であるといっても過言ではありません。
 そうだとすれば、ウェブサイトを開設・運営する者は、検索エンジンサービスを通じて自己のウェブサイトを周知することについて、表現の自由や平等権に裏打ちされた一定の利益を有して いると考えられるからです。
 もっとも、検索エンジンサービス提供業者は、私企業として、営業の自由の保護のもと、検索エンジンサービスを提供するものです。
 この点に鑑みると、上記のような利益の要保護性は、検索エンジンサービス提供業者との関係でも、絶対視することはできません。
 そのため、一定の場合には、当該利益の侵害について違法性が存在しないとして、不法行為の成立が否定され得るように思われます。
 例えば、検索エンジンによっては、検索エンジンスパムを行っているウェブ サイトを検索結果に表示しないようにすることが行われているようであるが、 検索エンジンサービス提供業者は最適な検索結果を提供することにより自社サービスの優位性を保つことができること等に鑑みると、このような扱いに基づき検索結果として表示されなくなったとしても、これをもってただちに違法性を認めることは困難であると思料されます。
 他方で、情報発信者には一定の利益が認められるため、これを理由なく侵害した場合には不法行為が成立し得るものと解されます。

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税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の取扱分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 完全成功報酬あり

次の行動指針に遵守して,業務をいたします。お気軽にご相談ください。
1 具体的かつ現実的なアドバイスを提供すること
  これまで、訴訟案件や交渉による紛争解決案件を数多く経験してまいりました。その経験をもとに、机上の議論や教科書の焼き直しのような説明ではなく、紛争の実態に即した具体的かつ現実的なアドバイスを提供し、かつその実現のために行動します。

2 信頼に値する人間であること
  信頼は人間関係の基本です。お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に対して信頼に値する人間であるように努めます。
  そして、お客様に対して、また周囲の方に対して、信頼に足りる人間であるかどうかを常に自問自答する心構えをもち、行動します。

3 徹底した調査の上、最良のサービスを提供すること
  弁護士は、お客様の一人ひとりに最も適合した最良の法的サービスを提供する必要があります。私も一弁護士として、訴訟を常に見据え、徹底した調査に基づいたアドバイスとリスクの発見をモットーとし、最良のサービスを提供します。

税務訴訟・行政事件

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澤田弁護士への感謝の声

5

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依頼 書類認証済 その他 2020年3月に解決

この度は当方のノーペナルティに加え敷金の回収と解決金の引き出しという見事な成果を出して頂き本当にありがとうございました。具体的には当方の事情を大変良くご理解頂いた上で相手方への交渉や通知書を作成いただいたなど、本当に親身になって相手方への交渉を続けて頂きました。これはクライアントの状況を正確に把握した上で、法的な深い見識と交渉力が無いと実現出来ないことと思います。これもひとえに法律事務所の先生方の精鋭な手腕と新管理会社の皆さんのご協力の賜物と覚え深謝致します。

相談した出来事
所有不動産物件2棟について旧管理会社がオーナーの意向を確認せずに2年に渡り管理業務を遂行しており、様々な建物の管理費用を発生させていた。挙句の果てに数百万に登る修繕費用をオーナーに押し付けようとしていた。そこで新管理会社の変更とその移行がスムーズに進むように相手方弁護士を通じて示談交渉を進めてくれた。結果、当方のノーペナルティに加えこれまでの敷金の変換、解決金の引き出しとなり、わずか数ヶ月で示談決着となった。
解決方法
交渉・示談
案件の内容
不動産物件管理不履行

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依頼 詐欺被害・消費者被害 2019年1月に解決

詐欺の被害者でありながら、思わぬところで自身も法に触れる恐れがありました。

「私が○○さんだったら、こうします!」と、澤田先生は、問題点を的確に捉え、選択肢ではなくベストの対策を度々示して下さったのが印象的でした。
不安でいっぱいの状況であったにもかかわらず、迷わず進む事ができ、私個人の問題については、ほぼ安心できる状態になりました。

一方で、詐欺被害の債権回収について、数名の相談者で、あらためて相談の時間を設けていただきました。
澤田先生は、弱者救済の精神にあふれ、今後起こりうる様々なケースを想定し、対策を考えて下さいました。その結果、費用・回収の確率なども考え、あえて何もしないという選択になりました。
そのような経過があり、納得して方向を決める事ができた事は、とても有難かったです。

グループの相談者からは、
「様々な角度より、メリット・デメリットを提示していただいたので、今後の見通しがつきやすくなった。」「頭脳明晰で優秀、紳士的。」
「不安の中での相談にもかかわらず、何度も笑いが沸き起こり、いつの間にか前向きな気持ちになり、精神的にも落ち着いた。」

澤田先生、この度は本当にありがとうございました。
なぜか、澤田先生との相談は、不安なはずなのに、毎回笑いにあふれていました。
一方で、戒めるところはしっかりとお話いただきましたので、こちらも有難かったです。
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相談料 初回のご相談は30分5,000円(税抜)、2回目以降のご相談は、30分10,000円(税抜)となります。

※ 当事務所は提供するリーガルサービスに絶対の自信を持っており、他の法律事務所とも比較をして頂きたく、初回法律相談については通常の費用よりもお安くさせて頂いております。

※ 現在,ご相談にいらっしゃるお客様が非常に多く,即時にご対応できない場合がございます。その場合には,ご予約にてご相談に随時乗らせていただきますので,予めご了承いただきますようお願いいたします。
スポットでのご相談 スポット契約は、すでに起きてしまった企業法務その他法律トラブルの解決をお望みの場合に適用されます。また、顧問契約の前に直法律事務所の実力やサービスをよく知りたいという方には、まずは契約書のリーガルチェックなど、案件ごとに相談できるスポット契約のご利用をおすすめしています。相談内容をうかがい、適切な解決方法とお見積もりをご提示いたします。弁護士費用一覧にない問題についてもご対応可能ですので、是非一度お問い合わせください。
契約書作成・チェック 100,000円~200,000円(税抜き)
社内規程作成・チェック 100,000円~200,000円(税抜き)
示談交渉業務 応相談
※ 請求金額や事案の難易を考慮して対応します。相談内容をうかがい、適切な解決方法とお見積もりをご提示いたします。
顧問契約 月額30,000円~15,000円まで。
各プランの詳細は、お問い合わせください。

※ 顧問契約を結ぶことで、「顧問弁護士がいる」という外部への信頼性が高まるだけでなく、法務トラブルについて、スピード感ある対応が実現できます。日常的にリスクマネジメントができるため、予防法務の観点で大いにメリットがあります。

特に社内に独自の法務部を持たないベンチャー企業や中小企業のみなさまにとっては、顧問契約を結ぶメリットが大きいと言えます。法務部がある場合は、適宜連携して進めるだけでなく、担当者様の知識のブラッシュアップについてもサポート可能です。お気軽にご相談ください。

当事務所では、それぞれの企業様に最適な法務サービスを提供するため、業種やフェーズに合わせた顧問契約をご提案しています。ビジネスを守るだけでなく、成功に寄与するような法務サービスを目指し、徹底した調査の上で最良のサービスを提供いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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税務訴訟・行政事件の解決事例(4件)

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税務訴訟・行政事件の解決事例 1

欠損金に関する更正処分のご相談(企業様)

依頼主 50代 男性

相談前

 ご相談をされた会社(相談会社といいます)は、本業として土木事業を、兼業として保険業を営む法人でしたが、土木事業部門と兼業部門ともに、相談会社の事業として申告しておりました。
 ところが、課税庁は、兼業部門について、相談会社の子会社であるA社の経営であって相談会社社に帰属するものではないとし、相談会社の兼業部門における欠損金の額はA社のものであり、結果として、相談会社からA社に対する寄付金になると認定し、更正処分を行いました。
 上記の更正処分に対して,不服がある相談会社がご相談にこられました。

相談後

国税不服審判所に対して,審査請求を行った結果,審判所は、法人の事業の帰属を判定するにあたり、「法律的形式と経済的実質との不一致が立証された場合には、証明された経済的実質に従って事業の帰属を判定することにあると解するのが相当である」として原処分を取り消しました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

 営業上の要請等により、外観上は他社が事業を行っているような形式を採ることが必要な状況もあり得ます。そのような場合には、事業の帰属についての納税者の認識がはっきりと明示できるような申告を行うことが肝要です。本件でも、継続した法人税の確定申告の在り方が、納税者の主張が認容される決め手となりました。
 収益の帰属者が外観上異なった法形式で事業活動を行う場合には、実質的な収益の帰属者が誰であるかについて、課税庁を説得するに十分な理由と実態を備えておく必要があります。

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税務訴訟・行政事件の解決事例 2

行政処分取消訴訟のご依頼

依頼主 40代 男性

相談前

処分行政庁(藤沢市)が,ご相談者様のプライバシー情報が記載された行政文書の一部非開示決定に対する異議申立てにつき棄却決定をした後,市長の交替及び市議会が非公開部分の公開を求める請願を採択したことを理由とし,公益に基づく裁量的開示処分として,非公開部分を公開する旨の決定をしたことに関し,ご相談者様が行政処分の取消しを求めました。

相談後

裁判所は,処分行政庁が非公開部分を公開する旨の決定をしたことは,行政行為の撤回等にあたり,行政庁の裁量権の範囲を逸脱して違法であると認定して,行政処分を取り消しました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

行政訴訟における原告の勝訴率は10%台といわれており,「やるだけ無駄」といわれることも多いですが,本件はご依頼者様の要望どおり行政処分が取り消されました。
なお,本件は,判例時報(平成25年10月21日号)にも掲載されております。

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税務訴訟・行政事件の解決事例 3

更正処分通知書と処分の理由(企業様)

依頼主 40代

相談前

更正処分通知書に記載された「処分の理由」が分かりにくいです。
更に詳しく更正処分の理由を教えてもらいたいですし、その理由によっては更正処分を取り消したいです。
何か方法はありますか。

相談後

「処分の理由」が分かりにくくても更に詳しく説明を求める手段は用意されていません。
 だだし、処分理由の開示に不十分な点がある場合にはそれだけで更正処分の取消事由となり、違法を主張することができます。
 そのため、まずはご相談者様宛の更正処分の理由について、検討することとしました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

 更正処分通知書に記載された「処分の理由」が分かりにくくても更に詳しく説明を求める手段は用意されていません。
 しかし、更正処分通知書に「処分の理由」を記載されているのは、それが法律に記載されているからです。
 そして、法人税法第130条第2項において、青色申告に係る法人税につき更正をする場合に更正の理由を附記すべき旨を規定している趣旨は、処分庁の判断の慎重及び合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由をその相手方である納税者に知らせて不服申立てに便宜を与えることにあると解されています。
 この趣旨からすると、処分の理由を納税者が理解しているか否かに関 わりなく、更正の通知書に附記された更正の理由は文面から明らかであ ることが必要であり、なぜそのような判断に至ったかという原処分庁の 判断過程について省略することなく、具体的に記載する必要があると考えられています。
 仮に税務調査において十分な説明を受け、内容を理解していたとしても、更正処分通知書に記載された処分の理由の記載が不十分なものであれば、更正処分の違法を主張することができます。
 このため、処分の理由は十分に確認する必要があります。
 処分の理由が不備で更正処分が違法と判断されたケースには以下のようなものがあります。
・寄付金にあたる理由について具体的な記載がない。
・固定資産計上が架空であるため減価償却費の損金算入を否認しながら、架空と判断した根拠の記載がない。

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税務訴訟・行政事件の解決事例 4

不当な税務調査について

相談前

先日、当社に対して、ありもしない事実を前提に当社が脱税をしているというストーリーを述べられ、不当と思われる税務調査が行われました。
税務調査はまだ終了していないようで、また調査が予定されています。
当社としては何ができますか。

相談後

強権的に税務調査を行うことは禁止されています。
そのため、まずは担当税務調査官に言動を改めるように厳重注意をすること、また、改善が見受けられない場合は国家賠償請求訴訟を起こすことも検討するよう助言しました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

国税通則法第74条の8では税務調査官の権限を「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」と規定し質問検査権の限界を定めています。
多くの税務調査官は、無用な争いを避けるべく納税者を逆なでするような言動を慎み、事務運営指針に則り、適正且つ円滑に税務調査を行うようにしていると思います。
しかし、成果評価主義や目標件数の達成等を背景に一方的な尋問、恫喝、不合理な指摘事項による修正申告を強要する等の国家権力の濫用とも取れるような強権的な税務調査が行われることがないとはいえません。
このような強権的な不当調査は質問検査権の許容範囲を超えていますので到底認められるものではありません。当然納税者は言動を改めるように抗議する必要があります。
抗議をする場合は納税者ではなく、違法行為を把握している税理士や弁護士に抗議をしてもらうとよろしいかと思います。抗議のタイミングは時と場合によりますが、いずれにしても抗議をしても改善が見受けられない場合は統括官や納税者支援調整官に申し入れることになります。統括官は税務調査の責任者であり担当税務調査官を管理する立場にあります。
その他の抗議方法としては、税務署長宛に苦情内容を内容証明郵便で送る等も考えられます。
なお、不合理な指摘事項による修正申告の提出を強要してくる場合があるのですが、そもそも修正申告書は納税者の自発的な意思に基づき行われるものですので、この場合は更正処分してもらうように促します。否認するに足る証拠資料がない場合には、税務調査官は引き下がるかと思います。
ここで留意しておきたいのが、正当な理由がある場合を除き、質問検査権を拒否することはできないということです。国税通則法第127条の2に、「税務調査官の質問に対して答弁せず、若しくは偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と罰則規定があり、納税者には質問検査権に対して間接強制義務が課されています。正当な理由がある場合とは納税者が税務調査に協力できない受忍義務を超えるような強権的な税務調査が行われた場合が該当するものと思われます。
但し、納税者の応対に不備がないようにするために、黙秘するのではなく、聞かれたことに対しては回答し協力している姿勢は示しておいた方がよろしいかと思います。
仮に改善がなされず、納得がいかない場合は、裁判を通じて違法性を問う方法として国家賠償請求訴訟があります。
税務調査を起因として行われる国家賠償請求訴訟には、質問検査権の違法性、課税処分の違法性、修正申告の懲通などで争われた経緯があります。税務調査官の強権的な行為は、裁量権の逸脱濫用がある場合に違法性があるとされます。
ここで違法な税務調査により課税処分が行われた場合の、この課税処分の有効性についてですが、調査手続の違法性は更正処分に影響を及ぼさないとしながらも、公序良俗に反した逸脱した税務調査が行われた場合は更正処分の取消事由に該当するとし、課税処分を取り下げる判例が多くあります。
税務調査はまず納税者の承諾と協力の下に行われるのが前提です。
しかし、川崎汽船事件のような隣室の会議に支障をきたすような怒鳴り声を上げ、一部事実に反する確認書に署名押印をさせるという威圧的・誘導的な税務調査が行われたこともありますので、このような事態に備えるためにも対処法を心得ておく必要はあると思われます。

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企業法務・顧問弁護士

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一般企業法務に加え、ビジネスモデルの適法性・リスク判定などベンチャー法務にも力を入れています。徹底した調査力を元に前例のない法律問題も最良の解決へと導きます。
弁護士法人直法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

企業で起こるあらゆるトラブルに対応いたします。当事務所では予防法務におけるリスクヘッジに力を入れています。フェーズごとに変わる事業戦略に合わせて、常に二手先三手先を見た対応をいたします。

近年は特に、コンプライアンスの面で検討すべき事項が増えました。新規開発、新規事業においても、着手前にトラブルの芽を摘んでおくことが、円滑な運営につながります。契約書作成やチェック、人事労務、株主総会に関するアドバイスなど、基本的なところから、事業承継や集団的労働紛争への対応、訴訟対応など、どのようなご相談でもお任せください。

司法書士、会計士、税理士などの他士業とのネットワークを駆使して、トータルサポートさせていただきます。また、経営戦略やマーケティングの側面においても、徹底的な調査によって多角的に検討した、具体的かつ現実的なアドバイスをご提供します。

【ベンチャー法務に力を入れています】
私自身、かつてベンチャー企業で従業員として企業内法務全般に従事したこともあり、ベンチャー法務には一方ならぬ思いがあります。
会社の規模やステージにかかわらず、法令を遵守しなければならないのは言うまでもありません。むしろ、ベンチャー企業は新しい分野のサービス・商品を取り扱うことが多いだけに新種の法律問題も多く、法令に注意深くあらねばならないと考えます。

新しいビジネスモデルを通じて社会へ新たな価値を提供する、そんな企業様の頼もしい味方であるべく、法律家として全力でサポート致します。

◆ よくあるご相談
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・契約書のひな型を用意したいので作成・リーガルチェックをお願いしたい
・オーナー企業の経営者だが、子供(複数)への株式の承継をどうするか相談したい
・事業が拡大途上なのでいつでも相談できる顧問弁護士を探している
・新規事業のビジネスモデルについて違法性がないかを弁護士に確認したい
・社員の増加に伴い就業規則を作り直す必要が出てきたので作成をお願いしたい
・エンジェル投資家やベンチャーキャピタルとどう向き合っていくか相談したい
・退職者による知的財産の流出について相談したい                 など

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澤田弁護士への感謝の声

5

50代 男性

依頼 書類認証済 その他 2020年3月に解決

この度は当方のノーペナルティに加え敷金の回収と解決金の引き出しという見事な成果を出して頂き本当にありがとうございました。具体的には当方の事情を大変良くご理解頂いた上で相手方への交渉や通知書を作成いただいたなど、本当に親身になって相手方への交渉を続けて頂きました。これはクライアントの状況を正確に把握した上で、法的な深い見識と交渉力が無いと実現出来ないことと思います。これもひとえに法律事務所の先生方の精鋭な手腕と新管理会社の皆さんのご協力の賜物と覚え深謝致します。

相談した出来事
所有不動産物件2棟について旧管理会社がオーナーの意向を確認せずに2年に渡り管理業務を遂行しており、様々な建物の管理費用を発生させていた。挙句の果てに数百万に登る修繕費用をオーナーに押し付けようとしていた。そこで新管理会社の変更とその移行がスムーズに進むように相手方弁護士を通じて示談交渉を進めてくれた。結果、当方のノーペナルティに加えこれまでの敷金の変換、解決金の引き出しとなり、わずか数ヶ月で示談決着となった。
解決方法
交渉・示談
案件の内容
不動産物件管理不履行

50代 女性

依頼 詐欺被害・消費者被害 2019年1月に解決

詐欺の被害者でありながら、思わぬところで自身も法に触れる恐れがありました。

「私が○○さんだったら、こうします!」と、澤田先生は、問題点を的確に捉え、選択肢ではなくベストの対策を度々示して下さったのが印象的でした。
不安でいっぱいの状況であったにもかかわらず、迷わず進む事ができ、私個人の問題については、ほぼ安心できる状態になりました。

一方で、詐欺被害の債権回収について、数名の相談者で、あらためて相談の時間を設けていただきました。
澤田先生は、弱者救済の精神にあふれ、今後起こりうる様々なケースを想定し、対策を考えて下さいました。その結果、費用・回収の確率なども考え、あえて何もしないという選択になりました。
そのような経過があり、納得して方向を決める事ができた事は、とても有難かったです。

グループの相談者からは、
「様々な角度より、メリット・デメリットを提示していただいたので、今後の見通しがつきやすくなった。」「頭脳明晰で優秀、紳士的。」
「不安の中での相談にもかかわらず、何度も笑いが沸き起こり、いつの間にか前向きな気持ちになり、精神的にも落ち着いた。」

澤田先生、この度は本当にありがとうございました。
なぜか、澤田先生との相談は、不安なはずなのに、毎回笑いにあふれていました。
一方で、戒めるところはしっかりとお話いただきましたので、こちらも有難かったです。
澤田先生の豊かな人間性に、感謝しております。

相談した出来事
詐欺の被害者でありながら、思わぬところで自身も法に触れる恐れがありました。
解決方法
書類作成
  • 金融・投資詐欺

この分野の法律相談

取引開始の際、購入先から仕様書をもらっており、その中に納期が記載されています(30日)。 今回発注したところ、「工場が混み合っており、60日かかる」と回答がきました。 こちらとしては2次加工もあるため、「60日後では困る」ことを話し、 購入先で納期の再調整をしてもらいましたが、納期は変わりませんで...

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澤田 直彦弁護士

こんにちは、 初めて投稿させて頂きます。 私は現在、商標をもっており、35、41、42類に提出しております。 (35 広告,電子計算機の操作  41 電子出版物の提供,放送番組の制作,写真の撮影,音響用又は映像用のスタジオの提供  42 デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は...

商標権侵害か否かは,①当該標章の使用が、商標法にいう「使用」に該当するか否か②当該標章と、登録商標が類似しているか否か③当該標章が使用する商品や役務が、当該登録商標の指定商品・指定役務に類似するか否かの要素を判断しなければなりません。 ご質問の件も,上記3つの要素から判断することとなりますが,youtubeやfacebookのタイトルなどに登録した商標の名...

澤田 直彦弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回のご相談は30分5,000円(税抜)、2回目以降のご相談は、30分10,000円(税抜)となります。

※ 当事務所は提供するリーガルサービスに絶対の自信を持っており、他の法律事務所とも比較をして頂きたく、初回法律相談については通常の費用よりもお安くさせて頂いております。

※ 現在,ご相談にいらっしゃるお客様が非常に多く,即時にご対応できない場合がございます。その場合には,ご予約にてご相談に随時乗らせていただきますので,予めご了承いただきますようお願いいたします。
スポットでのご相談 スポット契約は、すでに起きてしまった企業法務その他法律トラブルの解決をお望みの場合に適用されます。また、顧問契約の前に直法律事務所の実力やサービスをよく知りたいという方には、まずは契約書のリーガルチェックなど、案件ごとに相談できるスポット契約のご利用をおすすめしています。相談内容をうかがい、適切な解決方法とお見積もりをご提示いたします。弁護士費用一覧にない問題についてもご対応可能ですので、是非一度お問い合わせください。
契約書作成・チェック 100,000円~200,000円(税抜き)
社内規程作成・チェック 100,000円~200,000円(税抜き)
示談交渉業務 応相談
※ 請求金額や事案の難易を考慮して対応します。相談内容をうかがい、適切な解決方法とお見積もりをご提示いたします。
顧問契約 月額30,000円~15,000円まで。
各プランの詳細は、お問い合わせください。

※ 顧問契約を結ぶことで、「顧問弁護士がいる」という外部への信頼性が高まるだけでなく、法務トラブルについて、スピード感ある対応が実現できます。日常的にリスクマネジメントができるため、予防法務の観点で大いにメリットがあります。

特に社内に独自の法務部を持たないベンチャー企業や中小企業のみなさまにとっては、顧問契約を結ぶメリットが大きいと言えます。法務部がある場合は、適宜連携して進めるだけでなく、担当者様の知識のブラッシュアップについてもサポート可能です。お気軽にご相談ください。

当事務所では、それぞれの企業様に最適な法務サービスを提供するため、業種やフェーズに合わせた顧問契約をご提案しています。ビジネスを守るだけでなく、成功に寄与するような法務サービスを目指し、徹底した調査の上で最良のサービスを提供いたします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

不正競争防止法・労働法等に関するトラブル

依頼主 50代 男性

相談前

以前,会社に在籍していた従業員が当該会社の顧客情報を持ち出して退職し,その後に同種企業を立ち上げたため,同会社が,元従業員に対し営業行為の差止を求めて提訴した事案。会社からのご相談。

相談後

会社は,元従業員との間で競業避止義務の誓約書を事前に取り交わしており,また,代償措置等の手段も講じていたため,会社の主張が認められました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

問題が発生した場合には、その段階で早めに弁護士にご相談ください。
企業のトラブルは、初動を間違ったために、大きなトラブルになってしまうことが多いです。
また、従業員とのトラブルでは、従業員の問題行動の証拠固めをきちんとする前に、懲戒処分を先行してしまい、後から裁判になったときに、問題行動を立証できない、ということもよくあります。
1時間の法律相談をしなかったために、裁判になり、解決までに1年以上かかってしまうことは、よくあるケースです。
少しでも気になることがあれば、早めに弁護士に相談するようにしてください。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

使用許諾を受けたプログラムが違法制作物であった場合

相談前

何も知らずにプログラムの使用許諾を受けて使っていたところ、そのプログラムが著作権侵害により作成されたものであることがわかりました。使用許諾契約では、当社はプログラムの複製や改変をしてもよいことになっていますが、当社はこのプログラムをこのまま使用したり、複製、改変をしても問題ないでしょうか?

相談後

使用する権原を取得した時に、著作権侵害により作成されたものであることを知らなかったとすれば、引き続き使用、改変することができると助言しました。
ただ、複製または本案をすることはできず、使用許諾契約等のない、単に買ってきたプログラムの場合は、自ら利用するために必要と認められる限度において複製、本案をすることができると助言しました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

著作権法113条2項によれば、「プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り当該著作権を侵害する行為とみなす」こととなっています。
ご相談の場合は、何も知らずにプログラムの使用許諾を受けて使っていたという事でしたので、使用する権原を取得した時には、情を知らなかった、すなわち著作権侵害により作成されたものであることは分かっていなかったわけですから、著作権を侵害する行為とみなされないことになります。
従って、いままで使用してきたことも適法ですし、これからも使用することができることになります。そして使用することができる以上、同一性保持権の制限の適用もあり、著作権法20条2項3号により、「特定の電子計算機においては利用しえないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため」改変すること、及び「より効果的に利用し得るようにするために必要な改変」をすることは著作権侵害にはなりません。
 しかし、複製または翻案をすることはできません。これは、使用許諾を受けているものは、著作権法47条の2にいう「プログラムの著作物の複製物の所有者」には当たらにないので、複製又は翻案をすることはできないことになります。
使用許諾契約等のない、単に買ってきたプログラムの場合は、著作権法47条の2にいう「プログラムの著作物の複製物の所有者」ということになりますので、この条文によって「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、複製又は翻案をすることができる」わけです。
この場合の「複製」というのは思としてバックアップ用ですので必要最小限度の部数の複製にとどまります。
また、翻案すなわち二次著作物の作成ですが、これについても、自分の電子計算機において利用するために必要と認められる限度においてのみ認められることになります。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

団体交渉の日時を交渉できるか

依頼主 30代 男性

相談前

ユニオンからの団体交渉の申入書が届きました。日時が一方的に指定されてあり、当社は業務上の都合でその日時に応じることが出来ません。
このような場合も、ユニオンが指定する日時に無条件に応じなければならないでしょうか?

相談後

団体交渉の日時が労働組合から一方的に指定されている場合、調整が可能であり、無条件に応じる必要はないと助言しました。

澤田 直彦弁護士からのコメント

澤田 直彦弁護士

労働組合が使用者に対し団体交渉を申し入れる場合、書面で申し入れることがよくあります。この書面には、団体交渉の日時が「平成●●年●月●日」と記載されていることがあります。
このように労働組合は、事前の調整もなく、一方的に団体交渉に知事を指定してくることがあります。しかも、この日時は申入日に近接していることがよくあります。
 ところが、会社は業務を行っているので、指定された日時に団体交渉を行った場合、業務に支障がでることもあります。また、団体交渉の日時があまりに近接していると、事前に資料を確認することもできず、準備不足となってしまうおそれがあります。
 そこで、このような倍、団体交渉の日時の調整は可能です。
 もっとも、使用者は、労働組合からの団体交渉申し入れがあった場合、義務的交渉事項についての申し入れであれば、交渉に応じる義務があります(労働組合法7条2号)。また、使用者は、単に応じるだけではなく、誠実に交渉しなければなりません。そのため、団体交渉が早期に開催できるように配慮すべきであり、あまり先になりすぎないように注意する必要があります。
そのため、労働組合側の提示する団体交渉の日時を拒否する場合、早期に開催できるように代案を示すなどの配慮をされた方がよいです。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人直法律事務所
所在地
〒102-0093
東京都 千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館B棟5階
最寄り駅
永田町駅
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
2 人
所員数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 労働
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