松尾 裕介 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 犯罪・刑事事件

  

  エアフォースワンの偽物と言われ、返品できますか？

  【相談の背景】
  白のスニーカーを買いに行き、試しに履いたりして購入したが、袋から出したら弟にナイキのエアフォースワンの偽物と言われ、品物を調べました。
  偽物と思ったのは、AF1のマークと形ですぐに弟は気付きました。
  娘は、エアフォースワン自体を知らずに購入しました。
  偽物と言われ、結局履くことが出来なかったので、返品してもらいたいのですが、たまたまセール品になっていたものですができるのでしょうか？
  偽物を売る事態犯罪ではないのでしょうか？
  
  【質問1】
  偽物とわかりセールで購入しても返品できますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  偽物を販売した場合には、商標法や不正競争防止法に違反し、処罰を受けるおそれがあります。
  仮にセールで購入していたとしても、商標法や不正競争防止法に違反する偽物（模倣品）であれば、返品可能であると考えられます。

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• 相続順位

  

  弟に相続させた財産を弟の妻に相続させず、甥姪に相続させたい。

  【相談の背景】
  相続についてのご質問です。
  私は妻子がありません。７０歳を前にして終活しています。
  弟が一人おりその弟に家と預貯金を相続させたいのですが、弟は一度大病を患い完治したのですが（したと本人は言っていますが）最近も調子が悪そうです。
  弟の家族は妻と子どもが３人です。
  私の死後弟に相続させたとしてその相続財産を３人の子供たちにそっくり渡してもらいたいです。（私からすると甥姪）
  弟が相続した後、弟が死ぬと当然弟の財産として私から相続した財産も弟の妻が相続の権利が発生します。
  私の財産のほとんどが両親からの相続財産です。ですから両親からの直系の子孫たる、弟と甥姪に渡してやりたいです。
  私と弟嫁とは疎遠なためなんとか弟の死後　弟嫁に財産が行かないようにしたいです。
  ですが、私の死後のことになりますのでいかんともしがたい状態です。
  初めから、弟と甥姪を相続人にすれば最悪でも弟嫁に行く可能性のある財産は減りますが、順序として弟に相続させてやりたいのが本音です。
  
  【質問1】
  　私が死に弟が相続したとして、その弟が死んだ際に私から相続した分の財産が妻に渡らず、甥姪に相続させられる有効は法的措置はありますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  遺言で二次相続以降を指定することはできないと考えられ、その場合、例えば、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託制度を利用することが考えられます。信託を利用することによりメリットデメリットなど、事前に詳細な検討をされることをお勧め致します。

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• 犯罪・刑事事件

  

  エクセルでのデータ削除は電子計算機器損壊等業務妨害罪に該当するか？

  【相談の背景】
  これは電子計算機器損壊等業務妨害罪になりますか？
  
  普段使ってるエクセルがあります。そのエクセルの中でもういらないと思っていたデータを削除しました。
  
  削除きた後に上司に聞いたら念のため残してると言われました。
  
  すなわち、必要なデータを削除してしまったと言うことです
  （そのあとすぐ先輩に相談してデータ自体はバックアップから元に戻りました）
  
  必要なデータを削除すると言う行為は電子計算機器損壊等業務妨害になるとネットに書いてました
  
  【質問1】
  私の行為は電子計算機器損壊等業務妨害罪になりますか？
  
  【質問2】
  他に何か該当する犯罪はありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  電子計算機器損壊等業務妨害罪の成立には、「故意」が必要であり、不要と思っていたデータを削除したとしても成立しないと考えられます。
  
  【質問2】
  特段該当しないと考えられます。

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• 業務委託

  

  業務委託の報酬について

  【相談の背景】
  現在、エージェントを通じて企業から業務委託を受けていますが、契約条件に不公平を感じています。
  具体的には、企業から報酬66万円が支払われていますが、エージェントに11万円を支払い、私の手取りが55万円で固定されています。
  報酬が増額されても手取りが増えない仕組みです。
  
  【質問1】
  この契約が法的に問題がないか、また契約改善や直接契約への切り替えについてアドバイスをお願いしたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  例えば、先方に不公平に感じること、契約条件を明確にしたいことをお伝えいただければと存じます。
  契約書の具体的な契約条項などにつきましては、事実関係の精査を要すると考えられ、直接弁護士にご相談されることをお勧め致します。

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• 契約の解除・取消

  

  絵画売却後、贋作であると判明。画廊からの返金要求に応じる必要があるか？"

  【相談の背景】
  3〜4年前にオークションで購入した絵画を、3ヶ月前に画廊に買い取ってもらいました。私自身は素人のため、購入したオークション・金額を事前に伝えて、絵画を事前に画廊に預けて状態を確認してもらった上で画廊から提示された金額で買い取ってもらったのですが、先週になって絵画が贋作であることが判明したとの連絡を受けました。
  私自身、贋作であることは知りませんでしたが、買い取ってもらう際に私から本物だと嘘をついた訳ではありません。
  
  【質問1】
  返金を求められた場合は応じる義務があるのでしょうか？
  
  【質問2】
  価値が分からないからこそ画廊に持ち込んで画廊の言い値で手放したのですが、責められるべきところがあったのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  質問１について
  
  法的には、相手方による「錯誤」による契約の取消が認められるかの判断になりますが、錯誤取消が成立するか直ちに判断することは容易ではないと考えられます。
  事実関係の詳細な検討が必要になると考えられますので、資料を持ち寄り直接弁護士にご相談されることをお勧め致します。
  
  質問２について
  
  贋作を真正品として売却したといった状況ではありませんので、ご相談者に特段なにか責められることがあるといったことではないと考えられます。

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• 被害届・告訴・告発

  

  「質屋に偽物のロレックスを質入れしてしまった場合、被害届けや返金の連絡は来るのか？」

  【相談の背景】
  質屋に持って言った時計が偽物かもしれない、ロレックスなんですが、かなり前に購入して、質屋に質預かりして貰ったんですが、偽物だった可能性が出て来ました、質屋では色々な機械などを使って鑑定してもらい質預かりしてもらいました、何ヶ月か質入れの利息を支払っていました。
  代金を支払うのを忘れていて、お金を支払うのを忘れていて質預かり期間を過ぎてしまい質流れになっているかもしてません、
  その場合偽物とわかった場合被害届けや返金などの連絡などは来るのでしょうか？
  明日質屋に連絡してお金などは支払う予定ですがこの場合、被害届けなど出されていた場合私はどうなるのでしょうか？
  返金などの連絡なども来るんでしょうか？
  事情を説明して私はキチンと対応する予定です。警察などに被害届けなど出されたらと考えるだけで怖いです。どうすればいいのでしょうか？
  
  【質問1】
  質屋に偽物のロレックスを質入れしてしまった場合どうなるのでしょうか？
  質入れの利息なども支払っていましたが、質流れ期間を過ぎてしまっていました。

  

  回答

  ベストアンサー

  一般に、偽物だと確認された場合には、返金などの連絡がくると考えられます。
  故意に偽物を質入れした場合には、商標法違反や詐欺罪が成立するおそれがあります。
  被害届が出されるかは不明ですが、故意ではない場合には、その旨丁寧に説明することが考えられます。
  

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• 企業法務

  

  フリーランスとの契約書における「源泉徴収額の控除」という文言の妥当性と必要性

  【相談の背景】
  フリーランスの方との取引実施に伴い、契約書を締結しようと考えております。
  そこで、契約書を確認すると、金銭の支払いに関する条項に「源泉徴収額を控除した金額を支払う」と記載があります。
  なお、金額を支払うのは当方になります。
  
  【質問1】
  上記のような文言の妥当性や必要性についてご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  取引の対象となる業務が源泉徴収の対象になるのか不明ですので、妥当性や必要性を判断することは困難になりますが、源泉徴収の必要がある場合に、源泉徴収について予め契約書で明記することは双方の理解を助けることにつながり、特段問題ないと考えられます。

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• 国際・外国人問題

  

  海外製造物責任法における外国判決の優先順位についての疑問

  【相談の背景】
  海外製造物責任法について
  
  https://jsil.jp/archives/expert/2017-3
  
  の論文にある④日本の公序に反しないことの最後の方の
  【外国で下された判決と同じ内容の確定判決が既にわが国である場合、特にその外国判決がわが国の判決と矛盾するものである場合には、わが国の訴訟法秩序維持の観点から、本要件により、当該外国判決は承認されないものと解されています。】
  とはどういう意味でしょうか？
  何卒よろしくお願いいたします。
  
  【質問1】
  素人が読み解くと例えば失明やアレルギーなど同じような症状の裁判は国内であったら
  外国が下した判決よりそっちの判決を優先して行うということでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  あくまで解釈であり、なんとも言い難いですが、損害賠償額が異なるということは、日本の確定判決と抵触するとして、当該外国判決が承認、執行されず、その意味で、日本の確定判決が優先される可能性が高いと思われます。

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• 消費者被害

  

  契約書なし。返金してもらえる？

  【相談の背景】
  webデザインオンライン講座を申込み33万円を支払いましたが、一度も受講せず、課題の提出もせず今後も継続が難しい状況で返金を相談させてもらったところできないとの回答でした。※申込みして1ヶ月です。
  
  【質問1】
  契約書も特になく、ただ提示された金額を振り込んだだけなのですが継続できないので返金希望です。ただよくよく見ると利用規約みたいなのがあり返金はいかなる場合でもできないとありました。

  

  回答

  ベストアンサー

  消費者に該当する場合には、中途解約について一切の返金を認めない場合には消費者契約法に違反する可能性があります。まずは、消費者センターなどにご相談されることをお勧め致します。

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• 国際・外国人問題

  

  海外から訴えられた場合の損害賠償金についての疑問

  【相談の背景】
  海外から訴えられた場合についてです。
  海外に会社や財産を持っていません。
  海外の判決を日本で行うには民事訴訟法118条を全て承認する必要があると聞きました。
  そこの「日本の公序良俗に反しないか」によって懲罰的損害賠償が認められないとなったら
  損害賠償は海外での判決よりかなり少なくなると思います。(おそらくですが)
  
  海外のPL保険に記載されている事例では、日本のPL保険に記載されているきれいより、かなり高い例が出ていますが
  それはなぜでしょうか？
  
  なんとなく①海外で判決が出された損害賠償金−懲罰金＝日本で承認される賠償金だと考えました。
  そうなると国内で同じように裁判をした場合の金額になるのでは？と思ったりしています。
  
  それとも②海外で判決が出された損害賠償＋海外特有の賠償金(ディスカッションで得たものとか)−懲罰金。
  となり国内PL以上の結果になるのでしょうか？
  国内PLでは慰謝料など相場があるのでわかりやすいですが
  海外だとPLの事例だと高いし懲罰制度もあるしでよくわかりません。
  日本で［海外PL保険に記載されている実際の事例］のと［国内PL保険に記載されてる実際の事例］の値段が違うのはなぜでしょうか？
  
  【質問1】
  何卒よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  「海外PL保険に記載されている実際の事例」というのが具体的にどのような事例を指すのか不明ですのでなんとも言い難いですが、海外といっても、北米南米、欧州、アジア、アフリカ、豪州と様々あり、物価が異なれば治療費の額も異なり、所得水準が異なれば逸失利益の額も異なり、慰謝料の額に対する考え方も異なりますので、懲罰的損害賠償の考え方を別にしても、国内と海外とでPL保険の実際の事例の損害額が異なることは特段不思議ではないかと存じます。
  　損害の範囲に対する各国の法的な見解は別にして、一般に、欧米など物価水準が高い国で損害額が高くなる傾向があるのではないかと考えられます。
  
  

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• 不動産賃貸

  

  居抜き金と賃貸契約の関係について

  【相談の背景】
  知人が店舗を居抜き譲渡するらしいのですが、まだ居抜き金の支払いについて話がハッキリしないまま、相手方が賃貸契約を交わすらしいです
  
  【質問1】
  万が一、鍵渡しの期日が来ても譲渡金が支払われなかった場合はどうなるのでしょうか？
  
  賃貸契約自体は不動産屋と相手方の契約だから、店舗を譲らなければならなくなるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  店舗の譲渡人が不動産のオーナーとの賃貸借契約を解除し、相手方が不動産のオーナーと新たな賃貸借契約を締結した場合には、場合により譲渡金が未払いの状況であっても不動産の引き渡しをする必要が生じる可能性があります。
  　譲渡代金未払いの場合には、譲渡代金及び遅延損害金の支払いについて法的手続をとるなどが考えられますが、賃貸借契約との関係上、契約解除などの対応が実際上困難になる可能性がありますので、店舗譲渡契約、賃貸借契約について、事前に弁護士に相談して十分に整理するなどの対応をお勧め致します。

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• 暮らし・趣味

  

  契約解除した請負契約の先払い代金の返還請求について

  【相談の背景】
  代金先払いした請負契約の、契約解除後の代金返還請求について教えて下さい。
  
  楽器制作を依頼し、代金先払いしました。
  ところが色々トラブルがあり、弁護士を通して契約の無催告解除を行いました。
  
  無催告解除が有効である前提で、お聞きします。
  
  【質問1】
  先払いした代金の返還を求めるとき、契約は解除済であることから、消費貸借契約の返還請求とすることは、普通のことでしょうか？
  
  【質問2】
  質問1が普通ではなかった場合、消費貸借契約の返還請求とする事に、問題はありますでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  金銭消費貸借契約又は金銭準消費貸借契約の合意があったのであれば、同同意に基づき返還請求することが考えられます。
  　裁判においてどういった法律構成を取るべきかなど詳細につきましては、詳細な事実関係及び証拠を精査しないと判断することは困難であり、「みんなの法律相談」での回答には限界がございますので、ご理解いただけますと幸いです。

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• 横領

  

  業務上横領で示談書 署名

  【相談の背景】
  業務上横領での示談において、先に400万円払いますが、残り400万円は納得していない金額を月々支払って返す示談書に署名したくないです。その場合刑事告訴、拘留は免れないのでしょうか。
  
  【質問1】
  業務上横領における示談において、損害賠償請求の額が暴利過ぎて、納得できないのに加害者である以上応じるしかないのか

  

  回答

  ベストアンサー

  暴利と考えられる支払いに応じるしかないといったことはございません。被害届が提出され刑事責任を追及されるかは、被害者側の対応によりますので何とも言い難いです。
  示談交渉について、資料を持ち寄り一度弁護士に直接ご相談されることをお勧め致します。

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• パート・アルバイト

  

  ご購入後のご交換にて

  【相談の背景】
  お世話になります。
  アルバイト先で販売業務中、お客様が選ばれた数百円程の商品をクレジット決済でご購入後、他の商品に交換したいとのお申し出がありましたが、その様な端末操作を行なった事が無かった為、また他にも勘違いもありカード決済が完了している為とお伝えし、そのままお買い上げ頂けたのですが
  
  【質問1】
  何か違反や刑罰、賠償責任に問われる恐れはありませんでしょうか？
  よろしくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  一般に、クレジット決済後の商品の交換要求に応じなかったとしても、特段刑罰や損害賠償責任を問われるおそれはないと考えられます。

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• 老人ホーム

  

  市の老人ホームへの損害賠償請求について

  【相談の背景】
  私は結婚して妻がおります。
  妻の義父は認知症で施設に入っております。
  施設は、○○市の特別養護老人ホームです。
  ある程度は、自分でできるため、個室に入居しています。
  
  義父は今月、施設内で足を滑らせ頭を打ち、出血したため
  病院で治療を受けました。
  ケガの程度は、すり傷程度でした。
  
  その時に施設の職員から、クツが滑りやすくなっているため、
  新しいクツを探しておきます。との事でした。
  
  本日、朝の４時頃、また施設から連絡があり、
  今度は足を滑らせ転倒し、救急車で運ばれたとの事です。
  病院での検査の結果、大腿骨を骨折しており、入院手術が
  必要になりました。
  
  【質問1】
  施設には、ある程度高額の料金を毎月払っています。
  同じ月に何度もケガをしても、施設側の管理体制の不備等で
  損害賠償請求等はできるのでしょうか？
  
  【質問2】
  義父のケガ骨折に対して、払う病院への支払いを
  施設側に払ってもらう事はできないのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  施設側に安全配慮義務違反が認められる場合には、損害賠償請求が認められる可能性がありますが、認められるか否かは、個別の状況にもよりますので、何とも言い難いと考えられます。

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• インターネット

  

  かつて利用したコミュニケーションサービス

  【相談の背景】
  お世話になります。
  20年くらい前にインターネットのコミュニケーションサービスのチャットルームを初めて利用した事がありました。
  会員登録が必要だったのかも覚えておらず、有料だったのかも分かりませんでしたが決済情報は入力していなかったかと存じます。
  
  【質問1】
  もし、有料だった場合、今まで請求や督促などが無ければ既に時効でしょうか？
  (有料であれば、決済情報未入力では利用は出来ないのが一般的かとは存じますが)
  よろしくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  20年以上前のこととのことであり、一般に消滅時効が成立している可能性が高いと考えられます。

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• 犯罪・刑事事件

  

  詐欺？背任罪？横領？

  【相談の背景】
  相手方から買掛金を4,000万ほど帳消しにされてしまいました。
  こちらからは支払はちゃんとしていますが、先代の父が臨終で入院していた間に経理が勝手に支払っていた分の請求書がなかったから払えないというのです。
  相手方の帳面は出せない、一括では払えないので、今後の売上で返して行きますと言って示談にしようとしましたが、１年経った今になって相手方が売上を払いたくないと言い始めました。
  この場合、どの様に相手方を訴えるすべがあるのでしょうか？今、銀行から過去のデータを取り寄せ、支払いと相手からの入金を確認して証拠を集めができ次第弁護士にお願いしようと思っています。
  会社に親戚の人間を入れて、請求書などの業務を任せていたのですが、相手方の社員でもあります。なので、父の臨終に請求書が書けない事を理由に請求書が来てなかったから払えないと言う事にされています。非常に悪意を感じます。どうにか相手を訴える事はできないでしょうか？よろしくお願いします。
  
  【質問1】
  うちに出す請求は水増し請求をして、うちの会社の名前で領収書も切っているはずで。ハンコは過去に父が渡したものを悪用していると思われます。とにかく訴えられる事があれば賠償請求をしたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  水増し請求について、刑法上の詐欺罪、業務上横領罪、背任罪の成立の可能性があります。
  詳細については、事実関係の確認が必要であり、一度資料を持ち寄り弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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• 契約の解除

  

  不動産売買で契約不履行時の違約金未払いのご相談

  【相談の背景】
  不動産（土地）の売買に関するご相談になります。
  私はA社と一般媒介契約を締結し、A社の仲介でB社が仲介しSさんと不動産売買契約を締結しました。
  その際、手付金という名目で100万円いただきました。
  しかし、Sさんは期日までにお金が用意できなく、残念ながら契約解消の解約契約をむずび契約は終了となりました。
  Sさん起因の契約不履行ということで違約金をSさんから私へ支払うことに契約書上は記載されており、仲介会社のA社、B社、Sさんとも同じ認識です。
  そのため、Sさんに支払いを請求したのですが、Sさんはビジネスをしておりまとまったお金が入り次第支払うと言われ、はや2年が経過します。2か月に1度ぐらいSさんに支払いを依頼するのですが、毎回同じ返事が返ってきており、支払いには至らない状況です。
  Sさんにお支払いいただく方法が見つからず困っております。
  Sさんの給与の差し押さえ、分割払いなどのご請求方法がよろしものか、
  それとも仲介会社のA社、B社への責任追及など頭には浮かぶもののどうしてよいかわからない状況です。
  
  【質問1】
  Sさんへの請求方法としてはどのような方法がよろしいでしょうか。また、A社、B社への代理支払い請求や仲介業者としての違約金支払に関する履行責任はないのでしょうか。ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

  

  回答

  ベストアンサー

  契約上違約金が生じるということであれば、書面で違約金を請求をすることが考えられます。既に2年を経過し、一向に支払に応じる気配がない場合には、弁護士を通じて請求を行う、民事訴訟などの法的手続を取ることが考えられます。
  　資金が用意できなくて解約となると、仲介業者への責任追及は一般には容易ではないと考えられます。

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• クーリングオフ

  

  建材のクーリングオフについて

  【相談の背景】
  企業間取引についてのクーリングオフについて相談させて戴きます。
  建材のクーリングオフ期間はあるのでしょうか？
  弊社は木材や建材を輸入販売している企業です。
  経緯は、
  輸入建材を2024年5月9日に販売し納入。
  販売販売経路は、
  弊社→A社→B社で、
  納入先はB社です。
  そのB社が5/31に販売された施工店様でクレームが発生致しました。
  弊社としては、5/9に納入した時点で、先方で検修、検品が行われると考えており、数週間経過しても何も回答がない為取引は完了していると考えております。
  実際、取引完了、入金はされています。その後、5/31にA社から施工店様で問題が発生しているので現場確認して欲しい。又、問題があるなら返品交換して欲しいと言われています。納品時から期間が経過しており、弊社としては対応しかねるのですが、住宅建材のクーリングオフ期間についてわかりません。先方から発注書を受領していますが、契約書は取り交わしておりません。この場合、弊社がクーリングオフを主張してもよろしいのでしょうか？お手数をお掛けいたしますが宜しくお願い申し上げます。
  
  【質問1】
  建材のクーリングオフについて

  

  回答

  ベストアンサー

  クーリングオフ制度は、消費者保護を目的として、一定の要件のもと契約の撤回や解除を認める制度であり、一般に、事業者間の取引には適用されません。
  　本件建材売買契約の契約解除については、相手方と交渉することが考えられます。

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• 競業避止義務

  

  「アナリストとして独立したいが競業禁止がある場合、法的な拘束力はどこまであるのか？」

  【相談の背景】
  現在、アナリストとして働いています。自身が身に着けていたスキルを用いて独立したいと考えています。しかし、会社から退職後２年間は同種の仕事をしてはいけないという競業禁止を言われています。会社で得た顧客リストやノウハウは使いません。すべて、自分で考えた新しいサービスにします。一方、アナリストという職種という意味では同じ仕事内容です。
  
  【質問1】
  競業禁止というは、アナリストの仕事全てしてはいけないということなのでしょうか。この場合、法的な拘束力はどこまであるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  「職業選択の自由」との関係で、退職後の競業避止義務契約の有効性については争いがあるところであり、例えば、目的、手段、代替措置の有無などにより有効性が判断されることになり、一概に判断することは難しく、具体的な事情に即して個別具体的に検討する必要があると考えられます。

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• 脅迫・強要

  

  退職後の嫌がらせに対する刑事罰について

  【相談の背景】
  退職した会社から、法的根拠のない損害賠償請求訴訟をされています。
  嫌がらせとして、こちらの時間・金・社会的信用を奪う目的かと思われます。
  
  【質問1】
  これ以上の嫌がらせを防ぐために、会社の代表に脅迫罪などの刑罰を与えることは可能でしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  法的根拠の有無は民事訴訟で争う事項であり、損害賠償請求にかかる民事訴訟を提起されたとしても、単にそのことをもって、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した」として刑法上の脅迫罪（刑法222条）などの刑事犯罪が成立することはないと考えられます。

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• 犯罪・刑事事件

  

  助けてください、困っています。

  【相談の背景】
  経緯をまず説明します。
  
  昨日、中古買取店の買い取りで、買取申請書の中に「あなたは暴力団の関係者ではないですね？」の欄がありまして、そこにチェックしたのですが、そういえば、以前にそういうところにイタ電しかけたこと（実際には電話はしていない）があります。誓って言いますけど、私は一切そういう団体とかかわりはございません。
  
  
  
  その経緯を買取店に説明したのですが、もし暴力団であることがわかったら警察が要請したら、情報開示を求められたら開示します。と言われました。
  
  【質問1】
  実際に警察が家に来ることはあるでしょうか？
  買取店の人は「店から警察に連絡することはない」と言っていましたが、そこが不安です。どうでしょうか？
  
  【質問2】
  買取店に経緯を電話したのはまずかったでしょうか？
  
  【質問3】
  買取店が電話を不審に思い、警察に電話する確率はどれぐらいあるでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  いらずら電話をしかけた（実際には電話をしていない）ことが、暴力団とかかわりがあると判断されることはなく、そのことを理由に、買取店が警察に連絡したり、警察から連絡が来たりすることはありません。

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• 給料

  

  運送会社での労働条件についての違法性と賃金の賠償金についての相談

  【相談の背景】
  今、運送会社でトラック運転手の仕事をしております。
  労働時間は１日12時間～15時間ほどです。
  仕事に掛かる経費は全て自己負担(トラック修理費、車検、燃料、高速、その他全て)です。給料体制は会社が決めた、仕事をした運賃から手数料として20%を引いて、後は全ての経費を引いた金額が給料なので残りません。
  もう限界です
  
  【質問1】
  このような契約書は交わしてません。
  このブラックな会社は違法じゃないでしょうか?
  賃金の賠償金は取れるのでしょうか?
  もう辞めたくても修理費の残額があるので辞められないので困っております。

  

  回答

  ベストアンサー

  具体的な状況が不明なので何とも言い難いですが、ご相談者が、法的にみて「労働者」であると判断される場合には、労働基準法違反になる可能性があり、賃金や未払残業代などについて請求、修理費を全額の負担をする必要がない可能性もあります。
  「業務委託契約」と判断される場合であっても、契約書がないということですと、場合により、下請法違反のおそれがあります。
  　いずれにしましても、まずは、所管の労働基準監督署又は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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• 国際・外国人問題

  

  海外在住者の住民票登録に関する法的な制限についての質問

  【相談の背景】
  海外在住者です。
  
  過去、一時帰国時に、住民票を日本に一時的に登録し、海外に戻る際に海外転出届を出す、ということを２度行いました。その際に役所の方から「手続きの関係上、１年以上滞在する際に住民票を登録してほしい」と注意を受けました。
  
  近々、日本に帰国予定で、実際に１年以上滞在する予定です。ただし、最後に海外転出届を出してから数ヶ月しか経過していないため、住民票を受理されるのか不安です。
  
  【質問1】
  住民票の登録は国民の権利だと思うのですが、市町村は注意喚起だけでなく、行政力を持って拒否することは法律的に可能なのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  日本に一年以上滞在予定であることを説明すれば、転入届は受理されるものと思われますが、事前に当該地方自治体に確認されることをお勧めいたします。
  住民票は、住民基本台帳法に基づき作成されるものであり、「住民」に該当しない場合、すなわち、市町村の区域内に「生活の本拠」がない場合（市町村の区域内に「生活の本拠」があるか否かの判断は容易ではありませんが）には、法的にも、住民登録を拒否できることになります。

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• 国際・外国人問題

  

  配偶者在留更新申請時「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無（交通違反等による処分も含む）欄記入方法

  【相談の背景】
  配偶者在留カード更新申請書に「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無（交通違反等による処分も含む）欄があります。　
  
  外国籍主人が2021年に無免許運転で罰金刑となり、2022年、2023年時の更新時は、その都度、無免許運転で罰金刑有と申告してきました。
  
  罰金刑を受けてからもう2年経過するので、今年の更新申請時には、処分なしと申告しても良いでしょうか？
  
  【質問1】
  罰金刑を受けてからもう2年経過するので、今年の在留カード更新申請時には、処分なしと申告しても良いでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  在留期間更新許可申請の際に、申請書の「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無（交通違反等による処分も含む）」の記載について、過去何年前までという限定はありませんので、たとえ2年前であったとしても処分ありとして記載する必要があると考えられます。

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• 犯罪・刑事事件

  

  親と歩いていた際の出来事について

  【相談の背景】
  親と歩いている際に、前方から自転車がきました。少し後で、段差から自転車で降りたような音がしたので、振り返ったところ、正確には分かりませんが、右に曲がる姿が確認できた気がしました。その後、その音について、私達に当たって転倒などした音じゃないかと不安になりました。私自身、当たった感覚はありません。
  
  【質問1】
  このような場合、何か対応すべきでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  特段接触などしたわけでもないとのことですので、特段対応などは不要であると考えられます。
  

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• 不動産・建築

  

  インボイスに関するテナントの賃料

  【相談の背景】
  現在飲食店として不動産屋を通してテナントを貸しています。（税込15万の賃料)
  本日不動産屋からインボイスの関係でその分家賃を下げなければいけないと言われたのですが、府に落ちず相談しました。
  
  【質問1】
  インボイスが始まり家賃を下げなければいけないのでしょうか？
  
  【質問2】
  また下げなかった場合のリスクや手間は増えたりするのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】について
  
  法的に値下げに応じなければならなくなるというわけではないと考えられます。
  
  【質問2】について
  
  消費税について仕入税額控除ができないとなると、その分消費税の負担が増えることになり、賃料が割高ということでテナントの契約を解除されるなどのリスクが考えられますが、何とも言い難いです。

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• 国際・外国人問題

  

  国際結婚から本人行方不明での離婚

  【相談の背景】
  父に関しての相談です。
  父（日本人）が10年ほど前に中国人と結婚しました。しかし中国人妻は殆ど同居せず、現在も本国にいます。（その前はドバイだったりカナダだったり色々です。同じ県に居ても友達と一緒に住むと言って同居は拒否してます）
  父は結婚前からペースメーカーを入れて障害者手帳も持っています。更に高血圧と糖尿病の持病もありますので、せめて一緒に住んで欲しいとお願いしても無視されています。なので離婚して欲しいと説得しても離婚はしたく無い一点張りでこちらから離婚届を送っても無視、メールや電話にも反応して来れません。
  
  嫁の方は日本に永住許可は取ってます。
  
  【質問1】
  どうすれば離婚する事ができるでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ご本人の問題にはなりますが、婚姻無効の訴えや離婚の裁判を提起することが考えられます。詳細につきましては、渉外案件などに詳しい弁護士に直接ご相談されることをお勧め致します。

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• 国際・外国人問題

  

  技能実習生による車への攻撃、法的な責任と相談先は？

  【相談の背景】
  私が車で帰る時に、職場の技能実習生が車の後ろを跳び蹴りしてきました。
  相手は面白半分でやっています。
  過去にも何回か車のボディを手で触る、タイヤを蹴るといった被害にもあっています。
  
  国の文化が違い考え方も違うのは分かりますが許せません。
  
  【質問1】
  何らかの罪に問えるのでしょうか？？
  またどういった所へ相談するべきでしょうか？？

  

  回答

  ベストアンサー

  壊れた、傷がつくなどした場合には、他人の物を「損壊」したとして、器物損壊罪（刑法261条）が成立するおそれがあります。
  職場ということですので、まずは会社にご相談されることをお勧めいたします。程度が甚だしい場合には、警察に相談ということも考えられます。

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• 横領

  

  夫が横領、背任罪で懲戒解雇された場合、会社を辞めた後でも刑事告訴される可能性はあるか？

  【相談の背景】
  夫が業務上横領、背任罪に適していると言う問題を起こして懲戒解雇されました。会社調査が入ってます。刑事告訴される可能性はあるのでしょうか？
  
  【質問1】
  会社を辞めた後でも刑事告訴されますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  会社が被害届を提出したり刑事告訴したりして刑事処罰を求めるかは会社の判断になりますので、何とも言い難いです。懲戒解雇されたから、会社が刑事責任を求めないとは限らないと考えられます。
  

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• ビジネス・儲け話

  

  コンサル会社の責任は？顧客が詐欺被害、弁償義務があるか

  【相談の背景】
  コンサル会社のA氏が、
  顧客に、運用資金の案件B氏を紹介した所、
  B氏が詐欺師だった為、顧客が280万円の詐欺の被害に会いました
  顧客は、コンサル会社に、被害額全額を弁償を要求しています。
  
  【質問1】
  コンサル会社の担当者が、顧客に詐欺師を紹介してしまい、顧客が多額の詐欺にあった場合、
  担当者は又は、コンサル会社は、弁償しなければならないのでしょうか？
  因みに担当者は、詐欺師だとは知りませんでした

  

  回答

  ベストアンサー

  詐欺師の紹介について、過失による幇助行為があると判断された場合には、紹介者も不法行為責任を負うおそれがあると考えられます。実際にコンサル会社に不法行為責任が認められるか否かは、事案にもよりますので何とも言い難く、詳細な事実認定が必要になると考えられます。

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• 犯罪・刑事事件

  

  電車内に小さなビニール袋を忘れてしまったかもしれない

  【相談の背景】
  電車から降り遅れそうで急いで降りたところバッグの中に入っていた小さい袋を電車内に落としてきてしまいました。降りた時に外に出てそれが原因で電車が遅延したらしないかとても不安です。
  
  【質問1】
  この件で罪に問われることはあるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  小さな袋を電車内に落としたことで、何か罪に問われるといったことは特段ございません。

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• 国際・外国人問題

  

  海外移住を考えていますが、その国の法律のみで守られるにはその国のみの国籍をもてばいいですか？

  【相談の背景】
  海外移住を考えていますが、その国の法律のみで守られるにはその国のみの国籍をもてばいいですか？
  
  【質問1】
  海外移住を考えていますが、その国の法律のみで守られるにはその国のみの国籍をもてばいいですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  海外移住について、特段その国の国籍が必要というわけではありませんので、もちろん国にもよりますが、国籍がなくても海外に住むことは可能であり、たとえ外国人であっても、その国の法律に基づき、その国に応じた保護を受けることは可能になります。

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• 国際・外国人問題

  

  日本の戸籍法について外国の戸籍などを習得した場合

  【相談の背景】
  ＜＜「国籍喪失届」を出すことが義務付けられています（戸籍法第103条）
  
  とありますが、①外国籍を習得した時点で戸籍喪失と定められているので
  もう日本人ではないですよね？？？
  
  ②日本人でないのに日本の戸籍法で義務付けることはできるのですか？
  
  この②がなぜ戸籍喪失と日本が定めるのは理解できますが
  他国の人となったのに義務付けほど強い言い方ができるのか
  わかりません
  
  教えていただけると幸いです
  
  【質問1】
  ①外国籍を習得した時点で戸籍喪失と定められているので
  もう日本人ではないですよね？？？
  
  ②日本人でないのに日本の戸籍法で義務付けることはできるのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  ➀について、
  国籍法に基づき、日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失いますので、ご理解のとおりになります。
  
  ②について
  日本国内のことについて、日本国籍であろうと外国籍であろうと、日本の法律の規制を受けることになりますので、特段問題ないのではないかと思われます。

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• 詐欺

  

  今後どうなるのでしょうか

  【相談の背景】
  口座を渡してしまい詐欺に使われ、現在警察の取調べを受けてます。
  口座を渡してしまうことに問題があるのは警察に説明受け理解して深く反省してます。口座を渡してしまった方にお金を振り込んでしまいそれを返してほしく、返すために一度情報欲しいと言われて口座情報を教えてしまいました。
  その後すぐ、お金と口座返すと言われたのですが両方とも返ってこず詐欺に使われました。
  次回で取調べを最後にしたいと言われたのですが逮捕されるのでしょうか。
  
  【質問1】
  今後どうなるのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  一般に、証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがある場合には、逮捕されますが、そうでなければ逮捕はされないことになります。
  今後は、一般には、警察の取り調べが終了した後、検察官に事件が送致され、起訴相当となれば、刑事裁判（又は略式裁判）を受けることになります。
  

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• 消費者被害

  

  ネット通販における購入者からの業務妨害行為について

  【相談の背景】
  ネットショップを経営している個人事業主です。
  
  この度、ご購入者様より、
  下記の内容の業務妨害を受けている状況です。
  
  ・私の販売している商品は受注製作品（ご注文後に一点物として作成しているオリジナル商品）であり、
  制作開始後は、
  ご購入者様都合でのキャンセルが難しい旨を予め掲示しています。
  
  
  ・その上で、ご注文後にご購入者様都合でのキャンセルのご要望をいただきました。
  
  ・難しい旨をお伝えしたところ、
  一旦その旨をご了承いただいておりましたが、
  お届け日以降から、レビュー欄や、メールにて、
  事実と異なる内容の誹謗中傷を何度も受ける事態となっています。
  
  【質問1】
  上記により精神的に参っており、またこちらの対応に追われ、ショップの運営に支障をきたしています。
  こうした行動は、法的に問題となりませんでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  レビュー欄に事実無根の誹謗中傷を書き込まれたといった場合には、刑法上の名誉毀損罪、侮辱罪や民法上の不法行為として損害賠償などの対象になる可能性があり、削除を要請されることが考えられます。

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• 消費者被害

  

  工事費用の支払いについて

  【相談の背景】
  エアコン設置時に、エアコン業者が不正工事をし、壁に穴があいてしまいました。修理費用をエアコン業者が支払うといい、また私からハウスメーカー（エアコン業者とは別の）にその修理手配をしてほしいといわれました。壁の修理は終わったのですが、その後エアコン業者と色々とあり、エアコン業者がハウスメーカーに支払うと言った修理費用が未だに支払われていません。
  ハウスメーカーからはこのまま修理費用の支払いが滞る場合は、法的措置をとると言われています。
  
  【質問1】
  エアコン業者に頼まれたにせよ、この場合支払い義務があるのは工事発注者である私でしょうか？
  
  【質問2】
  私に対して法的措置が取られた場合、私からエアコン業者に支払いをさせることはできますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】について
  
  ご理解のとおり、工事発注者であるご相談者が契約当事者として支払義務を負うものと考えられます。
  
  【質問2】について
  
  エアコン業者の原因により生じた損害として修理費相当額を請求することが考えられますが、
  相手方が支払いに応じない場合には、弁護士を通じた支払通知書の送付、民事訴訟その他の法的措置を取ることが考えられます。
  

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• 消費者被害

  

  本物、偽物を立証するには

  【相談の背景】
  ブランド物等の本物、偽物を立証するには何が必要になりますか？
  保証書もすり替え等ありますし、鑑定士は資格もありません。
  
  【質問1】
  どういったものが有効になるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  どういった形で使用されるのか不明ですが、そもそも立証に何が必要といった要件が決まっているわけではありません。一般には、ブランド品を製造したメーカーの真贋判定にかかる証明書や鑑定書が信用性が高い証拠となるかと思われます。

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• 債権回収

  

  請求書誤記入による未収債権の回収

  【相談の背景】
  請求書の金額を誤記入(過小)し、未収債権が発生しています。
  
  【質問1】
  回収が可能となる法的根拠を教えて下さい。

  

  回答

  ベストアンサー

  例えば、売買契約の場合には、売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生じます（民法555条）。請求書に誤記入したからといって、売買代金の額が変更されるわけではなく、当初合意した売買契約に基づき請求が可能です。

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• 債権回収

  

  【返済はいつでもいい】と言って貸したお金を早急に返してほしい。

  【相談の背景】
  一年前に友人に４０万円貸しました。その時は【返してくれるのはいつでもいいよ】と言いました。最近、急に私自身がお金が必要になったので、その４０万円をできるだけ早めに返してほしいのですが、相手は【返すのはいつでもいいと言ったじゃないか。まだ返さない】と反論してきています。どうすればいいですか。
  
  【質問1】
  この状況で返済期限を決めて、できるだけ早急にお金を返してもらう事は可能でしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  一般には、返済期限を定めずに貸し付けたものと考えられ、相当の期限（明確ではありませんが、概ね一週間程度でしょうか。）を定めて返還請求ができるものと考えられます。例えば、書面などで貸金の返還請求することが考えられ、それでも相手方が返還に応じない場合には、法的措置を検討することが考えられます。
  

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• 暮らし・趣味

  

  新聞広告掲載のトラブル

  【相談の背景】
  大手の新聞の広告ださないかと広告代理店から電話がありました。
  有名な新聞なので、ある程度の広告になるとおもいメールのやり取りで、だすことになり、メールでは１日スポットの新聞ラテ欄横の広告とその他自社ポータルサイト1年間ついての内容の金額が書いてました。
  当日スポット広告まったく反応もなく、自社で新聞掲載された時の通販サイトのクイック率しらべたら、三人しかこず！
  広告は契約はしてませんが、メールでもいったんで、それは払うつもりですが、ポータルサイトはこんな感じなので、おそらく効果なさそうなので、断ろうとおもいます。支払いはまだで！
  ３日しかたってません。
  
  【質問1】
  クーリングオフはできるものですか？
  そもそも、メールのみのやり取りで、支払いはしないとダメなものですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  一般に事業者間の契約ではクーリングオフの適用はありません。
  詳細は確認しないと何とも言い難いですが、一般に契約は口頭の合意でも成立し、メールのやり取りのみであっても合意があれば契約は成立し、支払義務が生じることになります。

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• 窃盗・万引き

  

  セットになっている商品のことについての質問。

  【相談の背景】
  こんばんは、今日私が買い物をしたのですが、買い物の時に蓋と本体(ボックス)がセットになっていたボックスを購入しようとしていた時に、蓋は蓋で重ねておいてあって、そこから一枚だけとり、本体(ボックス)を一つだけ購入しました。後は、ペンケースと、ヘアカバーを一つずつ購入しました。もちろんきちんとお会計はしました。したのですが、家に帰ってから見てみると、蓋が二枚くっついて来てしまってたんです。わざとじゃないです。セットなので、蓋の方にはバーコードがついておらず、本体の方だけに蓋がついている物だったんです。翌日、余分にくっついて来てしまった蓋だけ返しに行くつもりです。ですがこの場合、悪気がなくても万引きになるのではないかと不安です。
  
  【質問1】
  この場合、返品しに行った際悪気がなくても、万引きと判断されてしまうのでしょうか？
  
  【質問2】
  万引きと判断されて、逮捕されてしまうのでしょうか？回答をよろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】について
  
  重なっているのに気づかずに、誤って持って帰ってきたといった場合には、窃盗の故意がないと考えられ、万引き（窃盗罪）は成立しません。
  
  【質問2】について
  
  万引き（窃盗罪）とならない以上、逮捕されるといったことは基本的にはないと考えられます。
  お店の人に丁寧に説明されたらよろしいかと存じます。

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• 離婚・男女問題

  

  外国の裁判所の調書での差押について

  【相談の背景】
  私と元旦那はお互い在日韓国人です。
  離婚する際に、日本の区役所へ離婚届を提出しましたが、韓国にも離婚届を提出する必要があったため、韓国領事館にて離婚の手続きをしました。
  その際に、ソウルの家庭裁判所から【養育費負担調書】というものが発行されました。
  そこには、子供一人につき日本円で30,000円を毎月支払うと記載されています。
  しかしながら、8年前からお金がないと言い養育費を全く払ってくれなくなりました。
  調べてみたところ、マンションのローンの残債は一括返済されており、車も購入しているようでした。
  嘘をついてまで養育費を払わないのであれば、マンションの差押をしたいと考えています。
  
  【質問1】
  韓国の家庭裁判所から出た、養育費負担調書をもって、日本の裁判所の執行判決をもらうのは難しいですか？
  マンションは日本にあり、元旦那も私も日本に住んでいます。
  
  【質問2】
  もし、韓国の調書では難しい場合、マンションを差押える方法は他にありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】について
  
  詳細は不明なので何とも言い難いですが、家庭裁判所が発行した調書について外国判決の承認を受け、日本において相手方の資産に対して強制執行手続きを実施することは十分検討の価値があると存じます。要件該当性及び詳細については、直接資料を持ち寄り弁護士にご相談されることをお勧め致します。
  
  【質問2】について
  
  日本において養育費の支払いについて調停を行うなどが考えられますが、国際裁判管轄の有無など検討の必要があり、こちらも直接資料を持ち寄り弁護士にご相談されることをお勧め致します。
  

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• 借金

  

  連帯保証人が債務者に支払いを促す方法

  【相談の背景】
  兄の借金の連帯保証になっておりますが、
  兄の返済が滞っており、私に請求がきております。
  兄は支払い能力がないわけではないのに、支払いの意思が感じられません。
  
  【質問1】
  兄に対して、支払いを促したいのですがどういった方法が有効でしょうか。
  もし法的な観点から「こういうことを言えば動いてくれるかもしれない」といった方法があればご教示ください。

  

  回答

  ベストアンサー

  特段こういえば債務者が支払いに応じるといったものがあるわけではありませんが、返済がされないと遅延損害金が膨らみ、民事訴訟を提起され、強制執行などにより給与、銀行口座、不動産、自動車などの財産が差押えられるおそれがある、状況により信用情報に傷が付く、連帯保証人に請求がきて困っているなどご説明されるといったことが考えられます。
  

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• 契約・借用書

  

  借用書がない娘夫婦に貸したお金を、娘夫婦離婚後に婿に請求できますか？

  【相談の背景】
  　2年前に娘が結婚し、娘夫婦の新居の新築費用に500万円ほどを娘夫婦に融資しました。家族の間のことなので借用書などは特に作らず、返済期限なども決めていません。贈与というと婿も受け取りにくいだろうから貸与という形にしたのが本当のところで、別に全額きっちり返済されることを望んだわけではありません。娘夫婦にも、返済は婿の出世払いでいいからと言っていました。
  　ところが、娘夫婦が離婚することになりました。離婚は当人同士のことなのでいいのですが、家の名義を夫婦共有ではなく婿の単有にしていたため、婿は家の所有権を主張し、娘を追い出した後、500万円は私が娘に贈与したものであり、自分が返済する義務はないと言って開き直っています。
  
  【質問1】
  まさかこんなことになると思わず、ちゃんと借用書を作らせなかった私が悪いのですが、この場合、婿に返済を求めるのは無理でしょうか。どうにも納得がいきません。

  

  回答

  ベストアンサー

  まずは、貸金であるとして相手方に請求することが考えられ、それでも応じない場合、仮に民事訴訟となると、借用書以外の証拠関係からあくまで金銭消費貸借であることを立証して、支払を求めることになると考えられます。まずは、資料を持ち寄り弁護士に直接法律相談されることをお勧め致します。

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• 消費者被害

  

  コンサル契約の返金について

  【相談の背景】
  昨年12月に契約したコンサル会社に対して、司法書士の方にお願いして返金手続きを行ってもらい、現金での返金に応じてもらえました。
  55万契約して、40万の返金です。
  
  【質問1】
  クレジットの分割払いなのですが、クレジットを止めることは出来るのでしょうか？
  
  【質問2】
  出来る場合、どのようにすればいいのでしょうか？
  
  【質問3】
  出来ないのであれば、私は結局払い続けなければならないのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  詳細は不明ですが、解約処理の方法として、クレジット契約をそのまま残して、相手方がクレジット契約の未払金相当額について現金で支払うという形で合意されたのではないでしょうか。そうであれば、クレジットの分割払いは、そのまま残り、支払う必要がございます。

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• 車

  

  運転免許の住所変更について

  【相談の背景】
  こんばんは。私は今年の３月に引っ越しをして、今は大阪府に住んでいるのですが、運転免許の住所変更の手続きにまだ行けていません。２ヶ月ぐらいたった今は車も売ったし、車の保険も解約しています。しかし運転免許はまだ持っています。早くしないといけないのはわかるのですが、平日は学校なので、日曜日しか、運転免許試験場に行けなくて。反則金や、法律違反になってないか心配です。
  
  【質問1】
  この場合、早く変更しなかったために法律違反になってしまったり、反則金はあったりしますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  道路交通法上は、氏名や住所など免許証の記載事項に変更が生じた場合には、速やかに届け出て、変更に係る事項の記載を受けなければならないとされ、違反した場合には、2万円以下の罰金又は科料に処されるおそれがあります（道路交通法121条1項10号、94条1項）。

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• 契約

  

  債権者が，会社の決算書を開示してもらうためには？

  【相談の背景】
  叔父が経営する会社に，約５００万円を貸付けています。金銭消費貸借契約はありませんが，叔父から毎月５万円ずつ返済されています。
  最近，他の親族から，叔父の会社の経営が思わしくないとの話を聞きました。そこで，叔父に対して会社の決算書や総勘定元帳を開示してほしいと依頼しましたが，「外部に経営状況が漏洩する可能性がある」との理由で，開示してもらえませんでした。
  
  【質問1】
  債権者という立場では，会社の決算書や元帳を開示してもらうことはできないのでしょうか。また，決算書や元帳を開示してもらうためには，どういった手続きが必要でしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  法的にはご理解のとおりになります。たとえば、外部の機関を使うといった場合、信用調査会社などにより調査可能かなどは個別に確認されたらよろしいかと存じます。

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• 株主総会

  

  第三者が勝手に株主総会議事録を作成して増資された件について

  【相談の背景】
  私が100％株主となっている株式会社を運営しています。
  ある会議で第三者割当増資の提案をされ、しぶしぶ了承しました。
  
  しばらくしてから、その第三者が勝手に株主総会議事録を作成して法務局へ提出をし、増資が成立しました。
  
  たしかにその会議では了承をしたのですが、それが株主総会であるという認識はなかったので、不正な手続きとして取り消しをしたいと思っています。
  
  【質問1】
  このような場合、不正な手続きとして取り消すことは可能でしょうか？
  
  ある会議で了承したことは事実ですが、その会議では株主総会であるという認識はありませんでした。（そのような宣言もされず）

  

  回答

  ベストアンサー

  株主総会決議を経ていないとして、新株発行の無効の訴え（会社法828条）（又は新株発行の不存在確認の訴え（会社法829条））を提起し、手続を無効（又は不存在）とすることが考えられます。具体的な要件該当性については、資料を持ち寄り直接弁護士に確認されることをお勧め致します。

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• 労働

  

  仕事中、壊してしまった物について

  【相談の背景】
  建設関係の仕事中に、お客様の家の水道管に足がぶつかってしまい穴を開けてしまいました。
  
  【質問1】
  この場合の修理代は、壊した本人が全額支払わなければいけないのでしょうか？それとも会社が多少負担するものなのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  詳細が不明なので何とも言い難いですが、勤務期間中の過失による損害ということでしたら、一般には、公平の観点から会社が一定程度負担する必要があると考えられます。

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