【インタビュー】
代表の野中 信孝（のなか のぶたか）弁護士にお話を伺いました

生前対策から紛争解決まで、すべての相続に向き合う

相続のご相談は、大きく分けると「生前の予防」と「相続開始後のトラブル解決」の2つです。当事務所ではどちらの段階からでもご相談いただけます。

生前対策では、遺言書の作成はもちろん、家族信託や生前贈与など、状況に応じたさまざまな方法があります。「家族に余計な苦労をかけたくない」「兄弟同士でもめてほしくない」などの思いをお持ちの方は、ぜひ早めにご相談ください。法的に有効な対策を一緒に考えていきます。

もちろん、すでに相続が発生していて遺産分割の話し合いがまとまらない、という状況にも対応できます。交渉でまとまらない場合は、調停や訴訟での解決も視野に入れながら、最後まで対応しますので、おまかせください。

「親族間ではお金の話をしにくい」という理由から、相続に関する自分の権利を主張できない方は少なくありません。弁護士に依頼することで、直接言いにくい要望を法律的な観点から第三者を通して伝えられます。ぜひお気軽にご相談ください。

「もめてから」ではなく「もめる前に」が理想

ただ、できることなら早い段階でご相談いただきたいと思っています。なぜなら、時間が経てば経つほど選択肢は限られてしまうことがあるからです。

たとえば遺言書は、本人の意識がなければ作成できません。ご連絡をいただいた時点ですでに意識不明の状態では間に合わず、生前贈与での対応を検討するしかないケースもあります。一方、たとえ亡くなる直前でもご本人の意識がはっきりしているうちに動ければ、公証人を病院に呼んで遺言書を作成することができます。重要なタイミングに「間に合った」か「間に合わなかった」かで、ご家族が選べる選択肢は大きく変わるのです。

なお、2024年4月からは相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をしないと過料が科される可能性があります。「まだ大丈夫」と思っていると思わぬリスクが生じることもありますので、いずれの場合も早めのご相談をおすすめします。

難易度の高い相続こそ当事務所におまかせください

当事務所にご相談いただく相続の多くは、財産の内容が複雑であったり、相続人の数が多かったりと、難易度の高いものです。特に株式や不動産を多数保有する資産家の方、事業承継を含む経営者の方からのご依頼が多く、「他の事務所では対応が難しい」と断られてしまい当事務所にたどり着いた、というケースも少なくありません。

たとえば、複数の土地や収益物件を持つ資産家の遺産分割では、財産の評価や分割方法をめぐって話し合いが複雑になりがちです。また、会社を経営されている方の場合、自社株式の相続と事業の承継は切り離して考えることができません。誰が経営権を引き継ぐのか、他の相続人との公平性をどう確保するのか、個別の事情を踏まえた丁寧な対応が必要です。当事務所では企業法務の経験が豊富なメンバーがそろっているため、このようなケースにも対応できます。

なお、相続人に外国籍の方がいる場合や海外に財産がある場合も対応可能です。当事務所には英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タイ語の5言語に対応できる弁護士・スタッフが在籍しており、国際相続など、言語の壁を越えた対応も可能です。

財産が複雑・相続人が多い相続も対応可能

相続の難易度が上がってしまう要因はさまざまです。相続人が多い、過去に婚姻歴が複数あってお子さんが多い、配偶者以外の間に認知した子がいるといった、親族関係が複雑なケースでは、まず相続人を正確に把握するところから始める必要があります。財産の種類が多い場合も同様で、何が相続財産に含まれるのかを丁寧に調査することが解決への第一歩です。

このような複雑な相続では、チームを組んで丁寧に調査・対応することが重要です。当事務所は組織力を活かし、ご依頼の内容に応じて複数の弁護士が関与する体制を取っています。規模の大きな相続や複雑な相続でもチームで対応できるため、どのような相続であっても問題なく対応可能です。

私自身は2005年の弁護士登録から20年以上、あらゆるご依頼に向き合い続けてきた経験があります。それぞれの弁護士が積み重ねてきた経験がかけ合わさって生まれるチームの総合力も、当事務所の強みの一つです。

弁護士・司法書士・税理士が連携し、ワンストップで解決

相続の手続きには、法的な問題だけでなく、不動産の登記や相続税の申告など、複数分野の専門知識が必要になる場面があります。弁護士だけでなく司法書士、税理士など他士業の力は不可欠ですが、それぞれ別々に相談しなければならない状況だと時間も手間もかかってしまいます。

そこで当事務所では、在籍している司法書士と、相続税に精通した税理士事務所との連携により、相続に関わる手続きをワンストップでおまかせいただける体制を整えています。

登記については、司法書士が在籍しているため、遺産分割協議が成立した後の不動産の名義変更まで、一貫してスムーズに対応できます。税務については、相続税に精通した税理士と連携しているため、「相続税はどのくらいかかるのか」「節税できる方法はあるのか」といったご質問にも、法律面と税務面の両方から最善の解決策を提案できます。相続のご相談をいただく方の多くが税金を気にされていますが、税理士との連携があるからこそ、弁護士だけでは限界のある税務面もカバーできます。

また、一つの事務所で複数の手続きを一括して担うからこそ、品質の管理も徹底できます。当事務所では書類の内容から手続きの進め方まで、ダブルチェック・トリプルチェックを重ねる習慣が事務所全体に根づいています。細部まで丁寧に対応しておりますので、安心しておまかせいただけます。

依頼者に寄り添い、最善の解決を目指す

弁護士に相談するとき、「うまく話せるか不安」「自分の状況を理解してもらえるか」と感じる方は少なくありません。そのような不安を少しでも和らげられるよう、当事務所はスタッフ採用において、法律知識の豊かさはもちろんのこと、「話を聴くのが好きで、人柄の良い人」かどうかを重要視しています。

なぜなら、依頼者の状況を正確に把握し、「このような解決方法が適切なのではないか」と一緒に考えることが、弁護士の仕事の出発点だと思っているからです。時にはカウンセラーやコンサルタントに近い役割を求められることもあり、法律知識と同じくらい、話を聴く力や人間力が重要だと考えています。

これからも依頼者にとって相談しやすく、寄り添ってくれると感じていただけるチームでありたいです。

まずはオンラインでお気軽にご相談ください

当事務所では、初回からオンラインでのご相談に対応しています。Zoomを使ったオンライン相談のほか、電話・メール・LINEでのお問い合わせも受け付けています。「弁護士事務所に足を運ぶのはハードルが高い」と感じる方も、まずはオンラインで気軽にお話しいただければと思います。

実際、オンラインで完結するケースも多く、初回から最後まで一度もご来所なくお手伝いできるケースも少なくありません。一方で、ご来所の際は、東京メトロ有楽町線（和光市・朝霞・志木・所沢・川越方面からアクセス可）・南北線（浦和美園・東川口方面から直通）をご利用いただくと、最寄りの永田町駅まで乗り換えなしでお越しいただけます。

初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお声がけください。