藤枝市の弁護士

藤枝市の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  親子間で共有している建物について、共有関係を解消したケース

  家本 誠 弁護士

  裁判等の法的な手続きについて 　通常共有物件を売却する場合、他の共有者の協力を得て、売却を行うことが普通です。理屈の上では、前述したように持分だけを売却することも可能ですが、本件のような不動産の場合、娘さんの持分を取得できない場合は、この土地及び建物を購入しようと考える人は、皆無だと思います。 　そこで私が事件を受任した後、この娘さんとも交渉をしましたが、やはり売却について前向きに協力してくれる回答はいただけませんでした。このような状況で、不動産業者さんに売却の話を進めてもらうことはやはりできませんので、娘さんの建物の持分5分の1を依頼者が取得する方法で手続を検討しました。娘さんには、その持分5分の1に相当する代金を支払うので、持分を依頼された方の名義に移転することのお願いもしましたが、それに対する協力も拒否をされました。 　このような場合に想定される手続が共有物分割請求という手続です。裁判所に裁判を申し立て、この不動産を競売手続に付してもらう判決を裁判所に求めたり（大雑把に言いますと、この場合競売代金は、持分の割合によって配当されることになります）、相手方に相当な代金を支払うことと引き換えに相手方の持分名義をご依頼された方に移転するように命じる判決を裁判所に求めたりする手続になります。 　本件については、ご依頼された方が、娘さんの名義を代金相当額で自らが取得した後に、不動産業者に仲介を依頼して、売却をしたいとのお考えでしたので、その方向で裁判を申し立てました。 結果（判決） 　裁判の中では、娘さんの持分が価値としてどの程度の金額であるのか、というような点が問題になります。この金額の評価については、場合によっては、不動産鑑定士の鑑定手続を行う場合もありますが、本件については、そのような手続まですることなく、ご依頼された方が娘さんに100万円を支払うことで、娘さんの建物に関する持分5分の1の名義を取得するという判決を得ることができました。但し全ての手続きにおいて、相手方は非協力的でしたので、判決が出た後も前記100万円についても、娘さんの方で受け取って頂けませんでした。そのため法務局に100万円を供託して、その上で、無事建物についての、娘さん名義の5分の1の持分を依頼者の方の名義に移転することができました。 　　

  親子間で共有している建物について、共有関係を解消したケースの続きを読む

• 犯罪・刑事事件分野

  長期の勾留回避＆不起訴でスムーズな社会復帰を実現

  青柳 恵仁 弁護士

  その日のうちに接見に行くと、ご本人さまは事実を認めており反省しているものの、憔悴した様子でした。ご本人さまには「早く家族と会いたい、職場に戻りたい。」との強い希望がありましたので、これら希望の実現のために活動を開始しました。 まずはその日のうちにご本人さまに謝罪文・誓約書を書いていただき、同時に奥様には身元引受書等を書いてもらいました。 また、翌日勤め先の代表者に弁護士から経緯を説明し、懲戒処分を行わないことの確約書を頂きました。 しかし、残念ながらこのような状況でも勾留の延長をされてしまいました。そこで、これに対抗するため、弁護士が上記弁護活動を内容と理由とする勾留延長に対する準抗告を即日申し立て、即日認容、そして釈放されました。 その後、弁護士から検事宛に終局処分に関する意見書も書き、最終的にはご本人さまは不起訴となりました。幸いにも新聞掲載も無かったため、平穏な生活に戻りました。

  長期の勾留回避＆不起訴でスムーズな社会復帰を実現の続きを読む