お気に入りに追加
家本 誠弁護士

( いえもと まこと ) 家本 誠

藤枝やいづ合同法律事務所

静岡県 藤枝市築地838 落合電機ビル2階

現在営業中 09:00 - 20:00

交通事故

分野を変更する
【初回相談無料/着手金無料あり】【当日/休日/夜間相談/電話相談可】後遺症問題や賠償額でお困りの方はご相談ください!医療訴訟の経験も踏まえて解決を目指します!
藤枝やいづ合同法律事務所
藤枝やいづ合同法律事務所

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【弁護士の特徴】
交通事故分野で多くの裁判や交渉により事件を解決してきました。裁判を常に念頭において解決を目指すのは、単に加害者側の保険会社と交渉するだけではなく、依頼者の方が納得のいかないケースでは、訴訟を通じてしか、解決ができない事件があるからです。
そして解決をしてきた多くの事件では、当初加害者の保険会社が提示していた賠償金額を大幅に上回る内容で、解決に導くことができています。
交通事故の後遺症については、時として医学的な問題が関係してくることもあります。この点について、医療訴訟の経験も踏まえ、解決をしています。
後遺症について、等級(後遺症の重さ)に納得がいかない場合には、その等級を積極的に争い、適切な後遺症等級を目指す対応を心がけています。実際に多くのケースで、等級認定の変更を認めた成果を出しています。

【よくある相談】
・まだ治療を継続したいと考えているが、保険会社からは今後の療費は出せないと言われ、賠償額の提示を受けた。提示された内容が適切なものか否かを知りたい。
・後遺症が残ったが、加害者の保険会社からは、以前の職場で同じように仕事ができているので、今後の逸失利益は支払うことができないと言われた。本当にそのようなものなのか。
・後遺症の等級が出たが、自分としてはもっと重い等級に該当するのではないかと考えている。それを認めてもらうためにはどのような手続きがあるのか。
・交通事故の場合でも労災保険を使える場合があると聞いたことがあるが、自分の場合には、労災が使えないのか。
・労災が使える場合には、どのようなメリットがあるのか。
・物損事故で、賠償を求める金額は、それほど多くはないが、加害者の言い分には到底納得ができないので、裁判で事実を明らかにしたいと考えている。
・加害者の保険会社からは、「弁護士に依頼すると、かえって費用倒れになるので、この賠償額で示談をした方が良いのではないか。」と強く勧められている。本当にそうなのか?
などなど様々なご相談を受けてきました。


【費用】
◆初回相談無料◆
初回相談料は無料です。その相談を通じておよそ請求できる賠償額の提示や、そのためにはどのような手続きが相応しいのか、そこまでの見込みを示した相談を心掛けています。
◆その他の費用◆
・示談交渉の場合は、着手金0円で手続きを行い、事件が終了した際に費用の清算をする方法(完全成功報酬制)で事件解決をサポートいたします。裁判をする場合でも、着手金を0円として、事件に着手する場合もありますので、ご相談ください。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用の特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
・加害者側の保険会社から提示された賠償金額の内容が相応しいものか否か、その内容を御相談の際に無料で検討します。


【相談者へのメッセージ】
交通事故により被害者になったにも関わらず、加害者の保険会社の対応により、強く不満を持たれる被害者の方がいらっしゃることも事実です。また大きな怪我を負い、後遺症が残った場合、今後の生活を考えると、大きな不安を抱えることになります。そのような不満や不安をできるだけ解決できるように続きを一緒に相談しながら進めていきたいと考えています。


【重点取扱案件】
・示談交渉
・後遺障害等級認定
・損害賠償請求
・自賠責保険金の請求
・交通事故裁判


【アクセス】
無料駐車場完備
スポーピアシラトリ藤枝店、エディオン藤枝店近く

交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ・初回法律相談は無料
・2回目以降 概ね30分5000円(税別)
・加入されている保険で弁護士特約をご利用できる方は、原則として弁護士費用のご負担はありません。
着手金 示談交渉の場合、無料。裁判手続きなどの場合、30万円(税別)から。ただし着手金を0円として、裁判を行っているケースも多くありますので、費用の点がご心配の方は、事前にご相談ください。
報酬金 交渉前や裁判前に加害者側保険会社が提示していた金額から依頼された方が最終的に得られた金額の差額の2割(税別)

費用の点がご心配の方は、ご相談時にお尋ねください。着手金や報酬等の弁護士費用が、どの程度かかるのか、その点は予めお伝えさせていただきます。
備考欄 弁護士費用の点がご心配にならないよう、明確に説明をさせていただきます。
加入されている保険で弁護士特約をご利用できる方は、請求する、又はされる金額が少額であっても(数万円であっても)、ご自身で納得がいかない場合は、積極的に裁判などを利用して、納得のいく結論を出すことを勧めます。
実際には私は、数万円の賠償額であっても、弁護士特約をご利用できる方で、相手方の保険会社の対応などにご不満がある方からご依頼があれば、裁判をしています。できるだけのことをして、自分としては交通事故に区切りを付けたいと考えられる方の意向を尊重したいと思っています。
費用がご心配な方へ  相談に来られる方の中には、弁護士費用のことをすごく心配されている方が多くいらっしゃいます。その点をご心配されるのは当然であると思いますので、遠慮なく費用の点を確認していただければと思います。
 また中には弁護士費用を支払うと、相手方の保険会社から提示されていた賠償金額よりも、実際に受け取る金額が少なくなってしまうのではとご心配される方もいます。実際に、相手方の保険会社の担当者から、そのように言われたなどとご心配される相談者の方もいます。
 このようなことはあり得ないことであると考えます。弁護士は、ご依頼をされる方にメリットがなければ、報酬などの請求はしないことが普通です。例えば、保険会社から提示されていた賠償額が100万円の場合、弁護士に事件を依頼して、150万円まで賠償額が増額された場合には、増額した50万円の1割から2割で弁護士の報酬を請求させていただくことが普通です。
 このように依頼された方に50万円という増額の利益があった場合に、弁護士の報酬を請求させていただきます。そのため弁護士に依頼したことにより、かえって受け取る賠償金額が少なくなるということはありません。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(8件)

分野を変更する

交通事故の解決事例 1

高次脳機能障害の事案 保険会社の提示額840万円余りを訴訟で2500万円まで増額して和解をしたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者 40代の男性
事件の特徴 御依頼者が、交通事故により高次脳機能障がい(9級10号の神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当程度に制限されるもの)の後遺症を負ったケースになります。

1 事案の概要
 御依頼者は、交通事故により高次機能障がいの後遺症を負いました。その後遺症の等級は、前述した9級10号になります。
 御依頼者のお仕事は自営業で、工業デザインのお仕事を一人で行っていますが、株式会社を設立し、その唯一の株主であり且つ代表者という形式をとっていました。
 交通事故により、御依頼者は前述した後遺症を負いましたが、面談をしている限り、その話の中で後遺症を感じさせる具体的な場面はありませんでした。またその後複数回行った打ち合わせやメールでのやり取りにおいても、前述した後遺症による障がいを特段感じることができませんでした。
 このような状況であったことも影響してか、加害者の保険会社から提示された賠償金額は、後遺症の等級からすると、840万円という低額なものでした。

2 御依頼
 御依頼者は、そもそも保険会社から提示された賠償額が適正な金額であるのか、自分には判断できないので、その点を弁護士に検討をしてもらいたい、また低額な提示であると判断した場合には、裁判をして欲しいという御意向でした。
 相手方の保険会社と裁判前に交渉したのですが、やはり提示される金額が、前述した840万円よりも増額されたとはいえ、依然として低額であると判断しました。そこで訴訟を提起し、裁判の中で適正な金額を主張し、裁判所に判断をしてもらうことを選択しました。
 前述した経緯を御依頼者に説明し、正式に裁判手続を行うことの依頼を受けました。

相談後

裁判手続きについて
 加害者側の代理人(実質加害者が契約している保険会社から依頼を受けた弁護士になります)からは、御依頼者の現状の能力を考えれば、9級10号の労働能力の喪失(35パーセントの喪失率になります)までを認めるのは相当ではなく、12級の14パーセント程度の労働能力の喪失と考えるのが相当であるという意見が出されました。
 また事故当時の御依頼者の年収が、申告書からすると極めて低い金額で記載されていることから、加害者側から、この低い年収を基準にして、賠償額を計算すべきであるという意見も出されました。
 裁判上の大きな争点は、①御依頼者の後遺症の程度をどのように考えるべきか、②賠償額の計算の基礎となる御依頼者の年収をどのように考えるべきかという、この2点に絞られました。
 まず前記①の争点については、実は私自身も、御依頼者を以前から知っていたこともあり、事故後の相談や面談では、以前と変わらない様子であったので、後遺症が具体的に仕事や日常生活で何か影響を及ぼすことがあるのかと思ってしまうこともありました。また以前と同様に工業デザインの仕事も支障なく行っていると御依頼者がお話をされていましたので、後遺症の程度について、こちらの主張を裁判所が認めてくれるのか、不安を感じたのも事実でした。
 しかしご本人ではなく、御依頼者の妻から日常生活の様子を聞いたところ、やはり高次機能障がいの影響が出ていることが十分に理解できました。一見すると、御依頼者の様子は前と変わらないように思えたのですが、御依頼者の妻からのお話では、「少し前に使用していた物を何処に置いたのか忘れてしまう。」、「依頼を受けた仕事をすっかりと忘れてしまい、納期が過ぎてから指摘されて慌てて仕事に取り掛かることがある。」、「仕事に必要な資料を選別することが困難なことがある。」、「引っ越しをした自宅近所の道が全く覚えられない。」、「自分が気に入らないことがあると、すごく短気になり、癇癪を起すことがある。」、「また工業デザインの仕事についても、デザインに費やす時間が以前に比べて非常に短くなり、根気がなくなった。」などの事故の前後において、本人の性格や仕事に対する取組み等に大きな変化が生じていることが、御依頼者の妻の話から良く理解ができました。
 実際にはもっと多くの事故後の変化について、事情を詳しく聞き、それを裁判所に書面で主張をしていきました。
 また前記②の争点については、所得の申告をする場合、代表者である御依頼者の年収が、極めて低額に申告されることは良くあることです。例えば、自宅で実際には使用されるものも、会社の経費等として処理をされることも珍しくありません。これらの経費処理により、申告書の形式上は、御依頼者の収入が極めて低い内容になっていました。
 しかしこの点についても、決算書の内容を明らかにすることや、またデザインの仕事が今後取引先との関係で、拡大し、売り上げが伸びる可能性が極めて高いことを、取引先の関係者の協力を得て、それを書面化することで、裁判所に証拠として提出をしていきました。今後の売上の拡大については、取引際の御協力がなければ、その点を証明することは極めて困難であったと思います。過去の売上の推移については、納税の資料などで明らかにすることは可能ですが、今後、売り上げが伸びていくという将来の展望については、それを裏付ける資料を証拠として裁判所に提出することは、御依頼者の作成する資料では難しく、第三者である取引先のご協力が不可欠であるからです。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

結 果
 裁判所は、最終的に御依頼者の労働能力の喪失を9級10号の35パーセントを前提に損害額を計算してくれ、また基礎となる年収についても、申告書の金額(申告書上は、年収が100万円未満になっています)ではなく、420万円程度を基礎にして賠償額を計算をしてくれました。そしてトータルで2500万円の賠償額で裁判上、和解をすることを双方に勧告しました。
 加害者側の代理人も裁判所から和解案が出たことで、この和解案に了解してくれ、また御依頼者自身も、当初提示された金額から大幅に賠償額が上がったことで、前記裁判所の和解案に納得をしてくれました。
 本件は、判決ではありませんが、裁判所の和解案に基づき裁判上の和解で解決ができたケースになります。

 担当弁護士からのコメント
 本件では、前述したような大きな争点は、二つありました。高次機能障がいについて、その程度にもよりますが、一見すると、どのような後遺症を負ったのか、その後遺症が日常生活にどのような影響を及ぼしているのか、明らかに分からないケースが散見されます。また治療時のカルテなどを見ても、具体的にどのような不便さが後遺症により強いられるのか、明らかにならないケースもあります。重度の高次機能障がいであれば、一見してその影響は外見からも明らかであると思いますが、9級10号のレベルの場合には、前述したような外観からは一見すると明らかでない後遺症の障がいがあります。やはり日常生活をともにされている家族から詳しく事情を聞きとったり、またご家族自身に、継続的に日常生活における具体的な支障を確認してもらったりすることが必要であることを実感させられたケースでした。
 またサラリーマンではなく、個人経営者の場合、その実際の所得が明らかにならない場合は珍しくありません。節税のため、経費等の工夫をして、実際の所得を低くして申告をするような場合があるからです。このような場合、申告書の内容を詳らかにすることで、実質的な所得が明らかになることもあります。場合によっては、税理士の先生などと相談をして、この点を明らかにする必要があります。また本件では更に、取引先との仕事が順調に推移し、今後売り上げの拡大が見込める状況がありました。その点について、積極的に取引先の担当者が、数字を開示してくれて、今後の売上予想について、具体的な情報開示をしてくれました。きっと御依頼者と取引先との関係が良好であったため、このような協力をしていただけたものと思っています。
 交通事故の損害賠償については、弁護士が加害者側の保険会社と交渉をすれば、それだけでかなりの確率で賠償額の提示が上がることは事実です。しかし単に交渉で終わらせないで、裁判をすることでさらなる適正な賠償額に至ることも多いことも事実です。裁判をすれば、時間がかかることもありますが、納得という問題からすれば、時には積極的に裁判をして、適正な賠償額を裁判所に判断してもらうことを検討した方が良いと思われるケースは少なくありません。
 加害者の保険会社が提示する賠償額が適正なものであるのか、また裁判をした場合には、どのような結果が見込まれるのか、そのためにはどのような手続きを進めれば良いのか、その方向性や重点になどについて、詳しくは直接弁護士にご相談されることをお勧めします。
 

交通事故

特徴をみる

交通事故の解決事例 2

保険会社からの当初1700万円の提示額が、最終的には3900万円で和解ができたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

事件の特徴
  御依頼者が、交通事故により複数の障害を負いました。当初、損害保険料率算出機構の事前認定では、後遺症のレベルは、併合9級というものでした。後遺症の併合とは、例えば13級以上の等級に該当する後遺障がいが2つ以上ある場合には、重い方の等級を1級繰り上げることになります。御依頼者は、手や膝などの複数の箇所に後遺症が認められたため、併合9級という後遺症として当初、認定されました。単独では、膝の後遺症が一番重く、10級として認定をされましたので、前述した併合の場合、この10号の等級が1級繰り上がるため、併合9級ということになります。
 しかし後述するように各種手続きをその後とることにより、最終的には後遺症の程度を冒頭で述べたように、併合7級として認定してもらうことができ、さらには労災年金の支給も受けることができるようになりました。

事案の概要
 御依頼者は、交通事故により足の膝(10級11号の等級)、手の関節(12級6号の等級)、指の神経症状(14級9号の等級)などの複数の後遺症を負いました。その後遺症の等級は、前述した併合9級として当初、損害保険料率算出機構の事前認定では、認定されました。
 御依頼者は、後遺症の等級(併合9級)に関して疑問を持たれることはなく、加害者側の保険会社から提示をされた約1700万円という賠償金額の提示が、賠償額として適正であるのかというのが主な相談内容でした。
 しかし後遺症の具体的な内容を伺ったところ、足の膝の後遺症は、等級として10級11号ではなく、それよりも重い、8級に該当するのではないかと思いました。膝の後遺症について、10級と8級では具体的にどのような違いがあるかは、「常に硬性装具を必要とする状態であるか否か」という点にあります。 本件事故は通勤途中での交通事故であったため、労災手続きの申請をして、この手続きの中で、前記膝の後遺症について、8級の認定をしてもらえれば、他の後遺症との併合により併合7級として認定を受けることができると考えました。

御依頼
 御依頼者には、保険会社から提示された賠償額が適正な金額であるのか、その点を検討するだけではなく、そもそも後遺症の等級そのものを根本から見直した方が良いと思われること、通勤途中での交通事故であるので、労災が適用され、その手続きの中で後遺症を判断してもらうことも可能であることなどの話をして、方針を決めました。
 御依頼者としては、解決までに時間がかかってもかまわない、納得のためにも可能性のある手続きを取って欲しいとの御意向でしたので、まず労災の手続きから進めることでご依頼を受けました。

相談後

労災手続きについて
 後遺症の程度などについて、都道府県労働局長が委嘱する地方労災医員が医学に関する専門的知識について、意見を述べたりします。また当然主治医の作成した診療録、診断書、後遺症診断書などについても、調査をしたりします。そのため労災手続きにおいて、事前に主治医の先生に、担当弁護士である私から質問状を出して、それにご回答を頂きました。この回答書も前記労災手続きにおいて、提出をしておきました。その結果、労災手続きにおいて、膝の後遺症の程度については、8級として認定をしてくれました。しかし前述した事前認定において、12級6号と判断されていた手関節の後遺症が、労災手続きにおいては、14級9号という低い等級として認定されてしまいました。この場合、労災手続きでは一番重い後遺症の等級が8級、その他2つの後遺症は何れも14級9号になってしまうため、併合しても8級という等級を繰り上げることができません。13級以上の等級に該当する後遺障がいが2つ以上ある場合には、重い方の等級を1級繰り上げることができますが、前述したように、8級以外の後遺症の等級は、何れも14級として判断されたたため、8級という一番重い等級を1級繰り上げることができないことになります。この点が、何故重要であるのかと言うと、労災の場合、後遺症が7級以上として認定されると、労災年金の支給が認められるからです。後遺症が7級の場合、年間で90万円程度の労災年金の支給を受けることができます。そのため労災手続きにおいて、後遺症の程度が8級か、それとも7級かは大きな違いが将来的に生じることになります。

労災保険審査請求について
 御依頼者の手関節の後遺症が、事前認定と同様、12級6号として労災においても認定してくれれば、御依頼者の後遺症等級は併合7級となり、労災年金の支給も受けることができるようになります。そこで併合8級という労災保険給付に関する判断を争うため、労災保険審査請求を申し立てることにしました。この審査請求は、前述した併合8級という労災保険給付の決定に対する不服手続きになります。
 この手続きにおいても、御依頼者の主治医の先生に協力を得て、CTなどの画像を証拠として提出するとともに、主治医の意見書なども追加で証拠として提出をしていきました。
 その結果、この審査請求の手続きにおいて、手関節の後遺症を12級6号として判断してもらい、最終的には、併合7級として判断をしてもらうことができました。それにより、御依頼者には、労災年金の支給という成果を得ることができました。この労災年金は将来的に続きますので、非常に大きな成果であったと思います。

事前認定の結果に対する異議申立手続きについて
 実は、労災の手続きで併合7級が認められましたが、前の部分で述べたように、損害保険料率算出機構の事前認定では、併合9級として認定されたままですので、この事前認定の併合9級という認定についても、その判断を変更しておく必要があります。そのための手続きが、前述した事前認定の結果に対する異議申立手続きということになります。但し既に労災手続きにおいて、併合7級として判断をされているため、実際にはこの異議申立手続きにおいても、前記労災の判断を尊重して、併合7級として判断してくれる可能性が極めて高いことは言うまでもありません。実際、異議申立手続きにおいて、労災保険審査請求における決定書を資料として添付したところ、損害保険料率算出機構においても、併合7級という事前認定を速やかにしてくれました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

示談交渉による解決(結果)
 事故から5年以上の月日を経過して示談による解決ができました。このように解決まで時間がかかったのは、怪我の程度が重かったため、その治療に歳月を要したということ、また後遺症の等級を徹底的に争ったため、それにかかった時間が長期化したことなどがその理由として挙げられます。しかし最終的には、併合7級という後遺症の等級を認めさせることができ、また将来的にも労災年金の支給を受けることができるという保障も得ることができたので、御依頼者からは、感謝されました。
 併合7級という損害保険料率算出機構での事前認定が出た後、加害者の保険会社と賠償額について、交渉を進めていきました。その中で私の方からは、基本的に訴訟(裁判)をした場合の金額を請求していきました。最終的にはこの金額に近い内容で示談ができました。また示談交渉においては、遅延利息(事故日から年5パーセントの利息が、賠償額について発生します。例えば、1000万円の損害であれば、年間50万円の遅延利息が発生することになります)をあまり加害者の保険会社は認めませんが、一部でも遅延利息を認めなければ、裁判で解決をするという強い姿勢で臨みました。全てではありませんが、遅延利息についても、その4割程度を認めさせることができました。
 この遅延利息は、損害額が大きな場合で、事故発生から解決まで長時間を要している場合には、遅延利息の金額自体が、大きな金額になることがあります。

担当弁護士からのコメント
 解決まで長期間を要した事件でしたが、御依頼者からは、解決までの時間を気にしないで、徹底的にやって欲しいということを言われていましたので、そのご意向に沿う内容で解決できたことが何よりでした。
 また後遺症についても、損害保険料率算出機構における事前認定(当初併合9級として後遺症の等級を認定されたこと)を安易に信じ、それを疑わないで手続きを進めることが時には大きな誤った結果を引き起こす可能性があることを教えてくれた事件でした。やはり後遺症は、事前認定で認められた内容で間違いがないのか、本当はもっと重い後遺症ではないのか、その点を常に疑い、疑問がある場合には、それを争っていくことが重要であると思います。
 解決するまで時間がかかっても、後で大きな後悔をするよりは、疑問があった時には、今まで述べてきたような手続きで争うこともできることを知って欲しいと思います。
 自分の後遺症は、本当にこの程度であるのか、そんな疑問があるときには、どのような手続きが考えられるのか、またそのためにはどのように手続きを進めれば良いのか、その方向性や重点になどについて、詳しくは直接弁護士にご相談下さい。

交通事故

特徴をみる

交通事故の解決事例 3

当初約750万円の提示額が、最終的には約1750万円で和解ができたケース(交通事故事案)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

 交通事故後、加害者の保険会社から提示されていた約750万円の賠償金額が、最終的には約1750万円で和解ができたケース(交通事故事案)になります。
 また後遺症等級が併合9級から併合7級という重い等級に変更されたケースです。さらに併合7級を認定されたことにより、労災年金が支給され、2カ月毎に約14万7000円程度の労災保険の支給が認められたケースです。

事件の特徴
御依頼者が、交通事故により複数の障害を負いました。当初、損害保険料率算出機構の事前認定では、後遺症のレベルは、併合9級というものでした。後遺症の併合とは、例えば13級以上の等級に該当する後遺障がいが2つ以上ある場合には、重い方の等級を1級繰り上げることになります。御依頼者は、足関節、股関節、胸腹部臓器の機能障害などの複数の箇所に後遺症が認められたため、併合9級という後遺症として当初、認定されました。単独では、足関節の後遺症が一番重く、10級として認定をされましたので、前述した併合の場合、この10号の等級が1級繰り上がるため、併合9級ということになります。
 しかし後述するように各種手続きをその後とることにより、最終的には後遺症の程度を冒頭で述べたように、併合7級として認定してもらうことができ、さらには労災年金の支給も受けることができるようになりました。

事案の概要
 御依頼者は、交通事故により右足の関節(10級11号の等級)、左股関節(12級7号の等級)、胸腹部臓器の機能障がい(13級11号の等級)などの複数の後遺症を負いました。その後遺症の等級は、前述した併合9級として当初、損害保険料率算出機構の事前認定では、認定されました。
 御依頼者は、加害者側の保険会社から提示をされた約750万円という賠償金額の提示が、賠償額として適正であるのかというのが主な相談内容でした。
 しかし後遺症の具体的な内容を伺ったところ、前記後遺症の認定では、御依頼者の障がいについて、判断漏れがあることが分かりました。どこの障がいが判断から漏れていたのかというと、右足の足趾(足の指)に機能障害があるにも関わらず、この障がいが前記事前認定においては、全く考慮をされていませんでした。
 そのため、この足趾(足の指)に機能障害を適正に評価してもらえれば、後遺症の等級が変わるのではないかと考えました。そこで本件は、仕事中の事故であったため、労災手続きを行い、この手続きの中で、後遺症の判断をしてもらうこととしました。
 
御依頼
 前記労災の手続きは、御依頼者自身から会社に伝えて、手続きをとってもらいました。
 労災については、結論として7級が認められました。そのため当初、損害保険料率算出機構の事前認定で併合9級としてしか認定されなかった後遺症等級を併合7級を前提として、賠償金額の交渉をするために、私が事件の依頼を正式に受けました。

相談後

情報開示請求の手続きについて
 労災の手続きで、7級の判断をしてもらったことは、「年金・一時金支給決定通知」という一枚の通知がご本人(御依頼者)に送付されてきますので、それで後遺症の程度を知ることはできます。しかしどのような医学上の判断によって、前記7級の後遺症を認定されたのか詳しく知るためには、労災の資料を個人情報に基づき開示請求する手続きを行うことになります。この開示請求をすることにより、前記労災の処分決定がなされた判断の根拠資料(実地調査復命書、復命書添付書類と言います)を取得することができます。この根拠資料を確認することにより、御依頼者の後遺症の内容及び程度を医学的な資料に基づき詳しく知ることができます。
 前記資料を確認したところ、損害保険料率算出機構の事前認定で漏れていた右足の足趾(足の指)に機能障害がはっきりと分かりました。前記実地調査復命書では、右足趾の機能障害について、「患側の右足趾全足趾中足指節関節および指節間関節は完全強直又はこれに近い状態である。」と指摘されていました。このことから事前認定で認められている後遺症以外に前述した右足趾の機能障害が存在するにも関わらず、これを事前認定では一切評価していなかったことが明らかになりました。
 本件では、右足の足趾(足の指)に機能障害があることが、後遺症の等級を変えることになります。どのように後遺症の等級に影響があるのか、少し説明をします。
 右足趾の機能障害(患側の右足趾全足趾中足指節関節および指節間関節は完全強直又はこれに近い状態)は、9級11号という後遺症の等級に該当します。また既に述べた右足の関節の機能障害は、10級11号になります。みなし系列(同一系列、同じ右足にある障がいということになります)にある後遺症の場合は、重い方の9級の後遺症を1級上げて8級相当の後遺症として判断されることになります。その上で、系列を異にする後遺症(本件では、12級7号の左股関節障がい、13級11号の胸腹部臓器の機能障が)がありますので、更に前記8級の後遺症を1級上げて、最終的には7級の後遺症として認定されるのが相当であるということになります。
 そこで後述する事前認定の結果に対する異議申立手続きを行うこととしました。

事前認定の結果に対する異議申立手続きについて
 労災の手続きで併合7級が認められましたが、前の部分で述べたように、損害保険料率算出機構の事前認定では、併合9級として認定されたままですので、この事前認定の併合9級という認定についても、その判断を変更しておく必要があります。
 労災から支給される補償などもありますが、実際にはその補償では、賠償額を全てカヴァーすることはできません。従ってこの不足する賠償額を加害者の保険会社から支払ってもらうためには、損害保険料率算出機構の事前認定での、併合9級という等級についても、労災保険で認められた併合7級と同様に、判断の変更をしてもらうための手続きを取る必要があります。そのための手続きが、前述した事前認定の結果に対する異議申立手続きということになります。但し既に労災手続きにおいて、併合7級として判断をされているため、実際にはこの異議申立手続きにおいても、前記労災の判断を尊重して、併合7級として判断してくれる可能性が極めて高いことは言うまでもありません。実際、異議申立手続きにおいて、労災保険審査請求における決定書を資料として添付したところ、損害保険料率算出機構においても、併合7級という事前認定を速やかにしてくれました。


家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

示談交渉による解決
 事故から3年半以上の月日を経過して示談による解決ができました。このように解決まで時間がかかったのは、怪我の程度が重かったため、その治療に歳月を要したということ、また後遺症の等級を徹底的に争ったため、それにかかった時間が長期化したことなどがその理由として挙げられます。しかし最終的には、併合7級という後遺症の等級を認めさせることができ、また将来的にも労災年金の支給を受けることができるという保障も得ることができたので、御依頼者からは、感謝されました。
 併合7級という損害保険料率算出機構での認定変更が出た後、加害者の保険会社と賠償額について、交渉を進めていきました。その中で最終的には、1750万円で示談が成立しました。

 本件事件を担当して、強く実感をしたことは、後遺症については、損害保険料率算出機構における事前認定を安易に信じることは、誤った結果を引き起こす可能性があることを教えてくれた事件でした。前記事前認定においては、右足趾の後遺症について、医師による診断書にもその状態が記載されていましたが、その点が後遺症として全く評価されていないケースでした。資料が提出されていれば、損害保険料率算出機構における事前認定において、適正に評価されると信じてはならないこともあります。
 大きな事故で特に体に複数の後遺症を負った場合、どのような後遺症を負っているのか、御依頼者から丁寧に事情を聞きとるとともに、病院のカルテなどの医療情報も丁寧に読み込むことが必要な場合があります。そしてこれらの点が、後遺症の事前認定で適性に評価されているのか、認められた内容で間違いがないのか、本当はもっと重い後遺症ではないのか、その点を常に疑い、疑問がある場合には、それを争っていくことが重要であると思います。
 解決するまで時間がかかっても、後で大きな後悔をするよりは、疑問があった時には、今まで述べてきたような手続きで争うこともできることを知って欲しいと思います。
 自分の後遺症は、本当にこの程度であるのか、そんな疑問があるときには、どのような手続きが考えられるのか、またそのためにはどのように手続きを進めれば良いのか、その方向性や重点になどについて、詳しくは弁護士にご相談下さい。

交通事故

特徴をみる

交通事故の解決事例 4

当初提示されていた約770万円の賠償金額が、1519万円で裁判外の和解ができたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

 交通事故後、加害者の保険会社から提示されていた約770万円の賠償金額が、交通事故紛争処理センターの手続きをとることにより、最終的には1519万円で裁判外の和解ができたケース(交通事故事案)になります。

事件の特徴
御依頼者が、交通事故により左手関節の神経症状(12級13号の局部に頑固な神経症状を残すもの)の後遺症を負ったケースになります。

事案の概要
 御依頼者は、交通事故により左手関節に神経症状の後遺症を負いました。その後遺症の等級は、前述した12級13号になります。ちなみに12級13号の局部に頑固な神経症状を残すものとは、その神経症状を裏付ける医証(例えば画像上の所見であったり、神経検査などのデータであったり)がある場合に認められる後遺症になります。従ってご本人が、むち打ちなどにより首や肩に強い痛みや痺れを訴えている場合であっても、これらを客観的に裏付ける画像所見などがない場合には、前記12級13号の後遺症が認められません。
 御依頼者は、本件事故当時、学生で、就職先は特に決まっていませんでした。
 加害者側の保険会社から提示された賠償金額は、後遺症の等級からすると、770万円という低額なものでした。その理由は、事故発生に関する御依頼者の過失(15パーセントの過失割合)と前記後遺症の喪失期間を39歳という限定した期間までしか認めないという点にありました。

相談後

 御依頼者は、そもそも保険会社から提示された賠償額が適正な金額であるのか、自分には判断できないので、その点を弁護士に検討をしてもらいたい、また低額な提示であると判断した場合には、交渉などでできるだけ適正な金額で解決をして欲しいという御意向でした。しかし御依頼者からは、裁判での解決は望んでいないので、できるだけ交渉で解決をして欲しいというご要望でした。
 相手方の保険会社と裁判前に交渉したのですが、やはり提示される金額が、1000万円程度まで増額されたとはいえ、依然として低額であると判断しました。御依頼者が裁判を希望されないこともあったので、交通事故紛争処理センターに手続きを申立て、解決を図ることを提案しました。御依頼者もこの紛争処理センターでの手続きに納得していただき、正式にその申立を行うことの依頼を受けました。
 この交通事故紛争処理センターの手続きは、交通事故の紛争の早期解決を目的としているため、一般的に裁判などに比べると解決までに時間がかからないと言われています。また交通事故紛争処理センターでは、話し合いによる和解斡旋ができない場合は、審査と言って、裁定(結論)を出すこともあります。この裁定には、加害者側の保険会社は従う運用になっていますが、申立をする被害者の方は、この裁定に不満があれば、裁判をすることができることになっています。

交通事故紛争処理センターの手続きについて
 この手続きでは、紛争処理センターの担当弁護士が、被害者である申立人と相手方である加害者側の保険会社の主張を聞き、中立の立場で斡旋を行います。そして双方が、合意できるように手続きを進めるように努めてくれます。
 この手続きの中で、御依頼者の代理人である私の方から、①本件事故の過失割合を被害者側に15パーセント認めることは妥当でないこと、②逸失利益の喪失期間を39歳までに限定するのは、相当でないことを資料等に基づき主張をしていきました。
 最終的には、御依頼者側にも一部過失割合を認めましたが、概ねこちらの主張を認める内容で、紛争処理センターからは斡旋案を提示してもらいました。相手方の保険会社もこの斡旋案を受け入れ、冒頭で記載をした1519万円で和解が成立しました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 過失割合については、本件事故の発生状況から一定割合を被害者である御依頼者にも認めざるを得ないとは考えていましたが、後遺症の逸失利益を39歳までに限定するという保険会社の主張には、やはり納得がいきませんでした。
 後遺症の等級が比較的低い場合(1級から14級までの等級があり、1級が一番重い後遺症の等級になります)、後遺症により労働能力などに影響を受ける期間をできるだけ短い期間に限定しようと、加害者側の保険会社が主張することが良くあります。ある程度の期間が経過すれば、等級の低い後遺症では、そのような状態に慣れてきて、日常生活や仕事の上で大きな影響を及ぼすことがなくなるということが、その理由として言われることがあります。
 そのため、後遺症の内容によっては、具体的に被害者が日常生活や仕事でどのような影響を受けているのか、その点を詳細に主張する必要があります。また後遺症に基づく症状は、短期間で慣れるようなものではなく、ある意味一生、その症状と付き合っていかざるを得ないことを医学的にもできるだけ主張していく必要があります。
 本件でも、被害者の左手関節の神経症状について、担当している医師に、その内容を具体的に記載してもらい、「今後、疼痛、可動域制限の悪化が予想される。」という記載を診断書に書いてもらい、それを証拠として提出するなどの工夫をしました。
 加害者の保険会社が提示する賠償額が適正なものであるのか、また適性な賠償額を請求するためには、具体的にどのような手続きがあり、それぞれどのような特徴(メリット、デメリットなど)があるのか、詳しくは弁護士にご相談下さい。

交通事故

特徴をみる

交通事故の解決事例 5

保険会社の提示額である80万円が、150万円まで増額されて示談をしたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

 交通事故後、加害者の保険会社から提示されていた約80万円の賠償金額が、交渉の結果、最終的には150万円で裁判外の和解ができたケースになります。

 ご依頼者は、静岡県西部地域にお住いの20代の女性(無職)になります。
 事件の特徴は、 御依頼者が、交通事故によりむち打ちのケガ(ただし後遺症は特に認められない)を負ったケースになります。

事案の概要
 御依頼者は、交通事故によりむち打ちのケガを負いました。ただしそのケガについては、後遺症も特になく、実質2か月程度の治療で、ケガの状況は快方に向かいました。

御依頼
 御依頼者は、保険会社から提示された賠償金額(約80万円)が、本件交通事故の解決金として適正な金額であるのか、その点を判断したいということでご相談に来られました。
 御依頼者からは、特に裁判での解決は望んでいないので、できるだけ交渉で解決をして欲しいという御要望でした。
 自分が契約している保険に弁護士特約が付いているので、今後の交渉等は全て弁護士に依頼をしたいとのことで、私が事件を受任することになりました。

相談後

手続きについて(示談交渉)
 手続きとしては、加害者の保険会社との交渉になります。この保険会社が提示してきた内容を検討すると、主婦としての休業期間が少し短期間であると思われる点、慰謝料金額も低額であると思われました。
 そこで主婦として通院期間中に家事に支障が生じていたこと、その期間が具体的に何時頃までであったのかなどの点を相手方の保険会社と交渉をしていきました。
 最終的には、御依頼者側も裁判を希望されていませんでしたので、裁判をした場合に比べれば、多少賠償金額は少なかったと思われます。
 それでも専業主婦であっても、適切に休業補償を認めさせ、慰謝料も裁判基準に近い金額で解決することができました。
 結論としては、当初、加害者の保険会社が提示していた金額の2倍程度である150万円で和解が成立しました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 加害者の保険会社が提示する金額は、弁護士の算定する基準からすると、低額であるという印象は否めません。そのためほとんどのケースで、弁護士が事件を受任した場合には、賠償金額を上げることは可能であると考えています。また交渉事件であっても、交通事故により具体的にどのような日常生活での支障があったのか、その点は御依頼者から事情を伺うべきであると考えています。
 また弁護士特約に加入されている方は、ある程度裁判を意識して交渉を行うことも検討して良いと思います。裁判になった場合の予想される結論を常に意識して手続きを進めることが重要であると思います。
 加害者の保険会社が提示する賠償額が適正なものであるのか、また適性な賠償額を請求するためには、具体的にどのような手続きがあり、それぞれどのような特徴(メリット、デメリットなど)があるのか、詳しくは弁護士にご相談下さい。

交通事故

特徴をみる

交通事故の解決事例 6

保険会社の提示額である115万円が、170万円まで増額されて示談をしたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

 交通事故後、加害者の保険会社から提示されていた約115万円の賠償金額が、交渉の結果、最終的には170万円で裁判外の和解ができたケースになります。
 ご依頼者は静岡県中部地域にお住いの40代の女性(有職者)になります。
 事件の特徴としては、 御依頼者が、交通事故によりむち打ち、腰部打撲等のケガ(ただし後遺症は特に認められない)を負ったケースになります。

事案の概要
 御依頼者は、交通事故によりむち打ち等のケガを負いました。ただしそのケガについては、後遺症も特にないものの、通院期間が約9か月(内、実際の通院日数は、180日程度)で、治療後は、ケガの状況は快方に向かいました。通院期間中は、基本的には会社を休むことなく勤務を続けました。しかし夜に行っていたアルバイト(配送関係)については、仕事を継続することが困難となったため、このアルバイトは事故後に辞めています。

御依頼
 御依頼者は、保険会社から提示された賠償金額(約115万円)が、本件交通事故の解決金として適正な金額であるのか、その点を判断したいということでご相談に来られました。
 自分が契約している保険には弁護士特約が付いていないこともあり、弁護士費用などは、全て事件が解決した後に清算することで、私が事件を受任することになりました。



相談後

手続きについて(示談交渉)
 手続きとしては、加害者の保険会社との交渉になります。この保険会社が提示してきた賠償額の内容を検討すると、慰謝料金額は、少し低額であると思われました。また御依頼者は、本件事故当時、昼間の仕事以外に夜のアルバイトの仕事(配送関係)をしていましたが、この夜の仕事を本件事故を契機に辞めざるを得なかった点が、損害として評価されていないと考えました。
 そこでこれらの点を相手方の保険会社と交渉をしていきました。
 最終的には、御依頼者側も裁判を希望されていませんでしたので、裁判をした場合に比べれば、多少賠償金額は少なかったと思われます。
 それでも相手方の保険会社には、アルバイトを休業した分の休業損害を認めさせ、慰謝料も裁判基準に近い金額で解決することができました。
 結論としては、当初、加害者の保険会社が提示していた金額の5割程度増額した170万円で和解が成立しました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 加害者の保険会社が提示する金額は、弁護士の算定する基準からすると、低額であるという印象は否めません。そのためほとんどのケースで、弁護士が事件を受任した場合には、賠償金額を上げることは可能であると考えています。また交渉事件であっても、交通事故により具体的にどのような日常生活での支障があったのか、その点は御依頼者から事情を伺うべきであると考えています。
 また弁護士費用については、事件が全て解決してから清算するということも可能ですので、費用の点も心配をせずに、弁護士に相談をされたら良いと思います。
 加害者の保険会社が提示する賠償額が適正なものであるのか、また適性な賠償額を請求するためには、具体的にどのような手続きがあり、それぞれどのような特徴(メリット、デメリットなど)があるのか、詳しくは弁護士にご相談下さい。

交通事故

特徴をみる

交通事故の解決事例 7

弁護士特約を利用することにより、少額な訴訟であっても納得した結論が得られたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 30代 女性

相談前

交通事故の損害賠償のケースについて、弁護士特約により訴訟をすることで解決が図れたケースになります。
 コンビニの駐車場内での自動者と自転車との接触事故になります。ただし駐輪をしていた自転車が、強風で転倒し、駐車場に停車をしていた車両に接触した事故です。損害としては、転倒した自転車によってキズをつけられた車両の修理費用になります。その修理費用を損害として裁判を提起した事案になります。

ご依頼者は、静岡県中部地域にお住いの30代の女性(有職者)です。
事件の特徴 は、御依頼者の車が、強風により転倒した自転車によりキズをつけられたことで、その修理費用(約7万円)を求めて裁判を提起したケースになります。

事案の概要
 御依頼者は、コンビニで車両を停車中、前方に駐輪をしていた自転車が、強風で転倒し、御依頼者の車両をキズをつけるという事故が発生しました。その修理費用は、約7万円であり、損害額としては、それほど大きな賠償金額ではありません。
 通常であれば、話し合いにより解決ができる事案であったと思いますが、御依頼者からすると、自転車の所有者が責任を認めなかったため、やむを得ず訴訟により解決をせざるを得なくなりました。
 以前であれば、このような賠償金額で裁判をする場合、弁護士の裁判費用で、費用倒れになってしまうことが多く、弁護士としても、裁判をすることに躊躇がありました。
 しかし近時、裁判を行う場合などの弁護士費用が保険会社から支払われる保険に加入されている方もいます。この場合、賠償金額が少額であったとしても、納得のために裁判を積極的に利用して、解決をしたいと考えられる御依頼者の方もいます。本件では、被告である相手方が、責任を認めなかったため、解決をするためには、裁判を選択するしか方法がありませんでした。
 結果としては、御依頼者の方の請求が認められ(ただし4割の過失割合が認められ、請求額が一部減額されました)、気持ちとして納得できたと満足をしていただけました。

御依頼
 御依頼者は、請求金額が少額であるにも関わらず、責任を認めない相手方である被告の態度に大きな不満がありました。他の事件でもそうですが、「お金の問題ではなくて、気持ちの問題である。」という相談者からの言葉を弁護士自身、聞くことがありますが、本件ではまさにそのようなケースでした。
 相手方である被告が責任を認めない以上、裁判で、責任の有無を判断してもらうしか方法がないため、簡易裁判所に訴訟を提起することとし、私が事件を受任することになりました。

相談後

手続きについて(簡易裁判所での通常訴訟になります)
 裁判を行う場合は、少額の請求であっても、原告、被告双方の当事者が行う手続きは、通常の裁判と変わりはありません。本件の裁判でも、原告、被告の本人尋問まで行い、計6回の裁判期日が開かれ、最終的には裁判所の判決が出されました。
 裁判所の判決では、被告側に「強風により自転車の転倒の可能性が予見できたが、それを回避する措置がとられていない。」旨の判断がされ、被告の責任が認められました。ただし一方で、本件事故は、強風という自然災害によって引き起こされたものであることを考慮し、原告の過失は認められないものの、被告の責任を6割の範囲(約4万9000円)で減額して認めるという判断が出されました。
 御依頼者としては、もともと相手方である被告の責任を認めてもらうことに強い思いがありましたので、前記裁判所の判断には、納得をされ、満足をされました。その後、被告の側も特段控訴をしなかったため、簡易裁判所での判決が確定し、本件は解決を図ることができました。



家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 たとえ請求する金額が少額の場合であっても、それを解決をしたいと考える御依頼者の思いは様々です。相手方の責任が認められないような解決をした場合、後でずっと後悔をするような思いをしたくないというお考えも当然あります。既に述べたように、「お金の問題ではなく、気持ちの問題だから、自分は納得する結論を出してもらうため、裁判所に判断をしてもらいたい。」という御依頼者もいらっしゃいます。
 裁判を利用する目的は、御依頼者によって様々です。交通事故の場合には、保険内容によっては、弁護士特約という制度を利用して、以前に比べると裁判などの法的手続きを幅広く利用できるようになっています。
 加害者である相手方や保険会社などの対応に不満を抱えられているは、事故の解決をするためには、どのような手続きが考えられるのか、弁護士に相談をされたら良いと思います。各種手続きには、具体的にどのような特徴(メリット、デメリットなど)があるのか、詳しくは弁護士にご相談下さい。

 

交通事故

特徴をみる

交通事故の解決事例 8

保険会社の提示額である34万円が、68万円まで増額されて示談をしたケース。本件は、弁護士特約を利用することにより、少額な賠償額であっても、納得した結論が得られたケースでもあります。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

 ご依頼者は、静岡県中部地域にお住いの大学生です。
 事件の特徴は、御依頼者が、交通事故によりむち打ち、腰部打撲等のケガ(ただし後遺症は特に認められない)を負ったケースになります。

事案の概要
 御依頼者は、交通事故によりむち打ち等のケガを負いました。ただしそのケガについては、後遺症も特にないものの、通院期間が約7か月(内、実際の通院日数は、38日程度、前記7か月の内、後半の3か月間は、ひと月に1回か2回程度の通院回数)で、治療後は、ケガの状況は快方に向かいました。
 通院期間に比較すると、通院回数が少ない、特に後半においては、ほとんど通院をしていない状況でした。

相談後

御依頼
 御依頼者は、保険会社から提示された賠償金額(約34万円)が、本件交通事故の解決金として適正な金額であるのか、その点を判断したいということでご相談に来られました。
 自分が契約している保険には弁護士特約が付いていることもあり、弁護士に今後の手続きを依頼したいとのことで、私が事件を受任することになりました。

手続きについて
 手続きとしては、加害者の保険会社との交渉になります。この保険会社が提示してきた賠償額の内容を検討すると、慰謝料金額は、少し低額であると思われました。また、本件事故当時、依頼者の方は学生でしたが、アルバイトの仕事をしていましたが、この仕事を本件事故を契機に一月程度休まざるを得なかった点が、損害として評価されていないと考えました。
 そこでこれらの点を相手方の保険会社と交渉をしていきました。
 最終的には、御依頼者側も裁判を希望されていませんでしたので、裁判をした場合に比べれば、多少賠償金額は少なかったと思われます。
 それでも相手方の保険会社には、アルバイトを休業した分の休業損害を認めさせました。また慰謝料も過失割合が8:2で一部こちらの過失も認めざるを得ない点を考えると、裁判基準に近い金額で解決することができました。
 結論としては、当初、加害者の保険会社が提示していた金額の2倍程度増額した68万円で和解が成立しました。
 また本件では、交通事故の際、依頼者の携帯電話や化粧品等も一部破損したため、これらの修理費用も含めて前述した和解が成立しています。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 加害者の保険会社が提示する金額は、弁護士の算定する基準からすると、低額であるという印象は否めません。そのためほとんどのケースで、弁護士が事件を受任した場合には、賠償金額を上げることは可能であると考えています。特に弁護士特約をご利用できる契約に加入されている被害者の方は、相手方の保険会社の提示が納得いかない場合は、訴訟などを利用することにより、納得がいく解決を図ることも十分にできると思います。また前述した弁護士特約を利用される場合、被害者の方には、弁護士費用のご心配をされることも、またご自身が相手方の保険会社の担当者とのやり取りをするなど、面倒な手続きをすることもないと思います。
 従って、少額の賠償金が問題となるケースであっても、前記弁護士特約を利用し、弁護士にご相談、ご依頼をされれば、加害者の保険会社が提示する賠償額が適正なものであるのか、また適性な賠償額でなければ、裁判等の具体的な手続きをとることにより、被害回復が図れる可能性が極めて高いと思います。一度弁護士にご相談されたら良いと思います。
 各種法的手続きには、それぞれどのような特徴(メリット、デメリットなど)があるのか、詳しくは弁護士にご相談下さい。

 

交通事故

特徴をみる

遺産相続

分野を変更する
【当日/休日/夜間/電話相談可】【24時間予約受付/全国出張対応】相続事案を多数経験!「弁護士に依頼をして良かった」と思っていただけるような解決を目指します。
藤枝やいづ合同法律事務所
藤枝やいづ合同法律事務所

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【弁護士の特徴】
地元密着型の弁護士として、相続問題に20年以上携わってきました。多くの事件を経験してきましたので、《ご依頼者様が、他の相続人のどのような点に不満を持たれているのか》《他の相続人は手続の中でどのような言い分を強く言ってくるのか》といった見込みは、ある程度の予測をすることができます。
また、その点を踏まえた解決を目指すことができると考えています。


【よくある相談】
・実家を継いだ長男が、「相続財産は全て自分のものである」と言って、弟(相談者)に一切相続するものを認めてくれない。
・亡くなった父の介護は全て自分が面倒を見てきたのに、遠方に住んでいる他の兄弟からは「相続分は平等である」と言われ、納得できない。
・次男だけが、父親から生前家を建てる時に500万円の援助を受けているが、父親の相続の時に「平等な相続分を欲しい」と言われ、納得できない。


【費用】
◆初回相談無料◆
初回相談料は無料です。その相談を通じてどのような手続きがふさわしいのか、そこまでの見込みを示した相談を心がけています。

◆その他の費用も柔軟に対応◆
他の相続人との交渉、調停などは基本的に着手金をいただきますが、ご依頼者様の経済的な事情に合わせて対応します。また、事件が全て解決をした場合に費用の清算をするなど、ご依頼者様の事情を配慮いたしますので、遠慮なくご事情をお話しください。
※費用については弁護士に聞きにくいと思われている方もいらっしゃいます。しかしそのようなことは一切ありませんので、遠慮なくお聞きください。


【相談者へのメッセージ】
ご依頼者様が不満に思われる点について、できるだけ詳しく事情をお聞きしています。その上で、遺産分割などの見込みや、相手方から今後主張される言い分など、事件の見通しをできるだけ示すようにしています。
また、強く主張される点(自分の貢献分を寄与分として認めて欲しいなど)については、《どのような証拠や資料が必要であるのか》《そのような資料をどのように整理をしたら良いのか》など、結果に結びつく具体的なアドバイスを心掛けています。


【重点取り扱い案件】
・遺産分割の協議・調停・審判
・遺留分の減殺請求
・寄与分の請求
・遺言書の作成


【アクセス】
無料駐車場完備
スポーピアシラトリ藤枝店、エディオン藤枝店近く
※主要施設からの移動時間(自家用車の場合)
JR東海道線藤枝駅から  青島焼津街道(県道222号)経由 8分
JR東海道線西焼津駅から 青島焼津街道(県道222号)経由 6分
藤枝市役所から      県道215線経由         6分
国道1号線広幡ICから                  23分

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ・初回法律相談は無料
・2回目以降 概ね30分5000円(税別)
着手金 裁判外の交渉の場合は20万円(税別)、調停の場合は30万円(税別)
報酬金 ご依頼者様が得られた利益の1割(税別)
備考欄 費用については、遠慮なくお尋ねください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

依頼者の兄から寄与分を主張されたケースであり、兄の主張が認められなかったケース

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

事案の概要
 御依頼者の兄は、ご両親(被相続人)と同居しており、その兄が、両親の相続において、自分は長年家業の手伝いをしてきたため、その貢献が寄与分として斟酌されるべきであると遺産分割調停・審判において主張されました。
 これに対して、依頼者の側から兄の手伝い程度は、自分も行っていたことであり、寄与分として認められるようなものではないと、兄の寄与分を全面的に争ったケースになります。
 ちなみに寄与分とは、特定の相続人が、自分の労力や財産を使って、被相続人の財産を守ったり、増やしたりするなど特に貢献をした場合に認められるものであり、寄与分が認めれられる場合には、その貢献に応じて、他の相続人よりも相続分を増やしてもらうことができることになります。

御依頼
 御依頼された方は、兄との遺産分割協議の話がまとまらず、そのため遺産分割の話を進めるために、調停の申し立てをして欲しいとの御依頼を受けました。
 調停外の交渉で、御依頼者の兄と協議をすることも考えましたが、実家を継いできた兄が、相続に関して、過大とも思われる要求をしていることが事前に分かっていましたので、話し合いによる解決は困難であると考え、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てることといたしました。

相談後

 相手方である御依頼者の兄から、冒頭で述べたように、家業に対する貢献を寄与分として認めるべきであり、その金額は少なくとも400万円程度であるという主張がされました。この兄の主張に対しては、兄が家業を専業として仕事をしているわけではなく、他に常勤で勤務する仕事を有していたこと、そもそも両親が行っていた家業は、その売上規模からして、兄の貢献が特段なくても、仕事の継続が十分に維持できるものであること、兄は家業への貢献がをしたと言いながら、その貢献が具体的にどのようになされたものであるのか、その具体性が極めて乏しいことなどを、御依頼者側としては、資料を交えながら反論をしました。
 調停手続きでは、寄与分に対して、双方とも話し合いで解決することが難しかったため、裁判所に審判(裁判官の判断を出してもらう手続きです)により結論を出してもらうこととなりました。

結 果
 相手方である兄の寄与分については、相続分を他の相続人よりも多く認めるだけの貢献があったとは認められず、兄の主張は排斥されました。寄与分についての、御依頼者の主張が裁判所に全面的に認められた結果になりました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 相続で兄妹等の親族間で争いになる場合、時には熾烈を極め、その紛争が長期化することも珍しくありません。またそのような感情的な不満から、相手方の被相続人(親など)への対応を非難したり(例えば親の面倒をほとんど見ていなかった、親のお金を当てにして生活をしていた)、自分は生活を犠牲にして、両親の面倒を見てきたという主張がなされることがあります。
 しかしそもそも後日紛争になることを予想して、両親の介護や家業の手伝いなど、どのようなことを具体的に行い、その負担がどの程度であったのか、それを裏付ける証拠を残している方はほとんどいません。寄与分についても、争っている当事者が、それぞれ譲歩してどの程度の寄与分があったのか、またそれに対する金銭的な相続分の上乗せをどの程度にするのか、話し合いにより合意できれば、迅速解決という点からは一番望ましいとは思います。
 しかし前述したような事情から、双方が一歩も引かない状況になることは珍しくありません。その場合、寄与分の有無、そしてその金額的な評価は、裁判官が判断することになります。裁判官は、やはり寄与分を裏付ける客観的な証拠の有無により判断をせざるを得ませんので、単に自分は家業を手伝い、その家業の維持に貢献をしてきたというような、抽象的な主張では、寄与分を認めてはくれません。
 従って寄与分という言葉は、争いのある相続では良く聞かれる言葉ですが、実際にそれを裁判所で認めてもらうには、裁判官を説得させ、納得してもらうだけの資料を裁判所に提出することが不可欠です。どのような主張や資料が、必要であるのか、そのポイントなどについて、詳しくは直接弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 2

父親の介護を長年してきた依頼者の寄与分が認められたケース

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 御依頼者夫婦は、ご両親(被相続人)と相続前は同居しており、他の相続人としては、姉が一人県外にいます。
 被相続人は、御依頼者(夫)の父になります。父は85歳で亡くなられました。その父と同居して生活全般の面倒を見てきたのが、相続人である依頼者(夫)とその妻になります。日常的な父の介護については、実際には相続人である夫よりも、その妻の方が負担が大きかったと思います。
 被相続人である父の相続について、御依頼者(夫)の姉が、法定相続分どおりの請求をしてきたことが紛争の発端になりました。実は、父の面倒を見るに際して、御依頼者である方(夫)とその姉とで、事前に父の相続について話をし、事実上両者の間では、約束がなされていました。その約束を上回る金額を姉から請求をされてきたため、相続人間で話し合いによる解決が困難となったケースになります。前述した二人の約束は、父が亡くなった場合、姉には長男である御依頼者から300万円の金銭を支払うことで、他の遺産は全て御依頼者が相続するという内容でした。しかし姉は、この約束を反故にして、法定相続分である700万円程度の金額を全額弟である御依頼者に請求をしてきました。
 そのため弟である御依頼者は、話が違う、約束を姉には守って欲しいという思いが強く、姉がそのような主張をしてくるのであれば、自分は、父の介護を妻とともに長年行ってきたので、介護を理由とした寄与分を主張したいと考えました。
 ちなみに寄与分とは、特定の相続人が、自分の労力や財産を使って、被相続人の財産を守ったり、増やしたりするなど特に貢献をした場合に認められるものであり、寄与分が認めれられる場合には、その貢献に応じて、他の相続人よりも相続分を増やしてもらうことができることになります。

相談後

 御依頼された方は、姉との遺産分割協議の話がまとまらず、また姉から既に家庭裁判所に対して、遺産分割の調停が申し立てられたので、その対応をして欲しいとの御依頼を受けました。この調停において、こちらとしては、介護による寄与分の主張を徹底して行いました。

調停・審判手続について
 調停において、こちら側としては、介護の具体的内容を明らかにするため、①被相続人である父の介護に関する資料(介護認定、具体的な介護を要する事項、場面等)に基づき、御依頼者の介護の負担を具体的に主張していきました。②また御依頼者の日常生活の中で、どの程度の時間が介護に費やされているのか、その点についても、グラフ化するなどの方法で詳細に主張をしていきました。
 調停手続きでは、こちらの介護に基づく寄与分に対して、姉からは父の介護について感謝の言葉も聞けず、またその程度の介護は、寄与分として評価すべきではないという厳しい意見も出されました。そのため寄与分について、話し合いで解決することが難しかったため、裁判所に審判(裁判官の判断を出してもらう手続きです)により結論を出してもらうこととなりました。

結 果
 御依頼者の寄与分については、介護を理由として、約200万円程度の寄与分を認めてもらうことができました。
 御依頼者が主張をしていた寄与分の金額は、前述した金額よりも、もっと大きい金額でしたが、少なくとも介護に関する寄与分が認められ、それが評価されたことで、非常に満足したとのご意見でした。
 寄与分についての、御依頼者の主張が、一部ですが裁判所に認められた結果になりました。しかし一部とはいえ、実際に介護して辛い思いをされたきた方にとっては、その点を裁判所に評価されたことは、金額以上に大きなものがあったようです。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 相続で兄妹等の親族間で争いになる場合、時には熾烈を極め、その紛争が長期化することも珍しくありません。またそのような感情的な不満から、相手方の被相続人(親など)への対応を非難したり(例えば親の面倒をほとんど見ていなかった、親のお金を当てにして生活をしていた)、自分は生活を犠牲にして、両親の面倒を見てきたという主張がなされることがあります。しかし同居して親の面倒を見てきた親族(例えば他の兄弟姉妹)に対して、寝たきりの親をほったらかしにして、ろくな面倒を見ていない、虐待に等しいなどということまで、話題に出ることもあります。
 介護については、長期化したり、また日常的に繰り返される面もあり、後日紛争になることを予想して、両親の介護について、どのようなことを具体的に行い、その負担がどの程度であったのか、それを裏付ける証拠を残している方はほとんどいません。
 そして前述したような事情から、介護を理由とする寄与分について、双方が一歩も引かない状況になることは珍しくありません。その場合、寄与分の有無、そしてその金額的な評価は、裁判官が判断することになります。裁判官は、やはり寄与分を裏付ける客観的な証拠の有無により判断をせざるを得ませんので、単に自分は親の介護をしてきましたというような、抽象的な主張では、裁判官は寄与分を認めてはくれません。
 どのように介護を理由とした寄与分の主張をするかは、具体的なケースごとによって違うとは思います。しかし特に介護認定などがなされている場合には、その認定資料を含めて、様々な客観的な資料に基づいて具体的な主張をすることは、ある程度可能であると思います。要介護度が重ければ、それだけ同居して生活をする親族にとっては、自分の生活を犠牲にして、介護をせざるを得ません。また介護は、日常的に繰り返される面があるため、一日の介護負担を図式化したり、グラフ化したりすることで、どのような時間的な負担があるのか、それを数値化できる側面もあると思います。このような点を工夫して、裁判官に納得してもらうだけの資料を裁判所に提出することが不可欠です。どのような主張や資料が、必要であるのか、そのポイントなどについて、詳しくは直接弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 3

他の相続人が親の預金通帳から勝手に引き出したお金の返還を求めたケース

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

 親と一緒に生活をしていた長男が、親の預金通帳から勝手に預金を引き出していたため、その引き出した金額の返還請求を求めたケースになります

事案の概要
 御依頼者は、被相続人の娘さんになります。相手方は、御依頼者の兄になります。この兄が、親(父親)と生前、同居生活をしていたのですが、父の預金から勝手にお金を引き出していたため、この引き出したお金の返還を求めたケースになります。
 被相続人である父は、死亡するまで、長男である息子夫婦と同居生活をしていました。父の死亡後、その遺産分割の話になりました。そして相続財産として父の預金が少ないと疑った御依頼者が、父名義の預金について、銀行に取引明細の開示をしてもらい、その明細の内容を確認しました。そうしたところ、父が死亡する2年ほど前から、父名義の預金から多額の金銭が引き出されていることが分かりました。
 御依頼者としては、この金銭の引き出しは、兄が勝手に行ったものであり、この引き出した金額も実質相続財産として、遺産分割協議の話をしたいと考えました。しかし兄と御依頼者との話し合いでは、引き出した金額(約700万円程度)全てを相続財産として、遺産分割の話をすることはできないと言われ、話し合いでの解決が難しくなりました。

御依頼
 御依頼者は、現在残った相続財産だけで法定相続分に従って遺産分割協議をすれば、兄が引き出した金額分だけ得をして、自分としては納得できない、兄には引き出した金額分だけ、相続分を減らす内容で遺産分割協議を行いたいという御依頼がありました。御依頼の内容は至極ごもっともなことで、理解できることです。
 前述したように兄との話し合いが難しいようでしたので、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てました。その中で、兄が父の生前に不当に引出した金額の点を問題にして、遺産分割手続きを進めていく方針を立てました

相談後

調停について
 兄の方は、調停では、引き出した金額は父の生活費として使用をしたものであり、自分の為に使ったものではないなどという反論が出されました。
 しかしそもそも引き出された金額は、従前、被相続人である父が生活費として使用していた金額を大きく上回るものであり、そのような特別な支出が必要となった事情についても兄の側で明らかにすることができませんでした。
 これに対して兄からは、預金の引き出しは、父が行ったか、又は父の指示で行ったものであり、引き出した金額は、全て父に渡しているので、自分の為に使用をしたものではなく、父が何に使用をしたのか、その点は分からないなどという反論が兄から出されました。
 上述したような言い訳は、お金を引き出して自分の為に勝手に使用した親族が、苦し紛れに主張するものです。預金からの引き出し当時、被相続人である父が、自分一人で外に出掛けたりすることはできず、また多額のお金を使用するような理由も特段ないこと、更には預金が引き出されていることを知りながら、それを一切管理しようとしない兄の言い分が極めて不自然であることなどから、兄の言い分は、全く説得的でもなく、合理的でもありませんでした。
 そのため兄がこれ以上、言い訳の主張を繰り返すのであれば、裁判をすることも辞さないことを強く申し入れをしました。
 実は、家庭裁判所での遺産分割は、現在残った遺産のみを対象とするものになります。そのため今回の御依頼者が問題としたいと考えたような、引き出された金銭(この金銭は預金通帳には残っていないため、被相続人の名義で実際に残った財産とは言えません)については、本来家庭裁判所の遺産分割手続きの中で調停や審判で遺産分割をする対象とすることはできません。もちろん当事者双方が、引出された金銭について、家庭裁判所での遺産分割手続きの対象とすることを合意をした場合は別です。そのため、兄が引き出した金銭について、自分の関与を認めないような場合は、その点に関する争いは、家庭裁判所ではなく、地方裁判所で判断をしてもらうこととなります。
 御依頼者にとっても、地方裁判所で別に裁判を起こすことは、費用的な面、時間的な面を含めて大きな負担になることがあります。そのようなこともあって、兄に対しては、引き出した金額全額ではなく、約6割程度の金額を遺産分割協議の中で考慮してもらうことを、こちらとしては提案し、相手方である兄にもこの内容で了解をしてもらいました。
 その結果、前述したような別の裁判を地方裁判所でするという負担を回避することができました。

結 果
 御依頼者は、現在残っている遺産について、兄よりも400万円程度多い金額で遺産を分割することができました。
 兄が引き出した金額を全て遺産分割の調停で問題とすることはできませんでしたが、約6割程度の金額を相続財産として戻すことで双方が合意できたことは、手続きを迅速に進めたことと併せて考えれば、良い結果であったと思います。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 このような被相続人である親の預金を、同居している親族が、勝手に引き出して自分のために使ってしまうということは、決して珍しいケースではありません。もちろん被相続人の為に使用されているのであれば、それは納得できることですが、往々にして引き出されている金額が、今までと比べ不自然に大きな金額であることがあります。また使い込んだ相続人から、前述したような言い訳が必ず主張されます。
 しかしその点については、やはり①引出された金額の有無及び多寡、②通帳を実際に管理をしていたのは誰か、③引き出された金額に相当するような支出を裏付ける特段の事情があったのか、④引き出された当時、生前の被相続人の容態(要介護度等)はどうであったのか、などの事情から同居している親族が行った金銭の引き出しの正当性が判断されます。
 このような預金の引き出し行為がある場合、遺産分割の話し合いは、時には熾烈を極め、その紛争が長期化することも珍しくありません。
 前述した事情を踏まえて不当な金銭の引き出しであるのか否か、そのあたりを見極めて上で、調停による解決を検討されたらどうかと思います。もちろん裁判で徹底的に争うことも可能ですが、時間的、費用的な負担があることも、やはり考慮をしたうえで、双方が譲歩して早期に解決をするというも検討をされたらどうかと思います。
 このような被相続人名義の金銭の引き出しについて、相続人がその点について不満を感じ、問題としたいと考えた場合、どのような主張をし、また資料が、必要であるのか、そのポイントなどについて、直接弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 4

特別縁故者に2000万円以上の相続財産が分与されたケース

依頼主 40代 男性

相談前

 被相続人は身寄りがなく、御依頼者が被相続人の生前、同人や同人の両親の面倒を見ていたことが認められ、2000万円以上の相続財産が特別縁故者である御依頼者に認められたケースになります。

事案の概要
 被相続人は、病気により40代で亡くなられました。同人には両親がいましたが、既に他界し、妻子や兄妹姉妹などの相続人も一切いませんでした。もともと病気がちで体が弱かった被相続人に代わって、御依頼者が被相続人の両親の面倒やその葬儀なども中心となって執り行ってきました。
 被相続人の両親が亡くなられた後、被相続人自身、もともと抱えていた持病の悪化により入退院を繰り返すようになりました。そのような入通院生活の中で、生活に不安を感じた被相続人に対して、御依頼者は公的な援助を受けられるように各種行政手続きを行ったり、また入通院については、必要な付き添い、看病などを行ってきました。
 数年の闘病生活をした後、被相続の体調が急激に悪化したため、被相続人と御依頼者とが相談し、公正証書の作成をすることを決めましたが、その手続きをする時間的な余裕もなく、被相続人が亡くなられました。
 ちなみに特別縁故者の制度は、相続人がいなかったり、その存否が不明の場合に、被相続人と生計をともにしていた者、その療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があったと認められるような者などに、家庭裁判所が相当と認める場合に、相続財産から負債などを支払った後、残った相続財産の全部又は一部を与えるという判断をすることを言います。

御依頼
 御依頼された方は、事実上、被相続人の相続財産を管理していたため、相続人がいない本件で、どのように手続きを進めたら良いのか、全く分からないと不安を抱えて相談に来られました。御依頼者自身は、特段相続財産を自分が取得するという御意向は強くなかったのですが、話を良く聞いていくと、そもそも被相続人自身が、自分の財産を御依頼者に相続させたいと考えていたことが十分に推測できるケースと思われました。そのため相続財産を放置したり、国庫に帰属させたりするのではなく、むしろ御依頼者がその相続財産を取得することが、被相続人の御意向に沿うのではないかと考え、手続を進めることとしました。


相談後

相続財産管理人の選任申立手続きについて
  相続人がいなかったり、その存否が明らかでない場合、または相続人がいても、その相続人が相続を望まず、相続人全員が相続放棄をしたため、結果として相続する者がいなくなった場合などには、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産の管理人を選任し、相続財産をどのようにするのか、手続きを進めることになります。
 相続財産管理人は、被相続人の債権者や負債額等を調べたりして、被相続人の負債を支払うなどします。このような負債を支払った後でも財産が残るような場合には、その財産は国に帰属させることになります。また前述したように、特別縁故者に対して、裁判所の判断に基づき相続財産の全部又は一部を与えるという手続をすることもできます。
 御依頼者と相談をして、前述したように被相続人の生前の御意向を考え、相続財産管理人の選任を裁判所に申し立てるとともに、前述した特別縁故者に対する財産分与を求めていく手続きを行いました。

結 果
 裁判所は特別縁故者である御依頼者に対する相続財産分与の手続きで、相続財産を全て御依頼者に分与するのが相当であると判断をしてくれました。その結果、2000万円以上の預貯金等と一部不動産を御依頼者の方が取得する結果となりました。
 御依頼者の方は、被相続人の御意向に適うように受け取った預金等を使っていきたいと言われ、御依頼者にとっては満足な結果になったものと考えています。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 被相続人と御依頼者とは強い信頼関係で結ばれていたことが充分に理解でき、その思いも事件に携わる中で伝わってきました。お互いに謙虚で遠慮がちであったのか、相続財産について、事前にしっかりと話や手続き(例えば公正証書遺言など)が行われていれば、もっと円滑に手続きが進んだと思います。
 しかし多分お互いの中で、亡くなった時に備え、その財産の話をするということに、大きな抵抗があったとともに、そのような事態にはなって欲しくないという強い思いがあったため、相続財産について、具体的な手続きを事前に進めるということを気持ちの上で避けていたのではないかと思われました。
 このようなことが、色々な資料から読み取ることができたため、相続財産については、御依頼者が取得し、被相続人の御意向に沿って大事に使われることが一番望ましいと考えた次第です。
 裁判所に特別縁故者に対する相続財産の分与を認めてもらうためには、被相続人と特別縁故者とが具体的にどのような付き合いをしてきたのか、できるだけ詳細に理解をしてもらう必要があります。例えば日記などによりそれらを裏付けることができるのであれば、望ましいと思います。また写真などにより、その交流を裏付けることができる場合もあるかもしれません。
 本件においては、御依頼者が、几帳面な性格の方で、被相続人とどのような交流があったのか、またどのようなことの相談に応じ、どのようなアドバイスをしたり、どのように手続きを進めたのか、それらの事情が詳しく日記に長年まとめられて記載されていました。そのため特別縁故者に対する財産分与を主張する際、これらの日記を引用し、二人の関係性をできるだけ詳細に裁判所に書面で提出しました。
 さらには、被相続人が亡くなられた後も、被相続人の葬儀、埋葬等の手続きなど色々な負担を御依頼者が行ったり、また被相続人の不動産の管理や自宅の定期的な掃除なども行うなど、そのような点についても、裁判所に報告をしました。
 これらの事情を詳しく説明したことが、裁判所には伝わり、2000万円以上の相続財産の全てを御依頼者が取得する結果になったと思います。
 特別縁故者という言葉は、あまり聞かれることがない言葉ですが、今まで述べてきたような場合に遭遇した際には、どのように手続きを進めれば良いのか、その方向性や重点になどについて、詳しくは弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 5

親子間で共有している建物について、共有関係を解消したケース

依頼主 50代 男性

相談前

 土地がご依頼者が単独で所有をしている一方、その土地上の建物については、親子(父と娘)とで、持分をそれぞれ共有をしていました。
 直接には相続のケースではありませんが、遺産分割などによって、親族間で不動産を共有して相続する場合がありますので、そのご参考のために、共有関係が解消されたケースをご紹介いたします。

事案の概要
 ご依頼者は、娘(相手方)さんと共有名義になっている不動産(建物)の売却をしたいと考えましたが、その売却について、娘が協力をしてくれません。困ったご依頼者の方が、単独で前記不動産の売却ができるように、共有関係の解消を裁判をして行ったケース
になります。

御依頼
 依頼された方は、自宅の土地を単独で所有しているものの、建物については、御自身が5分の4、相手方である娘が5分の1という持分で共有をしていました。しかし親子の関係が悪化して、同居していた娘さんが自宅を出られ、アパートでの生活を送ることになりました。
 依頼された方は、事情により前記不動産を売却したいと考えましたが、建物の共有名義である娘さんが手続に協力をしてくれませんので、不動産を売却することができないと困って相談に来ました。
 そのため、相手方である娘さんとの交渉、調停、裁判等の手続きを依頼されました。

 法律上の理屈だけで言えば、ご依頼者の持分だけを売却することは可能です。しかし建物について、5分の4だけの持分を取得するような売買を希望される購入者は実際には皆無であると思われます。そのためご依頼者としては、娘さんの5分の1の持分を何とか法的な手続きを行って、それを自らが取得し、その上で不動産を売却したいと考えた次第です。

相談後

裁判等の法的な手続きについて
 通常共有物件を売却する場合、他の共有者の協力を得て、売却を行うことが普通です。理屈の上では、前述したように持分だけを売却することも可能ですが、本件のような不動産の場合、娘さんの持分を取得できない場合は、この土地及び建物を購入しようと考える人は、皆無だと思います。
 そこで私が事件を受任した後、この娘さんとも交渉をしましたが、やはり売却について前向きに協力してくれる回答はいただけませんでした。このような状況で、不動産業者さんに売却の話を進めてもらうことはやはりできませんので、娘さんの建物の持分5分の1を依頼者が取得する方法で手続を検討しました。娘さんには、その持分5分の1に相当する代金を支払うので、持分を依頼された方の名義に移転することのお願いもしましたが、それに対する協力も拒否をされました。
 このような場合に想定される手続が共有物分割請求という手続です。裁判所に裁判を申し立て、この不動産を競売手続に付してもらう判決を裁判所に求めたり(大雑把に言いますと、この場合競売代金は、持分の割合によって配当されることになります)、相手方に相当な代金を支払うことと引き換えに相手方の持分名義をご依頼された方に移転するように命じる判決を裁判所に求めたりする手続になります。
 本件については、ご依頼された方が、娘さんの名義を代金相当額で自らが取得した後に、不動産業者に仲介を依頼して、売却をしたいとのお考えでしたので、その方向で裁判を申し立てました。

結果(判決)
 裁判の中では、娘さんの持分が価値としてどの程度の金額であるのか、というような点が問題になります。この金額の評価については、場合によっては、不動産鑑定士の鑑定手続を行う場合もありますが、本件については、そのような手続まですることなく、ご依頼された方が娘さんに100万円を支払うことで、娘さんの建物に関する持分5分の1の名義を取得するという判決を得ることができました。但し全ての手続きにおいて、相手方は非協力的でしたので、判決が出た後も前記100万円についても、娘さんの方で受け取って頂けませんでした。そのため法務局に100万円を供託して、その上で、無事建物についての、娘さん名義の5分の1の持分を依頼者の方の名義に移転することができました。
  

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 通常は不動産などを共有している場合、その共有者相互間は、親族であることが多く、その場合は利害も共通しているので、前述したような手続を行わなくとも双方が協力して売却等の手続を行うことが多いと思います。
 しかし共有者相互の関係が悪化した場合、協力関係を維持することは困難となりますので、場合によっては、前述したように裁判所に判決を出してもらって、共有関係の解消をしなければならない事態も生じてきます。例えば、親族間で相続により不動産を共有関係で取得する結果となるようなケースもあります。しかし散々、相続の段階(遺産分割の協議や調停・審判手続きなどで)で相続人間で熾烈な紛争を行ったような場合、結果的に不動産を共有するようになった場合、かかる親族間で協力して、共有関係の不動産を処分をすることは決めて難しいと予想されます。例えば不動産の売買代金についても、双方が納得しないような場合が想定できるからです。このような状態で不動産の売却の話を進めても、仲介業者の不動産屋さんや購入希望者の方にご迷惑をおかけすることになります。
 そこで共有関係にある不動産などについて、なかなか共有者相互間で足並みが揃わない場合には、前述したような手続(共有物分割請求)によって、事態を好転させることもできる場合があることを知って頂ければと思います。既に述べたように、本件とは異なり、遺産分割協議などで、相続人間で争った後、不動産が共有名義になってしまったような場合でも、前述した共有物分割請求の手続きを経ることによって解消することも可能です。このような共有状態でどのように手続きを進めたら良いのか、悩まれている方は、直接弁護士に御相談されることをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 6

遺留分の請求に対して、500万円以上の減額をしたうえで示談をしたケース

  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

1 事案の概要
1-1 被相続人との関係
 御依頼者には、弟さんがいましたが、この弟さんが亡くなり、その相続に関して、紛争が生じました。
 弟さんは、若い時に結婚しましたが、直ぐに離婚をしました。子どもさん(この方が今回の依頼者の相手方であり、依頼者との関係では甥になります)は、母親が引き取り、離婚後は一切親子の交流がありませんでした。それから数十年の月日が経ちましたが、弟さんはその後結婚することもなく、独身で生涯を過ごされました。
 弟さんは、仕事の面や生活の面で、色々と御依頼者である兄から援助を受けてきたこともあり、自分が亡くなった後、全ての財産を兄に相続させたいと考えました。そのため弟さんは生前に公正証書による遺言を作成し、全ての財産を兄に相続させるという内容の遺言を残されました。

1-2 相手方である甥が、相続が開始されたことを知った契機
 弟さんは前記公正証書による遺言を作成するに際し、司法書士の先生に相談をされていたようで、司法書士の先生が遺言執行者として、遺言書で指定をされていました。遺言執行者は、亡くなられた被相続人が、どのような相続財産を有しているのか、その財産目録(内訳書のようなもの)を作成して、これを相続人の方に通知とともに交付することになります。これによって相続人の方は、亡くなられた方がどのような遺産を有しているのか、その内容が把握できることになります。
 本件においても、遺言執行者である司法書士の先生から、ご依頼者の相手方である甥の方が、前述した通知を受けたことにより、長年交流がなかった父親(御依頼者の弟)が亡くなり、どのような相続財産を有しているのかが分かることになります。

1-3 遺留分の行使
 本件においては、公正証書による遺言で、自分には相続分がないことに疑問に思ったのかもしれません。そこで相手方である甥は、弁護士さんに相談に行かれ、全ての財産を相続した御依頼者に対して、遺留分の行使を行いました。遺留分とは、被相続人と一定の関係にある相続人のために(兄弟には遺留分はありません)、相続に際して、法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことを言います。この権利は、被相続人(亡くなった方)の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。相手方である甥は、被相続人の子どもですので、遺留分が保障されており、その割合は、法定相続分の2分の1になります。

2 御依頼
 相手方の弁護士から遺留分の行使を受けたため、この件の依頼を私が受けることになりました。
 御依頼者には、長年交流がなかったとしても、甥の方は、被相続人である弟さんの子どもである以上、遺留分は最低限、甥に渡す必要があることを説明しました。その点は御依頼者も良く理解をされていました。またご依頼者自身も長年交流がなかったとはいえ、相手方は自分にとっても血を分けた甥であり、また弟が離婚をした後、きっと寂しい思いをしたのではないかという気持ちから、できるだけ円満に解決をして欲しいという要望がありました。
 弁護士としては時に徹底的に争うことも必要ですが、やはり親族間の問題においては、御依頼者の気持ちを尊重して手続を進めることが一番重要であると思います。私もこの点を念頭において、相手方の代理人である弁護士と交渉をしていきました。

相談後

示談交渉について
1 相続財産について
 事件を進めるに際して、相続財産の内容を調べていく中で、御依頼者を受取人とする生命保険が比較的相続財産の中で比重を占めることが分かりました。
大まかに相続財産の内訳を示しますと、①不動産が価値として900万円程度、②預貯金が2100万円程度、③生命保険が1400万円になります。

2 生命保険については、御依頼者を受取人としているため、本来であれば、この生命保険は相続財産から外されることになります。

3 そのため相続財産は前述した不動産と預貯金の合計3000万円であり、相手方である甥が遺留分を行使したとしても、その2分の1の割合である1500万円を相手方に支払えば、それで足りると考えます。
 しかし相手方の代理人からは、前記生命保険は、特別受益に該当するので、その額も相続財産に加算すべきであるという主張がなされました。相手方代理人のこのような主張は何を根拠にするのかというと、平成16年10月29日に出された最高裁の決定を理由としています。この最高裁の判断は、「相続人の一人が受け取った生命保険金は民法 903 条 1 項の特別受益にはあたらないが,保険金の額,この額の遺産の総額に対する比率,保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係,各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して,保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には,同条の類推適用により,特別受益に準じて持戻しの対象となる」と指摘しています(判例タイムズNo1376 57ページ引用)。つまり保険金の額だけで特別受益に該当するか否かを判断するわけではないとしても、支払われる保険金の額が、相続財産との比較で、非常に多い場合は、支払われた保険金の相当額を相続財産に加算して、相続分を計算することが妥当するという意味です。もし本件において、生命保険が特別受益に準じて考えることが相当であると判断された場合には、相続財産は、4400万円相当であることになり、遺留分がある甥は、2200万円を御依頼者に対して、請求することができます。

4 前述した最高裁は、明確に保険金額が遺産総額に対してどの程度の割合であれば、特別受益として、その保険金相当額を遺産総額に加算するか否か明言をしているわけではありません。しかし前記最高裁の指摘する点から考えれば、やはり保険金額が、遺産総額の6割を超えるような場合には、特別受益に準じて扱われる可能性が高くなると思います。
 しかし本件では、支払われた生命保険の額は、1400万円であり、それが遺産総額との比較で占める割合は、約46パーセント程度になりますので、私としては、前記生命保険は、特別受益に準じて考える必要はないと判断をしました。
 しかし相手方の代理人からは、特別受益に準じて考えるべきであり、それを考慮しない場合には法的手続きも検討するという対応であったため、見込みを含めて依頼者と相談をしました。依頼者としては、円満に解決をして欲しいという強いご希望があったため、訴訟になれば、こちらに分があると考えていましたが、そうならないよう相手方の代理人と交渉を続けていきました。
 こちらとしては、何故被相続人が、兄である御依頼者に全ての相続財産を相続させるという公正証書による遺言を作成したのか、その経緯や理由をできるだけ詳しく御依頼者から聞き取り、その点を相手方代理人にも書面で伝えていきました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

1 示談交渉の結果
 上述した公正証書遺言に至る経緯や理由、また御依頼者と被相続人である弟さんが、どのように今まで交流して、生活を送ってきたのか、また被相続人である弟さんが御依頼者からどれだけの援助(精神的なものを含めて)を受けて、生活を送ってきたのか、そのような心情的な面も含めて相手方の代理人には、前述したように事情を書面で伝えていきました。
 相手方としてもこのような御依頼者の事情を理解をしてくれ、最終的には、御依頼者が相手方に対して、約1600万円程度の支払いをするという内容で示談を成立させることができました。相手方の請求は、約2200万円相当でしたので、最終的には500万円以上の減額に応じていただいたことになります。

2 担当弁護士からのコメント
 遺留分の行使に至るようなケースでは、遺言で相続に与ることができなかった相続人の不満は極めて強く、紛争が長期化することも珍しくありません。
 しかし本件においては、御依頼者もそして相手方も、今までの経緯を双方が考慮して、落ち着いた対応をされたことが、むしろ早期の解決につながったと思います。
 生命保険金が特別受益として考慮されるケースであるのか否か、非常に微妙なケースに遭遇することがあります。前述した最高裁の判断によっても、特別受益であることを否定できないようなケースも存在します。仮にそのようなケースであっても、何故被相続人が、そのような遺言を作成したのか、その経緯や理由を双方が理解をすることで、適切な解決に至る場合もあります。
 受取人の記載のある生命保険は、原則としては、相続財産として遺産分割の対象にはなりませんが、一定の特別の事情がある場合には、相続財産にその金額を反映させる形で手続きを進めることも例外的にあることを理解していただければと思います。
 また特別受益として、どのような場合に前記生命保険金が問題となるのか、そのポイントなどについて、詳しくは直接弁護士にご相談下さい。

 

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 7

被相続人の死亡から7年を経過した後であったが、相続放棄が認められたケース

  • 相続放棄
依頼主 女性

相談前

 御依頼者は、7年前に亡くなった親に多額の借金があることを全く知りませんでした。その親には、税金や金融機関に対する借金が2000万円以上ありました。
 このような借金は、アパート経営をするために金融機関から借り入れを行った御依頼者の兄弟にその原因がありました。その親は、自らの土地をアパートに提供するとともに、アパート建築の為の金融機関からの借り入れについて、連帯保証人になっていました。
 このアパート建築の借り入れや、そのローンの返済、固定資産税などの支払いについては、御依頼者の兄弟が全て行っていました。
 アパート経営が順調であれば、前述したようなローンの支払いや、税金の支払いも問題なく行われていたと思いますが、なかなか想定していたような入居者を確保できず、ローンの返済は徐々に滞っていくようになりました。そのような中で、被相続人である親が死亡されました。
 それから数年を経過し、前述したローンの返済は、とても返済できるような状況でなくなり、不動産の処分をせざるを得ない状況に追い込まれました。
 このような状況を御依頼者が、御兄弟から聞いたのは、被相続人が死亡され、既に7年近く経ってからになります。この時点で初めて御依頼者は、自分の親にも多額の負債があったことを知るに至りました。それでこの親の負債を自分たちは相続をしているのではないか、相続をした以上、自分も支払いをしなければならないのかと悩まれて相談に来られました。


相談後

 相続放棄という言葉自身は、知られていることが多いと思いますが、相続放棄をするには、どうしたら良いのか、その方法をご存知の方は少ないと思います。
 相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから(簡単に言えば、例えば親の死亡を知ったときからになります。そのため親が死亡した時ではなく、あくまでそのことを知った時からになります)、3カ月以内に家庭裁判所に手続きを行う必要があります。単に自分は、相続をしないと他の相続人に宣言するだけではこの相続放棄をしたことにはなりません。
 ここからすると、本件では、被相続人が死亡してから、既に7年近く経過しており、また当然御依頼者は、親が死亡されたことも知っていますから、前述した原則からすれば、相続放棄ができないことになります。
 しかしこのように死亡から長期間が経過した場合であっても、被相続人にこのような多額の借金があったことを全く知らなかったり、また知らなくてもやむを得ないような事情が認められる場合には、例外的に裁判所が相続放棄を認めてくれる場合があります。
 本件においても、このような例外的な事情を裁判所が考慮をしてくれて、相続放棄を認めてくれました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 相続放棄については、原則的には前述したような手続きを行う期間が定められていますが、その期間が経過すれば、一切の例外を許さないものではありません。そのため「親が亡くなったことを知ってから3か月以上経過している」としても、相続放棄ができないと思いこまないで、どのような事情で今になって相続放棄をしたいと考えるようになったのか、親にそのような借金があることは全く分からなかったのか、などの事情を確認する必要があると思います。そのような事情によっては、期間が経過した後であっても、裁判所によって相続放棄が認められる場合があります。相続放棄ができるか否か、悩まれている方は、一度弁護士に御相談されることをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

離婚・男女問題

分野を変更する
【休日/夜間/当日/電話相談可】【初回相談無料】解決事例豊富 地元密着で20年以上離婚問題に携わっています。結果に結びつく具体的なアドバイスを心がけています!
藤枝やいづ合同法律事務所
藤枝やいづ合同法律事務所

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【弁護士の特徴】
地元密着型の弁護士として、離婚問題に20年以上携わってきました。男性・女性から多くの事件をご依頼いただき、離婚・男女問題については数多く経験してきました。安心してご相談をしていただきたいと思います。
今まで多くの男女の事件の相談を受け、解決をしてきましたので、ご依頼者様が、相手方に対して、どのような点に不満を持たれているのか、また一方の相手方はどのような言い分を強く言ってくるのか、ある程度の予測をすることができます。その点を踏まえた解決を目指すことができると考えています。
また、離婚後に直面する問題についても、アドバイスをすることも心がけています。

【よくある相談】
・夫(または妻)と離婚をしたいと考えているが、どういった理由で離婚することができるのか
・夫(または妻)の不倫相手に対して慰謝料請求をしたいと考えているが、どの程度の金額を請求することができるのか。自分の持っている証拠は不貞行為を裏付ける証拠になるのか。どのような証拠が不貞を裏付ける有効な証拠なのか
・双方、離婚をすることには同意しているが、子どもの親権について、互いに親権者になることを強く望んでいる。自分が親権者になれるのか
・夫(または妻)の暴力、暴言に耐えかねて家を出て、別居生活をしているが、生活費がなくて困っている。何か相手方に生活費を請求する方法がないか。
・養育費を支払っている元妻が再婚をして、子どもも養子縁組をしたが、自分が支払っている養育費の金額を変更することはできないか。

【費用】
◆初回相談無料◆
初回相談料は無料です。その相談を通じてどのような手続きがふさわしいのか、そこまでの見込みを示した相談を心がけています。

◆その他の費用◆
相手方との交渉、夫婦関係調整の調停などは基本的に着手金をいただきますが、ご依頼者様の経済的な事情を勘案します。事件が全て解決をした場合に、費用の清算をするなど、ご依頼者様の事情を配慮いたしますので、遠慮なくご事情をお話しください。
特に、女性の方で仕事を持たれていない方が離婚の手続きをされる場合、費用の点を心配される方が多くいらっしゃいます。そのような場合は、着手金をいただかないで、事件終了後に報酬で調整することも可能です。費用の点は心配されないで、ご相談、ご依頼をしていただければと思います。

※費用については弁護士に聞きにくいと思われている方もいらっしゃいます。しかしそのようなことは一切ありませんので、遠慮なくお聞きください。

【相談者へのメッセージ】
ご依頼者様が、相手と離婚をしたいと考えている理由、事情、経緯をできるだけ詳しくお聞きしています。その上で、今後とるべき相応しい手続きを説明し、離婚成立への見込みや、相手方から今後主張される言い分など、事件の見通しをできるだけ示すようにしています。

ご依頼者様が強く主張される点(慰謝料請求を認めて欲しい、親権を絶対に自分は譲りたくない、不貞行為の相手方にも相応な責任を追及したいなど)については、《どのような証拠や資料が必要であるのか》《そのような資料をどのように整理をしたら良いのか》など、抽象的なものではなく、結果に結びつく具体的なアドバイスを心がけています。

【重点取り扱い案件】
・配偶者との離婚手続き(調停、裁判)
・配偶者の不倫相手に対する慰謝料請求
・離婚手続きに伴う財産分与請求、養育費及や婚姻費用の請求、親権問題

【アクセス】
無料駐車場完備
スポーピアシラトリ藤枝店、エディオン藤枝店近く

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ・初回法律相談は無料
・2回目以降 概ね30分5000円(税別)
着手金 裁判外の交渉の場合は20万円(税別)、調停の場合は30万円(税別)
但し費用の点については、着手金を0円で行い、報酬で弁護士費用を調整させていただく場合もございます。費用の点がご心配の方は、ご相談ください。
報酬金 ご依頼者様が得られた利益の1割(税別)
備考欄 費用については、遠慮なくお尋ねください。着手金や報酬、実費などがどの程度費用として掛かってくるのか、明確にご説明させていただきたいと思います。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(9件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

夫と不貞関係にあった女性に対して、損害賠償請求権(慰謝料請求)を求めたケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

事案の概要
 偶々夫の携帯を見たことにより妻が、夫の不貞行為を知ることになりました。その妻が、不貞行為の相手方である女性(以下A子と省略します)に対して、慰謝料請求を求めたケースになります。
 依頼された方は、当初夫と離婚をして、夫及びA子を相手に裁判をすることまで考えましたが、これからの生活を考え、当面は今後の夫の様子を見て、離婚をするか否か決めていくことになりました。しかしA子に対しては、しっかりと法的な責任を追及したいということで、慰謝料請求を求めていきました。夫とA子との不貞関係は、5年以上の長期に及んでいたことや、夫の不貞発覚前、夫からは離婚の申し出を受けるということがあったこと(夫が不貞をしているとは知らない依頼者は、夫から離婚の話を切り出されたのは、自分に何か原因があるのかとご本人も相当悩まれたとのことです)、夫から離婚の話を切り出されて、家庭がぎくしゃくしたことを当時、不貞相手のA子自身も知っていたこと、それにもかかわらず依然として、不貞行為を継続していたことなどの事情から、当初300万円の慰謝料の請求をすることで事件の依頼を受け、A子に内容証明による請求をしました。



相談後

 A子は、内容証明により損害賠償請求を受けたことにより、同女も弁護士にその対応を依頼しました。A子の弁護士からは、不貞行為は認めるものの、依頼者と夫とが離婚に至っていないことなどを理由に、極めて低額な賠償金額の提示をしてきました。
 しかし不貞行為が長期間に及ぶこと、そしてそれを裏付ける証拠があること、また前述したような低額な賠償額しか支払わないのであれば、裁判を提起して、事実関係を明らかにする旨の強い申し入れを行いました。
 結果としては、A子が賠償額として、依頼者に対して200万円を支払うこと、また示談後、謝罪文の提出を行うことで、解決に至りました

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 夫婦が離婚に至っていない状況を考えると、200万円という賠償額は、比較的高い金額で解決をすることができたと思います。通常、100万円程度の金額で示談をすることが、このようなケースでは多いと思います。
 このような形で解決ができたのは、裁判を辞さないという強い態度でA子側に申し入れをしたこと、またA子としても、現在の職場などに今回の不貞行為が知られてしまうことを回避したかったため、早期に解決を図りたいという思いが強かったのではないかと思われること(こちらとしては、職場に今回の件を申し入れるなどということを伝えた事実は一切ありませんが)、裁判になって、具体的な不貞行為の内容が詳らかにされることをA子としても、避けたかったのではないか、などの事情があったと思われます。
 今回のケースでは、不貞行為を裏付ける証拠をある程度事前に確保していたため、加害者であるA子に対して、強い態度で臨むことができた点が、解決に至った大きなポイントであったと思います。

 

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 2

婚姻費用の支払いを単純に請求されたケースではなく、離婚後、財産分与の請求を受ける中で、過去の婚姻費用の請求を求められたケース

  • 財産分与
  • 婚姻費用
依頼主 40代 男性

相談前

御依頼された方は、裁判で相手方と離婚をすることになりました。離婚後、相手方から離婚成立までの別居期間中(約5年間)に全く婚姻費用の支払いを受けていないので、その婚姻費用を支払うように財産分与の調停事件の中で請求を受けました。その請求を受けた婚姻費用の額は、総額で500万円程度です。
依頼された方としては、そもそも自分は、元妻から別居期間中、全く婚姻費用の請求を受けていませんでした。また裁判で離婚が認められるまで、その調停及び裁判期間中も相手方からは具体的に婚姻費用の請求はありませんでした。
離婚後、財産分与の調停の中で、突如として別居期間中の婚姻費用を500万円以上支払うように求められ、依頼者としては非常に困惑をした事件でした。この婚姻費用以外にも婚姻期間中に貯金をした預金、生命保険、そして支給されることになる退職金などについても、財産分与の対象として請求を受けましたので、その金額は非常に大きな金額となり、ご自身では対応できないとのことで、御依頼を受け、調停手続きを正式に受任いたしました。

相談後

調停及び審判手続について
この件では、相手方から請求を受けた婚姻費用の金額が500万円程度と高額であったため、調停での話し合いが困難であり、結局審判になり、裁判所が判断することになりました。裁判所の判断は、相手方は、別居期間中、婚姻費用の請求ができるにも関わらず、明確にその請求を行わなかったこと、そのような場合、離婚成立後、財産分与の手続の中で婚姻費用を請求することは、依頼された方にとって、不意打ちとなることなどを理由に、婚姻費用に関する相手方の請求を一切認めませんでした。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

今回の財産分与の調停においては、依頼された方が、婚姻費用に関して、相手方の請求を全て排除することができたので、結論としては非常に助かり、満足した結果でした。
仮に相手方の立場で考えると、請求すべき婚姻費用がある場合は、内容証明での請求や調停手続を申し立てるなど、婚姻費用の請求をできるだけ明確な手続で早期に行うことが必要であることが分かります。
婚姻費用の請求を行う場合は、当事者双方の収入状況、資産状況、別居期間等の色々な事情が考慮された上で決められる可能性があります。また早期に手続を行わない場合、婚姻費用を本来であれば請求できる状況の方が、婚姻費用の請求が認められないという不利益を被る可能性がありますので、この点注意をすることが必要であると思います。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞行為をした夫から離婚請求を求められたケース

  • 不倫・浮気
  • 離婚回避
依頼主 40代 女性

相談前

事案の概要
 妻が療養看護中、不貞行為をした夫が、その相手方と結婚をしたいと考え、妻に対して、離婚をして欲しいと請求をしてきたケースになります。夫婦の間には、二人の未成年の子供がいます。

 御依頼
 依頼された女性は、病気により倒れられ、遷延性の意識障がいとなり、意思疎通が決めて困難な状況です。そのためその女性には、成年後見手続きが開始され、成年後見人には夫ではなく、実父が就任しました。
 妻が病院で遷延性の意識障がいのため療養看護を受け、リハビリを行っている最中に、夫は女性と不貞行為に至りました。さらにその女性と結婚をしたいと考え、妻との離婚を求めてきました。
 妻の父は、前述したような状態で離婚を求めてくる義理の息子のやり方に非常に憤慨するとともに、困惑をされ、その相談に来られました。相手方から離婚の裁判が提起されたこともあり、その対応をするため、裁判を受任いたしました。

相談後

 依頼者の側としては、夫の離婚請求は、自ら離婚原因を作り出した本人が求めているものであり、有責配偶者からのこのような離婚請求は認められるべきでないとして争いました。また夫側からは、遷延性意識障害の状態が継続している以上、意思の疎通が全くできない状態では夫婦関係は破綻をしていると言わざるを得ず、そのこと自体には、夫に特段の責任はないというような反論も出されました。

 結 果
 裁判中、何度か話し合いによる解決(裁判上の和解)が裁判所からも提案されましたが、夫の離婚請求を心情的に許すことができないと考えた実父が、判決を望んだこともあり、前記和解での解決には至りませんでした。
 裁判所の判決は、夫の離婚請求を認めない(つまり夫の離婚請求を棄却する)内容でした。それを不服とした夫が、東京高裁への控訴を行いましたが、控訴審においても、同様に夫の離婚請求は、認められませんでした。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 結果的には、夫からの離婚請求が認められない結果で裁判は終了しました。本件においては、不貞行為を行った夫から離婚を求められた妻が、御自身の判断で離婚を選択するか否かという決断ができないという特殊性がありました。ご自分で判断ができたとすれば、どのような結論を出されたのか、その点が非常に悩ましい問題でもあります。ただ現実問題として、夫婦の何れかが病気により意思疎通ができない状況に至った場合、もう一方の配偶者が離婚という選択を望む場合、どのように考えるべきかという難しい問題は、本件に限らず、一般的に起こり得る問題であると思っています。成年後見人や周囲の親族、知人の方が、ご本人の意思を推測しながら、解決を図っていくしかないと考えています。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚後も元夫がローンを支払っている自宅で御依頼者と子供が一緒に生活しているケース

依頼主 女性

相談前

 御依頼者は、10年以上前に裁判所で和解による離婚をし、子どもは御依頼者が親権者となり育てています。実はその和解条項(裁判所の和解で取り決めた約束です)で、御依頼者は当面、元夫がローンを支払っている自宅で引き続き子供と生活を継続することできるという約束をしました。しかし子どもが中学校を卒業する時期に前記自宅を明け渡して、元夫に返すという約束が一方で取り交わされていました。
 そして子どもが中学校を卒業する時期が近づいてきましたが、子どもさんの状況や御依頼者の経済的な状況を考えると、自宅を出てアパートを借りて子どもさんと生活をすることは、とてもできませんでした。自宅の明け渡しの時期が近づく中、困った御依頼者が、相談に来られました。
 御依頼者としては、裁判で子どもが中学を卒業する時に自宅を元夫に返すという約束をしたのは事実であり、約束を守らなければならないことも分かっているけど、とても今の生活では自宅を出て、外でアパートを借りて生活をすることはできないと困っていました。
 そこで私が、元夫と交渉をして、何とか引き続き自宅で御依頼者と子どもさんが一緒に生活ができないか、話をしてみることになりました。

相談後

 代理人の弁護士である私から元夫に前述した事情を詳しく書面に書き、家で引き続き生活を続けさせて欲しいとお願いをしました。
 夫側としては、既に裁判所で約束が取り交わされていることから、更に明渡の時期を延長することには難色を示しました。元夫が御依頼者達が住んでいる自宅のローンを支払っていることを考えれば、元夫の言い分も理解できるところがあります。
 しかし元夫には、御依頼者である元妻と子どもが自宅を出て、アパートを借りた場合、現在支払っている自宅のローンよりも、場合によっては多くの養育費の支払いをする必要が出てくるかもしれないこと、また何より子どもさんのご事情を考えて、引き続き元妻と子どもさんたちが、前述した自宅で生活をすることができるように配慮をして欲しいということをお願いしました。また一生この自宅で生活をさせて欲しいということではなく、あくまで子ども達が成長し、独立するまでの期間であることも伝えました。
 元夫も子どもさんの事情を考えてくれ、4年程度引き続き自宅で生活することを認めてくれました。
 

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 離婚後も元妻や子どもが、元夫名義の自宅(夫は自宅を出て、外でアパートを借りて生活をするなどして)で引き続き生活をすることがあります。子どもの学校の問題や経済状況など理由は様々であると思います。
 本件においては、裁判上の和解で自宅を出る時期が明確に定められているため、元夫が和解の内容に従って手続きを行えば、元妻と子どもは自宅を出ていかざるを得ない状況に追い込まれます。
 しかし一方で元夫は子どもに対して、養育費の支払い義務があります。子ども達が自宅で生活を続けることができない場合、一旦約束で決めた養育費の額についても、改めてその額を増額する調停を申し立てることができます。自宅で引き続き生活ができなくなった場合、改めて養育費を取り決めると、場合によっては住宅ローンの支払いをしている元夫の負担が増える可能性もないとは言えません。
 このような事情や一番には子どもさんの事情を一番に考えていただくよう、元夫と交渉をし、その点を理解いただけたことが、本件を円満に解決することができた理由であると思います。
 

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 5

調停を申立て、養育費の免除をしてもらったケース

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

 数年前に夫婦が離婚をする際、二人の子どもの養育費を元妻が元夫に月々6万円支払うという内容で調停が成立しました。しかしそれから数年経って、妻が病気となり、以前のように仕事ができなくなったため、子ども達への養育費の支払いをすることが困難となりました。そこで元妻が、養育費の支払いが約束どおりできないことを悩み相談に来られました。
 元妻側から事情をお聞きしたところ、やはり養育費の支払いを今後継続して支払っていくことは困難であると思われましたので、家庭裁判所に養育費減額の調停を申立て、その調停の中で、解決をしていく方向で私が事件を受任いたしました。

相談後

 家庭裁判所に調停を申し立てた後、3回、調停の期日が開かれ、その中で御依頼者の事情を説明したり、現状の収入や支出を裏付ける資料を提出していきました。また御依頼者の現状についても、できるだけ相手方が納得されるように、裏付けとなる資料やその説明を調停の中で行っていきました。
 相手方としても、今まで6万円支払われていた養育費が、減額されることに抵抗があったようですが、御依頼者の事情も理解をしてくれ、最終的には養育費については、今後支払いを免除することを合意し、調停が成立しました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 養育費については、一旦調停などでその金額が決まったとしても、その後、双方の事情(元夫、元妻、子どもの事情など)が変わることもあり得るため、養育費の変更を求めて、再度、調停を申し立てることができることになっています。子どもが小さい時期に養育費を決めても、その先10年以上を見越して、適正な養育費を決めることが困難である以上、前述したように取り決めを、再度検討し直す機会があることは、やむを得ないことであると思います。
 本件では、単に養育費の支払いを免れたいということではなく、客観的にも養育費の支払いが困難であると思われる事情があったため、養育費の減額を求める手続きを行いました。このような事情が客観的にあったことが、相手方としても、養育費の減額を認めざるを得ない理由であったと思います。
 調停の中では、できるだけ相手方が納得していただけるような、資料や事情の説明を行うことが必要であると思います。このような資料や説明がない中で、生活が大変であるので、養育費を減額して欲しいと単に主張するだけでは、そのような言い分を相手方も裁判所も認めてくれません。
 養育費の減額をして欲しいと考えられている方は、どのような事情があれば、養育費の減額が認められるのか、弁護士に御相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 6

認知した子どもの母親が再婚したことにより養育費の免除をしてもらったケース

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

 御依頼者が、交際をしていた女性との間に子どもが生まれました。結婚まで至りませんでしたが、御依頼者は、子どもを認知し、その後月々3万円の養育費を数年支払ってきました。
 御依頼者は、前記女性との共有の知人を通じて女性が再婚をしたことを知り、また認知をした子どもが再婚相手と養子縁組をしたことも知りました。
 御依頼者は、認知後、子どもとの交流は特にしていませんでした。そこで子どもが養父と縁組をしたことにより、月々支払っている養育費の減額をすることは可能かという御相談があり、相手方の女性との交渉を受任しました。

相談後

 前述した女性とその女性と婚姻をした男性に対して、養育費の減額をお願いするお手紙を書き、話し合いで養育費の減額をして欲しい旨の希望をお伝えしました。
 数度の手紙のやり取りで、最終的には相手方が、養育費については、今後一切請求をすることをしないで、免除することの了解をしてくれました。その了解に基づいて、合意書を双方で交わし、本件を解決することができました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 認知をした子どもの実母が再婚をし、その子供と養父が縁組をした場合、現実には養父がその子どもの面倒を実母とともに見ることになります。そのため認知をした実父が、子どもを扶養をする義務が後退することは否めません。また実際に、再婚をした実母及び養父が、実父と子どもとの関わりを望まないケースもあると思います。
 このような事情から、本件のようなケースでは、話し合いにより養育費の免除又は減額を相手方が受け入れてくれる可能性が高いと思います。そのため本件も調停などの法的手続きを行う前に、交渉により解決に至ることができたと思います。
 子どもが養子縁組をした後、どのように実父がその子供と関わり合いを持つのかは、人により様々だと思います。また実父の側にも、婚姻し、子どもが生まれるなどして、経済的な負担が生じる場合もあります。
 このような事情から養育費の支払いについて、再検討をしたいとお考えの方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 7

妻と不貞関係にあった男性に対して、損害賠償請求権(慰謝料請求)を求めたケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は、妻と離婚をされた男性(元夫)になります。

事件の特徴
 夫が妻と調停手続きで離婚をした後、妻と不貞関係にあった男性に対して、裁判上で損害賠償請求権(慰謝料請求)を求めたケースになります。

事案の概要
 妻が働きに出た後の行動に不審を持った夫が、興信所を利用して、妻の行動調査を行ったところ、妻の不貞行為を知ることになりました。その夫が、不貞行為の相手方である男性(以下Aと省略します)に対して、裁判上慰謝料請求を求めたケースになります。

御依頼
 依頼された方は、既に調停手続きにおいて、妻と離婚をしていました。調停手続きにおいても、妻の不貞行為を調停委員に訴えたようですが、調停委員からは、一番の問題は子どもの親権であると言われ、調停手続きにおいては、特段不貞行為を問題とすることができなかったようです。
 御依頼者は、離婚をした元妻に対しては、不満な気持ちがあるものの、元妻が子どもの親権を持つこととなり、今後の子どもとの面会などを考えた場合、元妻には、あえて不貞行為による損害賠償請求をすることをしない選択をしました。
 しかし元妻と不貞関係にあったAに対しては、然るべき責任をとって欲しいと考え、私が、同僚の弁護士と共に事件の依頼を受けることとなりました。

相談後

 私達弁護士からAに対して、内容証明により損害賠償請求の請求をしました。Aの側でも弁護士を依頼し、その弁護士から不貞行為を認めないものの、誤解を受ける行為があったことも事実であるので、解決金として、30万円を支払うとの提案がありました。
 しかし御依頼者としては、Aが不貞行為を認めないこと、また提示された金額が低額であることから、前記提案を拒否し、裁判で解決をされることを選択されました。
 そこで裁判所に前述した損害賠償請求の裁判を提訴しました。

結 果
 提訴後もAの側は、不貞行為を認めませんでした。しかし御依頼者が、興信所を利用していたこともあり、その調査結果を裁判所に証拠として提出したところ、裁判所からは、不貞行為を前提とした和解案が双方に提示されました。 Aからは、支払いが困難であることから分割での提案がなされましたが、最終的には200万円をAが御依頼者に対して支払う義務があることを認め(但し130万円を約束の時期に遅れることなく、分割で支払った場合は、残額70万円を免除する内容になっています)、またAが御依頼者の元妻と不貞行為をしていた事実も和解条項の中で認める内容になりました。
 御依頼者は、和解での金額よりも、Aが不貞行為を認め、その点を謝罪することにこだわりがありましたので、裁判上の和解も前述したような内容となり、御依頼者も納得していただけました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 夫婦が離婚に至っている状況を考えると、200万円という賠償額(また分割で、130万円をちゃんと支払った場合、残額の70万円を免除するという内容)は、どちらかと言えば、低い金額での解決であったと思います。
 しかし御依頼者の一番のこだわりが、被告であるAが不貞行為を認め、謝罪をすることにありましたので、その点は和解の内容で実現できたと考えています。また通常、裁判上で和解をする場合、このような内容まで記載されることはむしろ例外です。そのため前述したような内容を和解の条項に入れることができたことは、裁判をして大きな意味があったと思っています。
 なお本件では、裁判所からの和解の提案も130万円程度と比較的低額な内容でした。その理由は、御依頼者が元妻を被告として提訴をしなかったことが考えられます。元妻に対して、責任を追及する提訴をしないことが、不貞行為が離婚にとって、一番重要な理由であったのか、また強い精神的な苦痛を受けたと言えるのかという疑問を裁判所が持ったからであると思います。
 しかし元妻が、子ども達の親権を持ち、面倒を見ていることを考えると、御依頼者のように、元妻に対して、裁判をすることに躊躇を覚えることもあると思います。

 興信所の利用について
 本件とは直接関係のないことですが、離婚の手続きを取ろうと考えられている方が、相手方(夫や妻)の行動調査をするために、興信所を利用されることがあります。確かに調査内容によっては、離婚手続きを進める上で、重要な証拠になる場合もあります。しかし長時間行動調査をするため、その費用が予想以上にかかる場合もあり、また行動調査をしても、その間、重要な証拠が全く得られない場合もあります。そのため費用の点で興信所とトラブルになる場合があります。
 興信所を利用される前にお手元の証拠が、離婚や不貞行為の賠償請求の手続きで、どのような意味を持つのか、その証拠としての価値はどの程度であるのか、その点は弁護士と相談された上で、興信所を利用されるか否かを決められることをお勧めします。詳しくは弁護士にご相談下さい。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 8

調停を申立て、裁判所の調停に代わる決定で月々10万円の婚姻費用が認められたケース

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は、静岡県内にお住いの女性です。
事件の特徴は、婚姻費用の調停を申し立てたところ、双方の感情的なことが理由で調停が成立するのが困難でした。しかし裁判所が、調停に代わる決定を出してくれ、月々10万円の婚姻費用の支払いを認めてくれたケースになります。

1 事案の概要
 10数年結婚をしていた夫婦が、離婚を前提に(この離婚の調停手続も、婚姻費用の調停をする際、同じく申し立てをしましたが、こちらは話し合いが困難で不成立になりました)、別居生活を開始しました。
 しかし妻は、病気を抱え、仕事ができないため、別居生活後の単身での暮らしが非常に大変になりました。そこで妻から離婚をしたいけれど、その前に婚姻費用の支払いを夫にして欲しいということで相談に来られました。

2 御依頼
 妻に事情を確認したところ、夫側は比較的安定的な仕事に就いていて、収入も比較的多いことが分かりました。離婚をするまで多少時間がかかることから、平行して婚姻費用の請求をまず行うことを決め、私が事件(夫婦関係調整と婚姻費用の各調停事件)を受任いたしました。

相談後

具体的な法的な手続き
 まず婚姻費用の請求については、事件受任後、早急に相手方に内容証明郵便を出し、その月から婚姻費用の支払いをするように請求をしました。婚姻費用については、何時の時点からその請求が認められるのか(内容証明などにより請求をした時点、調停を申し立てた時点)、見解の違いがありますが、少なくとも生活に直結する費用ですので、受任後、調停を申し立てる前に内容証明郵便などで、婚姻費用の請求を早急に行うことが肝要であると思います。
 夫婦関係調整の調停(離婚の調停)については、慰謝料等の点で相手方と合意することができなかったため、調停は不成立で終了しました。
 また婚姻費用についても、その支払いの開始時期(前述した内容証明での請求時期か調停を申し立てた時期か)や月々の支払額について、双方で合意することが困難でした。
 裁判所からは、婚姻費用について、双方で主張する内容の差がそれほど大きくないこと、双方から事情を聴くと、相手方の意向を受け入れるのは感情的に抵抗があるものの、裁判所が決めてくれるのであれば、それを受け入れる思いが双方にあることなどの事情から、調停に代わる決定をするという方針が示されました。
 調停に代わる決定というのは、調停では、お互い合意をすることができない場合でも、裁判所が事案の解決から適切と思われる解決案を示すことがあります。これを「調停に代わる決定」といいます。この決定は、お互いがその内容に納得すれば調停が成立したのと同じ効果があります。しかし当事者の何れかが2週間以内に前記調停に代わる決定に対して、異議を申し立てると、その効力が失われることになります。その場合には、審判手続きに移行したりします。
 調停に代わる決定は、イメージとして、相手方の提案を受け入れるのは、なんとなく癪であるものの、裁判所が出してくれた解決案であれば、受け入れることを考えても良いなどと想定されるケースでは、有効な解決方法であると思います。
 本件においても、裁判所が調停に代わる決定で出した内容は、①内容証明で請求をした時点からの婚姻費用の支払いを認め、②またその支払い額は月々10万円であるという内容でした。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 婚姻費用は、兎に角、生活の基盤となる収入がない当事者にとっては、早急に請求をして、支払っていただきたいと考えているものになります。そのためには調停を申し立てるまで多少の時間がかかる場合、それに先立ち、内容証明などで、婚姻費用の請求を明確に行っておくことが是非とも必要になります。
 また当事者の言い分が多少の隔たりがあったとしても、裁判所が提案する内容であれば、自分としては感情的にも受け入れやすいという事情がある場合には、調停に代わる決定で解決をすることも検討をされたら良いと思います。
 婚姻費用の請求をしたいけれども、どのように請求をしたら良いのか、またそのためにはどのような手続きをしたら良いのかなどと考えられている方は、弁護士に御相談されることをお勧めします

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 9

不貞行為を原因とする慰謝料請求について、相手方から100万円の支払いを受けたケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者は、静岡県中部地域にお住いの20代の男性(夫)になります。
事件の特徴 としては、 妻と不貞関係にあった男性に対して、損害賠償請求権(慰謝料請求)を求めたケースになります。

事案の概要
 偶々妻の携帯(ライン)を見たことにより夫が、妻の不貞行為を知ることになりました。その夫が、不貞行為の相手方である男性(以下Aと省略します)に対して、慰謝料請求を求めたケースになります。

御依頼
 御依頼された方は、最初から妻との離婚は考えてなく、妻が今後、不貞行為の男性と関係をしっかりと断つこと、その誓約を相手方の男性にもしてもらいたいことを第一の希望として相談に見えられました。
 相手方の男性も家庭がある男性であったため、相手方の男性の自宅に内容証明などの通知を出すことを控えて、手続きを進めることとして、事件の依頼を受けました。ちなみに相手方の男性宅に内容証明などを出して、相手方の男性の妻が、夫の不貞行為を知った場合、その妻が、ご依頼者の妻に対して、損害賠償請求をしてくるということが想定されるため、通知による連絡は控えた次第です。

相談後

示談交渉
Aとの話し合い
 Aに対しては、弁護士から直接携帯電話に連絡をして、前記不貞行為の件で面談をして話をしたい旨を伝えました。最初はA自身、御依頼者の妻との不貞行為を否定されていましたが、ラインでのやり取り等の証拠がある旨を伝え、不貞行為を否定することはできないことをはっきりとAに伝えました。Aもラインでのやり取りが、既にこちらに証拠として残っていることを理解すると、素直に自らの不貞行為を認め、話し合いに弁護士の事務所に来ることを承諾しました。
 Aと直接弁護士事務所で話をして、御依頼者の意向を伝えました。Aは、①今後不貞行為を絶対にしないこと、②御依頼者の妻とは、理由の如何を問わず、連絡のやり取りをしないこと、③示談金として100万円を支払うことなどを了解しました。
 前記内容でAとの間では、示談書を締結し、解決をしました。

結 果
 Aが賠償額として、御依頼者に対して100万円を支払うこと、また前述したような誓約をしたこと、そして示談書の中で、御依頼者の妻に対して、求償を一切行わないことを示談書に記載し、解決をしました。
 求償をAが御依頼者の妻にしないというのは、どのような意味であるのか、少し説明をしますと、不貞行為は、Aと御依頼者の妻の共同での不法行為ということになります。そのため加害者である一方が、損害賠償金を支払った場合、もう一方の共同の加害者である御依頼者の妻に対して、応分の返金を求めることができるというのが、法律上の理屈になります。
 しかしこの求償権をAは一切放棄することで、前記示談は成立しました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 夫婦が離婚に至っていない状況や御依頼者自身が、賠償金額よりも、Aに誓約をさせることに一番の力点があったことからすると、100万円という賠償額は、本件においては、比較的妥当な解決金額であったと思います。
 不貞行為があった場合、どのような解決を望むかは、まさに御依頼をされる方によって様々です。そのためどのような解決を望まれるのか、そのご意向をしっかりと受け止めることが一番重要であると思います。
 今回のケースでは、不貞行為を裏付ける証拠をある程度事前に確保していたため、加害者であるAに対して、強い態度で臨むことができた点が、解決に至った大きなポイントであったと思います。詳しくは弁護士にご相談下さい。

離婚・男女問題

特徴をみる

医療問題

分野を変更する
【当日/休日/夜間相談可】【初回相談/着手金無料あり】医療機関からの説明が不十分と感じる方はご相談ください。相談者様やご遺族の方が納得されるように対応します
藤枝やいづ合同法律事務所
藤枝やいづ合同法律事務所

医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【弁護士の特徴】
医療訴訟は極めて専門性の高い分野になります。弁護士20年以上の経験の中で、多種多様な医療訴訟に関与してきましたので、医療訴訟の難しさも大変さも経験として良く分かっています。そのため、ご依頼者様がどのような思いで、困難な訴訟に立ち向かおうとされているのか。そのお気持ちを共有することができると考えています。
医療事故を通じて率直に感じることは、医療機関の説明不足だと思います。医療事故は、患者さんや遺族にとっては、まさに一生に一回あるかないかの大きな出来事です。しかし死亡事故や後遺症を伴う重大な医療事故が発生をしても、病院側から誠意ある説明や回答がないことが多いと率直に感じます。病院側の過失の有無にかかわらず、死亡事故などの予想外の事態が発生した場合には、病院は誠意を尽くして結果発生にいたるまでの経緯や原因を説明すべきだと思います。しかし医療の専門家である病院にとっては、理解できる死亡事故であっても、遺族にとっては、到底受け入れられる結果ではないことは、明らかです。このギャップを埋めるためにも医療機関は、十分な説明をすべきです。この誠実な対応があれば、裁判までに至らなかったというケースは実は多くあると思っています。遺族としては、事の真実を知りたいがために裁判をすることもあります。私としても、そのような患者さんや遺族の思いを受け取って、手続きを進めていきたいと考えています。


【よくある相談】
・出産に伴う大量出血に対して、医療機関が早急に適切な対処を行わなかった。このため、出産後、妊婦が死亡してしまった。
・椎間板ヘルニアの手術をしたところ、器具の操作を誤り、神経を損傷した。このため、知覚や機能に後遺症が発生した。
・手術後の管理が不適切であったため、低酸素脳症に陥り、意識障害、四肢機能などの重篤な後遺症が発生した。
・重度の低ナトリウム血症の状態を見逃し、適切な処置がなされなかったため、脳に重度な障害が発生した。
・リハビリ中に転倒予防に対する措置が適切に行われなかったため、転倒により硬膜下血腫が発生した。また、早期の処置が遅れたため、遷延性意識障害の後遺症が発生した。
・腹膜炎に対する早期の適切な治療がなされなかったため、死亡してしまった。
・医療事故調査制度の対象になるケースだと思われるが、病院がその調査を行わない。どのように対応することができるのか。


【費用】
◆初回相談無料◆
初回相談料は無料です。その相談の中で医療機関に対して、どのようなご不満を抱かれているのか、十分な時間をとってお話をうかがいます。

◆その他の費用もきちんとご説明◆
医療問題に関する裁判は、難易度が高いため、裁判も長期化します。その間に具体的にどのような費用がかかるのか、詳しく説明することを心がけています。
また、医療裁判を考えている方がご依頼をされやすい費用体系にしています。ご依頼者様の経済的な事情に柔軟に対応します。


【相談者へのメッセージ】
医療裁判に立ち向かおうとされているご本人、ご遺族の方の想いを詳しくお話しいただくように心がけています。


【重点取り扱い案件】
医療機関の過失に基づくもの(出産事故、手技ミス、投薬ミス、画像の見落とし、術後に適切な対処をしてくれなかったなど)


【アクセス】
無料駐車場完備
スポーピアシラトリ藤枝店、エディオン藤枝店近く

医療問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ・初回法律相談は無料
・2回目以降 概ね30分5000円(税別)
着手金、報酬金 着手金をはじめとする弁護士費用については、私の事務所のホームページに記載がされていますので、そちらをご覧いただければと思います。

医療訴訟などの場合、請求金額が高額になります。そのため、着手金を低額にして、事件が解決をした後に、報酬金額で調整することも可能です。費用の点は、ご心配されずに、お気軽にご質問下さい。明確に費用の点は、説明をさせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題の解決事例(3件)

分野を変更する

医療問題の解決事例 1

腰椎椎弓切除の手術ミスで1700万円が賠償金として支払われたケース

  • 医療過誤

相談前

ご依頼者  ご高齢の御依頼者

事件の特徴
御依頼者には、腰部脊柱管狭窄が認められ、そのために腰椎椎弓切除の手術(以下本件手術と省略します)が行われました。本件手術において、医療機関のミスがあり、膀胱直腸障害の後遺症が発生したケースになります。

事案の概要
 御依頼者は、腰部脊柱管狭窄の症状を改善するため、前述した腰椎椎弓切除の手術を受けました。しかしその手術において、医療機関のミスにより、膀胱直腸障害の後遺症を負うに至りました。

御依頼
 当初、医療機関と交渉を行ってきましたが、納得する提案を頂けなかったため、正式に裁判をして、医療機関の責任を追及することとしました。


相談後

裁判手続きについて
 まず裁判をする場合、御依頼者の方に生じた後遺症の程度が問題になります。それは後遺症の程度により、賠償額が変わってくるためです。本件手術により御依頼者の方が受けた後遺症の程度は、後遺障害別等級表別表第二第9級11号「膀胱の機能の障害により、残尿が100ml以上であるもの」に該当し、また後遺障害別等級表別表第二第9級11号「常時おむつの装着が必要なもの(別表第二第7級5号に該当しないもの)」に該当するものになります。
 この後遺症を前提として、賠償額を計算した上で、裁判所に訴訟を提起しました。
 裁判の中では、どのような手術過程において、前述した後遺症が生じたのか、そして後遺症が生じたことに対して、医療機関の過失(医療機関のミス)があったのか否かが、中心的な問題として争われました。
 前述した後遺症が生じたのは、馬尾という脊髄神経の束を損傷したことが原因になります。後遺症の発症した場所(本件では膀胱直腸障害)などから、どの部分の神経を損傷したのか、その点はおよそ判明します。
 本件手術では、脊柱管狭窄症を改善するため、神経が圧迫されている箇所の椎弓(脊柱を構成する一つ一つの骨の一部ということになります)を除去する際、その器具の使用を誤って、馬尾を損傷したことが前述した後遺症を発症させた原因であり、その損傷について、医療機関のミスが認められました。

結 果
 裁判所は、前記後遺症を前提に賠償額を計算し、御依頼者と医療機関双方に和解で本件裁判を解決することを勧めました。御依頼者としても、裁判所から提示された内容に納得ができたため、最終的には、1700万円を医療機関が、御依頼者に支払うという内容で裁判上の和解が成立し、解決に至りました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 上記裁判は、書面での紹介では簡潔な内容になってしまいますが、相談から裁判で最終的に解決するまでは、数年の月日がかかっています。その間、本件訴訟に協力して下さった医師に何度もお話を伺いに遠方まで出かけたりもしています。
 医療訴訟は決めて専門性が高い分野であり、医療の専門機関を相手にして裁判所をする以上、その訴訟に協力をしてくれる医師との協調関係は、ある意味不可欠であると思います。そのため弁護士自身も、医療事故が起きた分野の医学文献などを勉強する必要もあります。このようなことから一般的に医療訴訟の場合には、解決まで普通の裁判と違って非常に時間がかかることは珍しくありません。
 また医療ミスをされた被害者からすれば、後遺症と毎日向き合って生活をしていかなければならないという精神的な負担があります。この御依頼者の思いを受け止めながら裁判などの手続きを進めていくことが大切であると思っています。
 医療機関の治療、手術などにミスがあったのではないかと思われたり、またその点について、医療機関に説明を求めても、納得ができるような説明をしてくれないなど、医療機関の対応に不満を持たれている方も多いと思います。それが医療機関のミスと言えるのか、またその点について医療機関に責任追及ができるのか、疑問に思われる方は、どのような手続きを進めれば良いのか、その方向性や重点になどについて、詳しくは当事務所弁護士にご相談下さい。

 

医療問題

特徴をみる

医療問題の解決事例 2

パイプカット術のミスが認められ、650万円の裁判上の和解が成立したケース

  • 医療過誤
依頼主 男性

相談前

事件の特徴
  御依頼者は、パイプカット術(本件手術と省略します)を受けましたが、本件手術において、医療機関のミスがあり、片方の精巣が壊死したため、その摘出を余儀なくされたケースになります。

事案の概要
 御依頼者は、ご夫妻で相談をされた上で、前述したパイプカット術を受けました。しかしその手術において、医療機関のミスにより、片方の精巣を壊死させるという障がいを負い、その精巣を摘出するに至りました。

御依頼
 当初、調停を申立て、医療機関と交渉を行いましたが、納得できる提案を頂けなかったため、正式に裁判をして、医療機関の責任を追及することとしました。

相談後

裁判手続きについて
 まず裁判をする場合、御依頼者の方に生じた後遺症の程度が問題になります。本件では、片方の精巣を摘出する結果となりましたが、それにより生殖能力に大きな影響が生じることがないこと、また御依頼者は既に子どもさんが数名いて、今後子どもを産む予定は特にないこと(御依頼者の妻の年齢を考えても)などから、損害額について被告側から強く争われました。
 また被告側からは、本件手術中に精巣が壊死したのは、精巣捻転が突然起きたためであり、かかる精巣捻転は予測不可能な事態であったため、医療機関には過失はないという点も争われました。
 本件訴訟では、医師の専門委員が選任され、その医師から話を聞くため、医療機関に裁判官や双方の代理人が出張したこともありました。専門委員というのは、簡単に言えば、裁判官などに専門的である医学知識などをアドバイスする立場にある人を言います。医療訴訟では、問題となっている人体の箇所の構造、医学用語、医療文献の意味など様々な点において、医学に素人である裁判官や弁護士には、理解できないことが多くあります。その点について、専門委員の医師に分かりやすく説明をしてもらい、裁判官を始めとする当事者が問題点を正確に理解できるようにしてもらうための制度です。
 本来、専門委員は、問題となっている本件手術において、医療機関にミスがあったのか否かなどの点については、言及しないことになっています。あくまでその点についての判断は裁判官が行うものであり、専門委員は、裁判官がそのような判断をするに資する点について、アドバイスを行うというのが建前になっています。
 しかし本件訴訟においては、前述した専門委員の医師に事情を伺った際、やはり医師も専門的な立場から意見を述べるため、本件手術に問題があったのか、それともなかったのか、その点に言及しないで、口を閉ざすことに終始するのは、きっとその専門委員の先生にとっては、難しかったのかもしれません。専門委員の先生が、説明をしていく中で、徐々に本件手術の問題点に言及され、事実上医療機関のミスがあったと十分に思わせる発言になったため、原告である御依頼者としては、非常に助かりました。裁判官も事実上、この専門委員の医師の話から、医療機関のミスがあったと判断したと考えています。

結 果
 その後の裁判では、医療機関のミスを前提に賠償額について、双方で主張が交わされました。その上で裁判所から650万円の賠償額の和解案の提示がなされました。
 御依頼者は、調停段階よりも賠償額の提示額が大幅に上がったことから前記裁判所の和解案を受け入れることを承諾されました。また被告の医療機関としても、既に専門委員から過失があったと指摘されていることから、賠償額についても、裁判所の提案を受け入れました。
 そこで前記650万円を被告の医療機関が、御依頼者に支払うことで、裁判上の和解が成立しました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 上記裁判では、医師の専門委員が、医療機関にミスがあったと裁判所が判断するような指摘をしたため、本件ではその後早期に解決に至りました。
 しかし逆に医師の専門委員が、医療機関にミスがないというような指摘をするような場合は、その後の訴訟に大きな影響を及ぼすことになります。従って専門委員の先生を訴訟で参加してもらうか否かについては、医療訴訟の場合、慎重に検討すべき問題であると思います。
 医療機関の治療、手術などにミスがあったのではないかと思われたり、またその点について、医療機関に説明を求めても、納得ができるような説明をしてくれないなど、医療機関の対応に不満を持たれている方も多いと思います。それが医療機関のミスと言えるのか、またその点について医療機関に責任追及ができるのか、疑問に思われる方は、どのような手続きを進めれば良いのか、その方向性や重点になどについて、詳しくは弁護士にご相談下さい。

 

医療問題

特徴をみる

医療問題の解決事例 3

医療事故調査制度をご存知ですか。医療事故について、当該医療機関に対して医療事故調査制度の適用を申し入れたケース。

  • 医療過誤
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は、医療事故により死亡された50台の男性の妻になります。
事件の特徴としては、医療機関に対して、医療過誤を理由に賠償請求をする前提として、当該医療機関に対して、医療事故調査制度に基づき、死亡された方の原因調査を申し入れたケースになります。

1 事案の概要
 悪性腫瘍の手術をした結果、多臓器不全により死亡したケースについて、医療事故調査制度の適用事案であることを理由に、その調査をするように当該医療機関に申し入れをしたケースになります。

2 御依頼
  亡くなられた方の妻から、夫が手術により何故死亡したのか、医療機関からちゃんとした説明を受けていない、医療機関に責任があれば、その責任を追及したいということで、ご相談を受けました。
  まずは妻に医療機関からカルテ等の開示を受け、その資料を収集してもらうことにしました。カルテ等の開示後、カルテの内容を検討し、前述したようにまずは、医療機関に対して、医療事故調査制度の調査を申し入れることでご依頼を受けました。

相談後

当該医療機関に対する内容証明での申し入れについて

1 前記医療事故調査制度は、医療機関の責任追及を目的とする制度ではなく、医療の安全を確保するために医療事故の再発防止を行うことが制度の目的とされています。しかし医療事故の再発防止の観点から、当該医療事故がどのような原因、機序(しくみ、メカニズム)から生じたものであるのか、その点が調査対象とされることから、結果として、医療事故に対する当該医療機関の医療行為に問題がなかったのか、それを理解する上で前記調査制度が一定の情報提供を行うことも事実であると思います。

2 医療事故調査制度で調査の対象となる医療事故とは、全ての医療行為ではなく、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの」と極めて限定されています(詳しくは医療法第6条の10、医療法施行規則第1条の10の2に記載されています)。そのため医療行為により重篤な後遺症を負った場合であっても、死亡に至っていない場合は、この調査制度の対象にはなりません。

3 医療事故調査制度で調査の対象となる医療事故であるか否かの判断は、当該医療機関の管理者が行うことと定められているため、遺族が「前記医療事故」であると考えたとしても、当該医療機関の管理者が「医療事故」ではないと判断した場合には、この医療事故調査制度に基づく調査を当該医療機関に義務付けるようなことができる仕組みにはなっていません。
 しかし「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について伴う留意事項等について」の通知(平成28年6月24日医政総発 0624 第1号)においては、病院等の管理者は、「遺族等から法第6条の10第1項に規定される医療事故が発生したのではないかという申出があった場合であって、医療事故には該当しないと判断した場合には、遺族等に対してその理由をわかりやすく説明すること。」とされています。従って当該医療機関の管理者が、医療法6条の10に該当しない医療事故であると判断した場合であっても、当該死亡につき、何故調査の対象とならない医療事故であるのか、遺族等に対して、その理由を分かりやすく説明することが、当該医療機関には求められています。

4 結 果
  以上の理由から、亡くなられた妻から医療機関に対して、内容証明で、医療事故調査制度の適用を申し入れましたが、結果としては、当該医療機関からは、前記医療法6条の10に該当しない医療事故であるとの回答がなされました。その回答内容については、決して満足のできる内容ではありませんでしたが、かかる内容証明の申し入れをすることにより、当該医療機関が、死亡した結果に対して、どのような原因に基づくものであるのか、また死亡結果について、予期されたものであったとの具体的な理由などについて、その点を書面で確認できるという意味はあったものと考えています。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 遺族にとっては、医療機関から予期されていた死亡結果であると説明をされても、到底納得ができるものではありません。多くの遺族は、事前にそんな説明は受けていない、危険性の高い手術であるなどとも医師からは全く聞いていなかったなどと不満を述べられることが多いと思います。そのため死亡した後、「当該死亡が当初から予期された結果」であると遺族は説明をされれば、医療機関は責任逃れをしているだけではないかと、ますます強い憤りを感じることになると思います。
 前記医療事故調査制度については、そもそも医療機関の責任追及を前提とした制度ではないため、遺族の方の思いを十分にくみ取った制度設計にはなっていないとは思います。
 しかし実際に調査が行われれば、死亡原因などについて明らかにする方向で調査をされる結果、遺族の方にとって、事実を明らかにするという契機にはなると思います。また実際に調査が行われなくても、前述したように、遺族の方から医療事故調査制度が適用されるべきではないかとの申し入れに対しては、当該医療機関に、その制度を適用しない理由を分かりやすく説明することを求めていますので、その理由を回答させる点においては、意味があると考えています。
 医療機関に説明を求めても、納得ができるような説明をしてくれないなど、医療機関の対応に不満を持たれている方も多いと思います。それが医療機関のミスと言えるのか、またその点について医療機関に責任追及ができるのか、疑問に思われる方は、どのような手続きを進めれば良いのか、その方向性や重点になどについて、詳しくは弁護士までご相談下さい。

 

医療問題

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【当日/休日/夜間相談可】【24時間予約受付/電話相談可】【着手金無料あり】20年以上にわたる経験!紛争の事前予防から事後解決まで早期に対応いたします。

藤枝やいづ合同法律事務所
藤枝やいづ合同法律事務所

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【弁護士の特徴】
地元密着型の弁護士として、各種法律問題に20年以上携わり、その中で多くの事件を経験しました。そのため現在抱えている事件が、どのような解決結果になるのか、その見込み、いわゆる事件としての落とし所、落ち着きどころについての見込みは、早期にたてることができるものと考えています。
またご相談される事件、ご依頼される事件によっては、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の隣接する士業の先生方と協力して多角的、一体的な解決を図る対応をすることも可能です。
そして前述した見込みを踏まえた早期解決を目指すことができると考えています。

【よくある相談】
・取引相手の会社との契約書を作成したが、その内容に何か問題がないか
・取引相手に売却した物品に関して、約束の期日になっても代金の支払いがない。どのような法的な対応を取ったら良いのか
・売掛金が残っている取引先が倒産をしてしまった。債権を回収する方法はないか
・請け負った工事が契約内容と異なっているとして、施主からクレームが寄せられている。そのクレームの内容、また求められている賠償請求の額などの適否についてどのように考えたら良いのか
・工事現場で作業員の方が作業中に怪我をしてしまった。会社としては誠実に対応をしたいと考えているが、具体的にはどのような対応をしたら良いのか。また損害賠償請求が具体的になされた場合、それに対してどのように応じて行けば良いのか
・2年前から売り上げが低迷し、数か月後には運転資金が底を尽きそうだ。金融機関からの融資を受けられないため、このままでは会社が倒産になってしまう。そのような場合は、どのように対応したら良いのか
・会社の従業員が、取引先の会社に対して、違法な行為をしてしまった。取引先との関係を維持したいが、どのような対応を取ったら良いのか
・退職した従業員が、会社の取引先の名簿を利用して顧客への働き掛けを行っている。どのように対処をしたら良いのか

【費用】
◆初回相談無料◆
初回相談料は無料です。その相談を通じてどのような手続きがふさわしいのか、そこまでの見込みを示した相談を心がけています。
◆利用しやすい顧問料◆
従業員数が少ない中小企業の方であっても、法的なサービスを受け、トラブルに巻き込まれないよう、利用しやすい顧問料を設定しています。具体的には従業員数が5名以下の場合は、月額5000円、従業員数が6名から10名以下の場合は、月額1万円としています。また従業員の方が、個人的な問題で法的なトラブルを抱えている場合でも、上記顧問料の中で対応いたします。

【相談者へのメッセージ】
企業法務では、そもそもトラブルにならないように、事前に危険を回避する措置をとることが一番重要であると思います。そのため、なるべく早い段階から心配に思われている点について、相談をしていただくのが望ましいと思っています。そのためには、弁護士と法的な問題について、小さなことであっても直ぐに相談ができる体制を整えておくことが重要であると思います。その点で私自身、お力添えができると思っています。
また残念ながら法的トラブルとなり、相手方から訴えを起こされたり、内容証明郵便による請求がなされたりした場合は、早期に見込みを立てて、早い解決を目指すように心がけています。

【重点取り扱い案件】
・債権回収
・契約書の作成
・取引先との法的なトラブル
・会社の負債問題

【アクセス】
無料駐車場完備
スポーピアシラトリ藤枝店、エディオン藤枝店近く

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ・初回法律相談は無料
・2回目以降 概ね30分5000円(税別)
・顧問料は月々5000円から(会社の規模によって、ご利用いただきやすい金額設定を考えています)
着手金 裁判外の交渉の場合は20万円(税別)、調停の場合は30万円(税別)
報酬金 ご依頼者様が得られた利益の1割(税別)
備考欄 顧問契約については、従業員が5名以下の場合には、月に5000円(消費税は別)、10名以下の会社の場合には、月に1万円以下で対応させていただいています。
どのような会社でも、その規模に関係なく、弁護士に相談がしやすいように料金設定を考えています。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

製造メーカーの破産 倒産前から事実上倒産の時期について相談にのっていたケース

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売
依頼主 男性

相談前

ご依頼者は県内にある木工関係の製造メーカー(株式会社)
総債務額 3億円 債権者数 50社以上
特徴 仕掛品が倒産時点で社内にまだ多く残っていました。

御依頼
 依頼された会社は、3億円という多額の負債を抱え、これ以上銀行からの融資を受けることも困難であり、今後の運転資金の目処が立たないということで、破産の相談に来られました。
 会社の代表者としては、当然何とか会社を存続させることができないか、最後の最後まで悩み続けることと思います。しかし負債額が多額であり、今後銀行からの融資も全く見込めないこと、売り上げを今後伸ばすことができる見込みもないことなどから自己破産手続き(会社の倒産手続き)を選択しました。

費用のご用意
 会社の破産をする場合は、破産手続をするために裁判所が決める金額を納める必要があります。これを予納金と言います。この金額は、会社の負債額、債権者の数、形成できる破産財団の金額(債権者などに配当する原資になります)などによって決められます。
 負債額が3億円程度になりますと、前述した予納金は100万円から200万円程度になることが多いと思います。また破産手続を会社の代表者御自身が行うことも現実には難しいと思いますので、それを弁護士に依頼する場合には、その費用も前記予納金とは別に用意をする必要があります。つまり会社の破産手続には、それなりのお金が用意できないと裁判所に手続をすることすらできないという現実があります。そのためどのようにこの予納金や破産の手続を依頼する弁護士の費用を工面するのか、実際にはこの問題を相談では初めに話をしなければなりません。会社で換価しやすい資産を調べたり、今後の資金計画からすると、売上が何時の時点で入ってきて、その後の支払いが何時になるのかというようなことを代表者と検討をして、破産手続に移行する時期を相談したりします。


相談後

破産申立手続きの準備
 私が依頼を受けたケースでは、前述した費用の目処がなんとか立ちましたので、申し立てに向けた具体的な準備を進めることができました。ただ代表者が会社には、まだ多くの仕掛品が残っているので、これを完成させて、少しでも債権者の方に返済できる金額を増やしたいという強い思いがありました。通常破産手続をとる旨を債権者に通知した後(このような通知を受任通知などと言います)は、それまでの企業としての活動を停止するのが一般的だと思います。しかし代表者の前述した思いが非常に強かったため、破産をする旨の通知を債権者に連絡する際、自主的に債権者への説明会を早期に行い、当面仕掛かり品の完成に向けた作業を継続することと、それにより少しでも配当が増えることの説明をさせて頂きました。
 私は法人の破産をする場合、基本的には債権者に通知をする際、早期に自主的に債権者の方に集まっていただき、謝罪を含め、現状の説明や破産手続をするに至った経緯等の質疑・応答の機会を設けるようにしています。裁判所に破産の申し立てをしてから、第1回の債権者集会までは通常、3ヶ月程度の時間がかかります。この間、代表者の方は自宅に債権者が来られたりすることを非常に心配したりします。そのため早期に債権者の方に代表者が謝罪や説明等をすることにより、このような事態を回避することが可能であると考え、私は、債権者に破産の手続に移行する旨の通知(前述した受任通知)をする際、2週間以内に自主的に債権者の方に集まっていただくことを行っています。実際に多くの代表者の方から、「早めに債権者の方に謝罪や説明をすることができて精神的に気が楽になった。」、「これで自宅で毎日ビクビクしないで過ごせます。」、「街中を安心して歩くこともできます。」などということも言われることが多いです。
 本件においては、仕掛かり品を完成させたことにより、従前の取引先に以前と同じ金額で商品の購入をして頂いたこともあり、700万円程度の金額を破産管財人に引き継いで破産申し立てを行うことができました。

結果(裁判後)
 前述したように、破産申立を行う以前に自主的な債権者の集会を行っていたこともあり、破産手続き後の第1回債権者集会においては、債権者から特に質問等をされることなく、円滑に手続が進みました。
 代表者としても、仕掛かり品を完成させ、少しでも債権者の方への配当に貢献できたこともあり、安心した様子でした。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 法人破産は、既に述べたように、裁判所に納める予納金や、手続を代理する弁護士の費用など、そのお金の工面がまず問題になります。そのため資金計画に困難な状況が見込まれる際には、できるだけ早期に弁護士にその後の手続の相談をされる方が望ましいと思います。
 しかし通常は、会社に残っている資産を全部使い尽くしても、何とか最後まで経営を続けたいと思う代表者の方も多くいらっしゃることも事実ですし、その心情も充分に理解できます。
 まずは会社の経営が立ちゆかなくなった場合、弁護士に相談をして、どのような負債(借金)整理の方法があるのか、一緒に検討をされることをお勧めします。破産手続をとることによって、従業員の給与の未払い金や退職金の未払い金についても、一部手当ができる制度もありますので、詳しくは弁護士に直接ご相談下さい。 

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

従業員の男性が、取引先の会社で盗撮行為を行い、その件で示談を早急に行ったケース

依頼主 男性

相談前

 御依頼者は県内にある(株式会社)になります。
 その会社の従業員が、取引先の会社で盗撮行為を行ったため、取引先の会社から御依頼者の会社に対して、適切な対処をするように求められました。御依頼者は、このようなケースで、適切な対処を会社として行っていきたいものの、どのような対処を行えば、取引先の会社に対して、誠意ある対応を示したことになるのか、その点に不安を持たれていました。また適切な対応をしていないと取引先の会社に判断されれば、当然、今後の取引関係に大きな影響(場合によっては取引が解除される)が出てくるため、その対応を含めて相談に来られました。
 どのような対応をすることが一番望ましいのか、会社の担当者と協議を行い、今後の方針を決めました。盗撮行為がどのようなものであったのか、その内容を全て確認すること、その盗撮行為において使用された機材、保存されているデータなども全て確認すること、これらの確認できたデータ等については、被害者の確認を経て、完全に抹消する手続を行うことなどの方針を確認しました。

相談後

前述した方針を取引先の会社とも協議をしていきました。
行為を行った従業員に対しては、とにかく全てのデータの提出等をさせるとともに、その従業員の取引先に行った日時等との照らし合わせから、提出されたデータ等を確認していく作業も行いました。

以上の作業の内容を取引先に報告するとともに、データの末梢方法などについても、取引先及び被害者の方の意見を聞きながら、実行をすることをしました。

このような手順を踏むことによって、取引先の会社や被害者の方にも納得していただき、また被害者の方とは、個別に示談をさせていただくことにより、解決を図ることができました。また御依頼者の対応について、取引先としても誠意ある対応であると評価してくれたため、その後の取引についても、大きな影響は出ませんでした。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 盗撮行為自体は、決して珍しい犯罪行為ではなく、マスコミでも良く報道されるものです。通常であれば、加害行為を行った者と被害者との間で示談を進めるということで、解決が図れるものです。しかしこれが会社の従業員が、取引先の関係者に対して行ったとなると、会社間の問題も発生する場合があります。場合によっては、取引に大きな影響が出てくることもあります。そのためこのようなケースでは、とにかく早期にどのような誠実な対応を行うのか、その取組が必要になってきます。それがひいては今後の取引関係を維持することができるか否かに結び付きます。
 本件においては、早急に御依頼者と今後の方針を決めることができ、また取引先の会社に対しても、納得できるような方法を早急に提示できたことが、円満な解決に至ったと考えています。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

破産管財人からの請負代金請求を阻止したケース(下請け会社の破産に関連して)

  • 倒産・事業再生
  • 不動産・建設

相談前

 御依頼者は、破産したA社を下請として使用していた会社になります。Xという現場について、御依頼者は下請のA社に対して、約200万円の請負代金の支払いをすることになっていました。しかしこのA社はその後倒産して、裁判所に破産を申立て、管財人が選任されました。
 一方、A社はYという現場で御依頼者の下請けとして工事をしていましたが、この工事施行に問題があり、その改修をしている最中にA社は破産することとなりました。御依頼者は、Y現場の施工不良の工事を他の下請先に依頼することとなり、その改修工事には、300万円以上の費用がかかることになりました。
 破産管財人から前記A社の御依頼者に対する請負代金の請求(200万円)がされましたが、御依頼者としては、Y現場でA社の施工不良により、300万円以上の改修工事が必要となり、その負担がある以上、破産管財人の請求に従って、200万円を支払うことはできないとの内容でご相談がありました。
 そこで私が、正式に前記破産管財人からの請求に対して、その対応を行うことで、事件を受任しました。

相談後

 御依頼者としては、Y現場における改修工事に関する損害(300万円以上)とX現場における請負代金債権(約200万円)を相殺することにより、破産管財人の請求を阻止することができます。理屈の上では、この相殺により破産管財人の請求は阻止できますが、実際には難しい問題があります。
 前記請負代金債権の200万円については、御依頼者から破産した会社に対して、その支払いをする旨の書類が提出されています。一方、Y現場において、A社の施工に問題があったとの点(つまり瑕疵)及びその改修費用が、300万円(少なくとも前記請負代金債権の200万円以上の金額がかかること)以上になることを御依頼者の方で、証明することができなければ、破産管財人からの請求を阻止することは法律上できません。つまり御依頼者の方が、300万円という損害がY現場で出たことを証明をするという大きな負担があります。
 御依頼者とA社とが通常の取引関係にあれば、A社がYの現場における改修をちゃんとしなければ、請負代金の200万円は支払わないということになると思います。しかし本件では、A社が倒産をしたため、前述の通常の取引関係にはありません。従って、A社が今後の取引関係を考えて、Yの現場で改修の必要性があったか否か(つまり瑕疵があったか否か)などという問題について、協力的な立場をとることは期待できません。
 以上のような理由から、御依頼者としては、Y現場における瑕疵の存在、その瑕疵を改修する場合の金額等について、破産管財人を説得するだけの資料を提供する必要があります。そのような資料を提供できない場合は、破産管財人としては、御依頼者を被告として裁判を提訴することになり、裁判の中でも、前述したような資料を御依頼者が証拠として提出できなければ、負けてしまうということになります。
 そこで御依頼者には、Y現場における瑕疵の存在、その改修に要する費用(A社倒産後に改修工事を行った業者への支払いなど)などの資料を全て用意をしていただき、これらの資料に基づき破産管財人には、書面でY現場において、御依頼者には損害が生じていること、その損害はA社の施工不良に基づくものであることを文書で説明をしながら、提出をしていきました。
 前述の点を説明するため破産管財人と複数回の書面のやり取りを行いました。そして最終的には破産管財人から200万円の請求を放棄するという回答をいただき、本件は無事に解決をすることができました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 通常の取引関係が維持されている場合は、何ら問題がないものであっても、いざ取引先が破産などの手続きを行った場合、破産した会社(その破産管財人)から請負代金、売買代金、損害賠償などの請求を逆に受けることがあります。その時にはこのような請求に対して、それを阻止するためには、充分な資料をもって証明をする必要が生じる場合があります。
 本件においても、X現場について御依頼者がA社に支払う請負代金の支払いが、Y現場における瑕疵の改修が終了するまでは支払いを行わないことや、またその瑕疵の改修については、具体的にどの程度の金額が必要となるのか、その事前の見積等がしっかりと揃っていれば、もう少し簡単に破産管財人からの請求を阻止できたと考えています。
 通常の取引関係が維持されている場合であっても、前述したような下請の会社が施工不良の工事などを行った場合は、その点に関する簡単な報告書(特にそれに要する費用などが記載された)だけでも、事前に提出をさせるような工夫をしておいたほう良いと思います。トラブルを事前に回避するためには、常に形に残る書類などを整理しておくことや、問題を起こした相手方から簡単な文書でも良いので、書類を提出させる(場合によってはFAXやメールでも良いと思います)ことが重要であったと思います。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

区分所有者の滞納管理費を訴訟を契機に解決することができたケース

相談前

区分所有者に対して、滞納している管理費を内容証明、そして訴訟で請求をして解決を図ったケースになります。
ご依頼者は、静岡県中部地域の区分所有者集会の管理者になります。
事件の特徴 は、御依頼者が、管理費を滞納している区分所有者に対して、その滞納分(約180万円)を内容証明及び訴訟により請求を求めたケースになります。

事案の概要
 御依頼者は、ビルの区分所有者集会の管理者になります。このビル内に区分所有権を有する方が、管理費を長年滞納した状況で、所在が不明になってしまいました。
 そこでこの滞納された管理費を請求し、もし支払いがなされないようであれば、相手方の区分所有権を差し押さえ、競売をするしかないという見込みの事件でした。

御依頼
 御依頼者は、以前から継続的に相談を受けていた管理者であり、滞納されている区分所有者の所在が不明になっていることと、このまま前記滞納者の区分所有床をそのままにしておくことは、他の区分所有者との関係やビルの管理上、好ましくないので、何とかしたいという相談を受けました。
 まずは所在不明になっている滞納者の現在の住所を調査することから始め、最初に内容証明で滞納管理費の請求を行いました。しかし残念ながら、前記内容証明に対しても、まったく応答をしていただくことができず、そのためやむを得ず訴訟を提起することとなり、私が事件を受任することになりました。

相談後

手続きについて(地方裁判所への提訴)
 裁判を提起後、事情があり、裁判は取り下げることになりましたが、最終的には、滞納されていた方からは、滞納分の支払いを受けることができ、本件は解決がされました。

家本 誠弁護士からのコメント

家本 誠弁護士

 本件では、滞納されている方に内容証明や訴訟でその請求をしたことが、最終的に滞納分の支払いにつながり、解決が図られたと思います。
 しかし滞納している方が、所在不明になる場合は、その多くの方の所在が最終的に分からなくなったり、請求をしても応答がない場合がほとんどであると思います。この場合、裁判をしても、滞納している方が、裁判に出てこない場合には、訴えを起こした原告の主張が裁判所でそのまま認められ、判決が出されます。このような滞納者が裁判に出てこない場合には、滞納金額を支払ってもらうことが難しくなりますが、滞納者の区分所有床を競売することにより、その後の手続きを進めるしかないと思います。そのためには、滞納をしている方を相手に裁判を提訴し、裁判所の判決を出してもらう必要があります。相手方からは、自主的に返金をしてもらうことができなくても、相手方の所有物件を競売し(例えば、ビルの管理組合や管理会社などが落札をして)、それを新たに第三者に賃貸したり、譲渡をしたりして、今後の利用に結び付けるしか方法がないと思います。
 競売を実施するためには、裁判所の判決を出してもらい、その判決に基づき競売の手続きを進めていくことになりますので、もし管理費用などの滞納が継続し、所有者の所在が不明な場合には、前述した方法により、債権の回収を行うことも検討をされてみたら良いと思います。
 本件のような場合、どのような手続きが考えられるのか、弁護士に相談をされたら良いと思います。どのような法的手続きが具体的に考えられるのか、また各種手続きにはどのような特徴(メリット、デメリットなど)があるのか、詳しくは弁護士にご相談下さい。

 

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
藤枝やいづ合同法律事務所
所在地
〒426-0031
静岡県 藤枝市築地838 落合電機ビル2階
最寄り駅
西焼津駅
交通アクセス
  • 駐車場あり

電話で問い合わせ
050-5289-6810

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
・事務所の営業時間は、9-17時半です。17時半以降でも、17時半-20時の間は弁護士に転送されますのでご相談等ございましたら、お問い合わせください。

・法廷や打ち合わせ等により直ぐに電話に出られない場合がありますが、できるだけ速やかにご連絡致します。また電話が繋がらなった際は、上記問合せのメールフォームからご相談下さい。メールは24時間受け付けています。内容を確認の上ご返信致します。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
藤枝やいづ合同法律事務所
所在地
静岡県 藤枝市築地838 落合電機ビル2階
最寄駅
西焼津駅
現在営業中 09:00 - 20:00

家本 誠弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5289-6810
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
・事務所の営業時間は、9-17時半です。17時半以降でも、17時半-20時の間は弁護士に転送されますのでご相談等ございましたら、お問い合わせください。

・法廷や打ち合わせ等により直ぐに電話に出られない場合がありますが、できるだけ速やかにご連絡致します。また電話が繋がらなった際は、上記問合せのメールフォームからご相談下さい。メールは24時間受け付けています。内容を確認の上ご返信致します。

対応地域

事務所の対応体制
駐車場あり