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尾崎 達弁護士

( おざき たつ ) 尾崎 達

アーネスト法律事務所

現在営業中 10:00 - 18:00

労働問題

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【南浦和東口徒歩5分】【相談無料(法テラス利用)】労働問題は弁護士への早期の相談で、スムーズに問題解決できるケースが多いです。まずは一度ご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【労働問題は弁護士尾崎までご相談ください】
仕事にまつわるトラブルが生じた場合は、お早めに専門家である弁護士までご相談ください。
残業代は2年間の時効制度があるなど、早期の対応が必要な手続きも少なくありません。

お悩みのことがございましたら、お一人で抱え込まず、一度ご相談にいらしてください。
法律の専門家である弁護士が、労働問題に関してよりよい解決を目指し、サポートいたします。

【このようなご相談をよくいただいています】
・未払いの賃金・残業代を請求したい。
・会社から一方的に解雇を通告された。
・上司や部下からセクハラ・パワハラを受けている
・長時間労働が原因で病気になり、仕事を続けることができなくなった。
・労働条件の切り下げ(降格,配転等)

このようなお悩みがございましたら、一度専門家である弁護士までご相談ください。
みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

【重点取扱案件】
・残業代請求
・不当解雇,配置転換,出向命令
・パワハラ・セクハラ

【費用について】
費用を気にせずにお話しいただけるよう、相談は無料としております(法テラスを利用できる方の場合)。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事件の難易度やご依頼者の経済状況などに応じて柔軟に対応しております。
報酬を支払う金銭的余裕がない方は、法テラスを利用できます。

◎安心のサポート体制
当事務所では話しやすい雰囲気作りにつとめています。
弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットなど、ご相談者の疑問にひとつひとつ丁寧にお答えしながら、最善の解決策をご提案いたします。
また、当事務所では畳敷きの相談スペースと低い椅子をご用意していますので、ご年配の方、小さなお子さま連れの方も安心してご相談にいらしてください。

◆弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【事務所へのアクセス】
南浦和駅から徒歩5分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ■相談料
 初回30分の相談は無料(法テラス利用)で承ります。
 通常は30分5,000円(税別)です。
着手金 ■着手金
 任意交渉 15万円(税別)
 労働審判 20万円(税別)
 訴訟   30万円(税別)
報酬金 ■成功報酬
 9~24%
 得た経済的利益が300万円までは24%
 300万~3,000万円以下の部分は15%
 3,000万円以上の部分は9%
実費等 労働審判申立て等に必要な印紙や郵券などの実費についてはご負担ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

入社して半年で解雇された事案につき、労働審判員の解雇無効の心証を得ることができました

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

入社から半年後、急病のために休職していた会社から、突然、合理的な理由なく解雇通知を受けた方からのご相談でした。相談者から会社に交渉したものの、まともな対応をされなかったため、これ以上は自分自身では解決不可能とのことで、当職にご依頼いただくことになりました。

相談後

当職が受任してから、会社と交渉を開始しましたが、それでも建設的な回答はされなかったため、解雇が無効であるとの労働審判を申し立てることにしました。相談者と会社側とのやりとりや、相談者からの聞き取りによって作成した陳述書などにより、主張立証を尽くしたことで、第1回目の労働審判において、裁判所が解雇無効であるとの心証をもってもらうことができました。
会社側からは、相談者に会社に戻ってもらってもよい、との回答を引き出しましたが、相談者が会社に戻ることを希望しなかったため、最終的に、金銭的解決として60万円の解決金を支払ってもらうことで和解を成立させました。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

就労期間が半年の事案ですので、期間の短さを考えれば、同種の事案の中では、かなり高めの額になりました。

労働問題の解決事例 2

交渉により未払い残業代を150万円以上支払ってもらうことができました

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

元飲食店勤務の方からのご相談でした。勤務していた飲食店を退職した後に、長時間労働があったにもかかわらず、未払いの残業代が支払われていないが、どのように請求すれば分からないので、ということで当職がご相談を受けました。

相談後

勤務中のタイムカードと給与明細などを持参してもらい、そこから未払残業代がいくらあるか計算しました。そして、元の勤務先の会社に未払い残業代の支払いを請求する旨の通知書を送り、任意の交渉を開始しました。交渉開始直後は、会社側の主張する額とは数百万の開きがありましたが、労働審判や裁判になった場合の見通しなどを伝えて説得し、最終的に170万円の解決金を支払う旨の合意を成立させました。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

当事者本人が交渉しても、会社は応じないことがほとんどですが、弁護士が介入することで建設的な交渉が可能になるケースも多いです。もっとも、それでも応じない会社があることは否めませんが、少なくとも話は前に進みます。本件は交渉がスムーズに進んだ事案でした。

労働問題の解決事例 3

セクハラを一定限度で認めさせ慰謝料を支払ってもらいました

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 30代 女性

相談前

相談者は小売業の支店店長として就労していた方でした。社長などから、セクハラをされ、それに文句を言ったところ、一方的に解雇されたため、納得できないとしてご相談に来られました。

相談後

ご相談者自身は、会社に戻るつもりはなかったため、金銭的な解決を目標にしました。ただし、セクハラについては、客観的な証拠が一切なかったため、裁判などになってしまった場合、かなり厳しい見通しになることが予想されました。そこで、任意交渉の段階で、会社に送る通知書に、ご相談者から聞き取った事情を詳細に記載し、裁判などになった場合のリスクをアピールするようにしました。
その後、会社側の代理人からは、全面的にセクハラがあったことは認められないが、一定の慰謝料は支払う旨の提案がされました。
本件では、慰謝料の額自体は40万円にとどまりましたが、これは、ご相談者が、会社の社宅に住んでおり、その未払い賃料との調整で数十万減額せざるをえなかったためです。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

一般的にセクハラ・パワハラ事案は、客観的な証拠がないため、ご相談にこられても裁判で厳しい見通しになることが多いです。
そのため、もし、セクハラ・パワハラでご相談を希望される方は、早いうちからの証拠作りを意識して行動されると良いと思います。
本件では、会社に対する通知書に詳細にセクハラの態様を記載したため、会社として白を切りとおせないと思ったため、一定額の慰謝料の提案をしてきたものと思われます。

労働問題

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犯罪・刑事事件

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リーズナブルな料金で、刑事事件を多く扱ってきたこれまでの経験を活かした弁護活動を行います。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

お支払い方法

  • 分割払いあり

刑事事件は注力分野です。
刑事事件に関する委員会にも複数所属しており、実務の場面以外でも研鑽を積んで、より良い弁護活動ができるように心がけています。
国選弁護を多く扱っていますが、依頼者からは、ここまでの弁護活動をしてもらえたのは初めてです、という評価をよくいただきます。
もっとも、どんな弁護士であっても依頼者の方と相性が良くなければ、満足のいく弁護活動はかないません。
まずはご相談にお出でいただければと思います。

犯罪・刑事事件

解決事例をみる

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ■相談料
 初回30分の相談は無料で承ります。
 通常は30分5,000円(税別)です。
着手金 ■着手金
 起訴前 20万円(税別)
 起訴後 20万円(税別)
報酬金 ■成功報酬
 起訴前 不起訴・略式命令 20万円(税別)
 起訴後 無罪 50万円(税別)
     全部執行猶予 20万円(税別)
交通費等 留置施設等が遠方の場合、接見のための交通費などをご負担いただく場合があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(5件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

覚醒剤事案の再犯で執行猶予を獲得

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

覚醒剤を十年ほど前に使用した依頼者の事件で、実刑になる可能性もかなり高い事件でした。
依頼者本人は実刑を覚悟し、初回の相談時には自暴自棄になっていましたが、長年、薬物を絶っていたため、実刑は不相当な事案と考えました。
そこで、通常通りの弁護活動では不足すると思われたため、有益な弁護活動はできるだけする方針となりました。

相談後

相談後は、依頼者とダルクのスタッフをつなげたり、依頼者の奥さんに覚せい剤使用を防止する実効的な方法を検討してもらうなど、様々な活動を行いました。
また、起訴された後は、依頼者や奥さんの希望もあり、保釈請求を行って認められました。
裁判では、こうした取り組みを裁判所にアピールし、最終的に執行猶予判決を得ることができました。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

薬物事案の再犯は実刑になる可能性が非常に高い類型の事案です。
本件の依頼者の場合、10年ほど期間が空いていたこと、奥さんの協力を得られたこと等の要因があったので、執行猶予判決をとることができました。
また、ダルクに当職と一緒に行き、話を聞いたこと等も要因だと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

勾留に対する準抗告が認められた事案

  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

外国人の女性が無免許運転で逮捕された事案でした。
依頼者には、幼い子どもが二人おり、子どもたちの生活を見る必要があるため、どうしても早期に釈放されたいとの希望がありました。
そこで、勾留に対する準抗告により、早期の釈放を目指す方針としました。

相談後

勾留に対する準抗告は簡単には認められません。そのため、依頼者に家族との関係を詳細に確認したり、家族に連絡して、生活状況を聞いたりするなどして、申立て書面では、子どもの生命・健康維持の重要性をアピールしたものにしました。
そのうえで、裁判所に準抗告の申立てをしたところ、準抗告が認められ、依頼者は早期に釈放されることになりました。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

外国人の事件では、勾留に対する準抗告が認められることは、かなり難しいですが、本件では、依頼者に幼い子どもがいて、依頼者しか面倒を見ることができないことをアピールしたことが、準抗告が認められた要因であると思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

殺人で起訴されるところを不起訴にした事案

  • 被害者

相談前

自動車で知人を轢いたという事実関係で、殺人の被疑事実で逮捕された事案でした。
依頼者からは、轢かれた知人の供述とは事実関係が異なり、知人を殺意をもって轢こうとしたわけではない、と聞いたため、殺人の被疑事実で起訴させないように弁護活動を行う方針にしました。

相談後

連日のように接見に行き、依頼者から、事件時の事実関係を詳細に聴取しました。そのうえで検察官にも適宜意見を確認するなどして、最終的に、殺人での起訴は不相当である旨の弁護人の意見書を提出しました。
そうしたところ、検察官も不起訴相当と判断し、依頼者は釈放されました。
もっとも、1年ほど経ってから、自動車運転致傷罪で起訴されましたが、そこでも、弁護活動を担当し、最終的には執行猶予となりました。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

起訴される前には、弁護人には客観的な証拠を得る手段はほとんどありません。
そのため、まずもって、依頼者からの話が主要な情報収集手段になります。
本件では、詳細に事実関係を確認したうえで、意見書を提出したことが不起訴の大きな要因になっていると思われます。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

外国人の覚醒剤有償譲渡事件の証人尋問で一定の成果を出せた事案

  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は外国人で、来日した後、生活に困窮し、職を転々としていた後、覚せい剤を有償で譲渡していたとの被疑事実で逮捕された事案でした。
外国人であるため、コミュニケーションが容易ではなく、また、その後、複数の事件が併合されたため、長期間に渡り、弁護活動を行うことになりました。

相談後

依頼者から覚せい剤を購入したという客が目撃証人として請求され、また、捜査に多数の警察官が関与していたため、10人ほどの証人尋問を行うことになりました。
客の供述を弾劾するため、実際に現地調査を行い、弾劾材料を作るようにしました。
検察官から開示された証拠も非常に大部であり、検討にかなりの労を要しました。
証人尋問の結果、最終的には、依頼者の有罪が決まってしまいましたが、その理由は、依頼者が居住していた場所から、覚せい剤売買に関わる証拠が大量に見つかったことによります。
証人の証言の信用性は反対尋問の結果、全て否定され、判決の結果には直接影響はしませんでしたが、一定の成果を出すことはできました。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

有罪になってしまったことは残念でしたが、現地調査を行い、記録を精査し、反対尋問を組み上げるという基本的な弁護活動を丁寧に行ったことで、証人の証言の信用性が否定されることにつながったと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

暴行で勾留に対する準抗告が認められた事案

  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

奥さんに対する暴行の被疑事実で逮捕された事案でした。
依頼者は、自営業者であったため、身柄拘束の期間が長引くと、生活がままならなくなるとのことで、早期に釈放させる方針にしました。

相談後

被害者とされる奥さんに連絡し、謝罪などに合わせて、現在の所在を確認したところ、依頼者が知らないところで生活しているとの話が聞けました。
そこで、罪証隠滅のおそれは、依頼者が被害者の居場所を知らない以上、認められないとして、被害者から聴取した話を電話聴取録取書として作成し、勾留に対する準抗告の申立てに添付しました。
結果、裁判所も、当職の主張通り、罪証隠滅のおそれはないことを認め、依頼者は早期に釈放されました。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

裁判所は、裏付け証拠の有無に強く関心をもっており、裏付けのない主張だけでは、こちらの主張を認めてもらうことは簡単ではありません。
本件では、被害者である奥さんの話を電話聴取録取書として作成し、申立書に添付したことが、勾留に対する準抗告を認める大きな要因になったと思います。

犯罪・刑事事件

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不動産・建築

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【南浦和徒歩5分】【平日初回相談無料】不動産に関する問題は、早い段階で対処することが肝心です。早めの段階で弁護士にご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【不動産にまつわる法律トラブルは弁護士・尾崎までご相談ください】
不動産にまつわる法律トラブルは多種多様です。
不動産トラブルの解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
賃料不払い、立退請求、賃貸物件の借主、貸主、両方の立場からの経験があります。その経験を生かしてスムーズで有利な解決を目指し尽力します。
不動産は生活の基盤ともなる重要な財産です。お一人で悩まずに、まずは法律の専門家に相談してみてください。

【このようなご相談をよくいただいています】
・賃料の滞納分を請求したい。
・賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。
・賃料の増額をしたいが、直接の交渉には不安があるし、増額しても問題がないか確認しておきたい。
・貸主から、軽微な違反で立ち退くように迫られている。
・部屋を明け渡した後、高額な原状回復費用を請求されて困っている。
・水回りのリフォームを行ったところ、業者のミスで水漏れしてしまった。損害賠償請求をしたい。

など、不動産にまつわる問題が発生しましたら、一度専門家である弁護士までご相談ください。
みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

【特に力を入れている案件】
建物明け渡し(貸主、借主両方の立場から対応可)
建築瑕疵
賃料請求

【費用について】
費用を気にせずにお話しいただけるよう、初回相談は無料(法テラス利用の場合)としております。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事件の難易度やご依頼者の経済状況などに応じて柔軟に対応しております。
報酬を支払う金銭的余裕がない方は、法テラスを利用できます。

◎安心のサポート体制
当事務所では話しやすい雰囲気作りにつとめています。
弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットなど、ご相談者の疑問にひとつひとつ丁寧にお答えしながら、最善の解決策をご提案いたします。
また、当事務所では畳敷きの相談スペースと低い椅子をご用意していますので、ご年配の方、小さなお子さま連れの方も安心してご相談にいらしてください。

◆弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【事務所へのアクセス】
南浦和駅東口から徒歩5分

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ■相談料
 初回30分の相談は無料(法テラス利用)で承ります。
 通常は30分5,000円(税別)です。
着手金 ■着手金
 交渉・調停の場合は15万円(税別)
 訴訟の場合は30万円(税別)
 ※上記の額は一般的な事案の場合です。請求額が多額であったり、事案が大規模であったり複雑な場合には、協議の上、適正な額を提示させていただきます。
報酬金 ■成功報酬
 9~24%
 得た経済的利益が300万円までは24%
 300万~3,000万円以下の部分は15%
 3,000万円以上の部分は9%
実費等 訴訟提起する場合の印紙代、郵券代などの実費については、ご負担ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

違約金、原状回復費用の大部分を支払わずに和解が成立した事案

依頼主 40代 女性

相談前

マンションの一室を借りていたものの、賃料を支払えなくなり、契約解除された後も、そのまま済み続けた結果、契約書に基づき、違約金や原状回復義務として150万円超の額を請求された事案でした。

相談後

契約書の解釈からすれば、違約金は相手の主張するほど発生しないこと、原状回復義務としてもガイドラインからは、そこまでの額は行かないことを主張する方針にしました。
そこで、依頼者から事情や資料の提供を受け、裁判では上記方針に基づき、反論しました。
最終的には、早期解決の観点から、請求額の半額以下の額で和解が成立することになり、依頼者には十分な資力もなかったことから、長期間の分割弁済を認めてもらいました。

尾崎 達弁護士からのコメント

尾崎 達弁護士

和解が成立するにしても、和解の内容は、それまでの裁判官の心証に大きく影響されます。
本件では、主張立証を尽くした結果、裁判官が請求額の半額以下で和解を提案したこともあり、仮に主張立証が不十分であった場合には、もっと高額での和解額の提案がされていたと思われます。
この事件でも、基本的な主張立証を尽くしたことが、和解の内容に反映しており、基本的な弁護活動の重要性を再認識した事件でした。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
アーネスト法律事務所
所在地
〒336-0017
埼玉県 さいたま市南区南浦和3-16-18 清宮ビル2階
最寄り駅
JR京浜東北線、武蔵野線 南浦和駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
対応地域

関東

  • 埼玉
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5346-7484

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 10:00 - 18:00

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