妊娠したことを理由に退職強要をされた件について受任し、交渉により速やかに解決した事例

里村 格 弁護士が解決

所属事務所 梅田新道法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 ご依頼者様は、正社員として勤務していたところ、妊娠が発覚したので会社に相談しました。そうしたところ、代わりの人間が見つかったから1か月で引継ぎをして退職してほしいと一方的に告げられました。そのような対応をとられると思っていなかったご依頼者様は、強い衝撃を受け出社することができなくなってしまいました。そのため、弁護士に相談されて、ご依頼をいただき、受任することになりました。

解決への流れ 受任後、勤務先会社に対して、退職強要についての慰謝料を請求する通知書を送付しました。これに対し、会社側にも代理人弁護士が就き、弁護士間で協議をした結果、2か月以内に合意に至り解決することができました。その後，ご相談者様は無事に出産されたとのことです。

里村 格 弁護士からのコメント 典型的なマタニティハラスメント（マタハラ）の事案でした。社会の意識はまだまだ変わっていないのだと痛感させられた事案でした。ご依頼者様は、出産を控えていることもあり、早期解決を希望されていたため、その方針に沿って解決することができました。