事業者側として，社内でネットオークションに興じ、会社備品を売却していた管理職に対して処分等の対応をした事例

里村 格 弁護士が解決

所属事務所 梅田新道法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 事業者様からの依頼です。ご依頼者様会社の、備品等を管理する権限のある管理職が，社内のパソコンでネットオークションをしており、自分の管理下にあった会社備品も複数売却して利益を得ていたことが明らかになりました。会社の備品を売却して利益を得ていたわけですから犯罪行為ですが、当該社員は定年間近であったため、直ちに懲戒解雇とはせずに、一般職に降格させ、定年退職を待って退職金を一部不支給とする処分を行いました。
当該社員の定年退職後、当該社員が退職金の支給を求めて訴訟提起をしたため、事業者側として受任することとなりました。

解決への流れ 訴訟においては、当該社員がネットオークションを行っていた根拠を逐一示して、退職金の一部不支給の合理性を訴え、結果、裁判所によって当方の主張が認められました。

里村 格 弁護士からのコメント 結論として是認できる結論を得ることができました。
もっとも、社の管理職が、管理している備品を勝手に売却して利益を得ることが生じてしまったのは、管理の権限が当該管理職に集中しており、第三者によるチェックがありえなかったこと、備品の管理に不十分な点があったことも要因です。このご依頼者様は、業務内容上、高額な備品を多数備えていたため、事件後に再発防止策も協議をしました。このように、紛争そのものの解決のみならず、紛争が生じた背景事情も踏まえて、広い視野で問題解決に当たることが大切だと考えております。