大阪市都島区のDV・暴力に強い弁護士

大阪市都島区の弁護士によるDV・暴力の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  DVを原因とする離婚

  横関 侑平 弁護士

  夫の釈放後，当職が夫と交渉した結果，親権や養育費等を決め，離婚の合意をすることができました。 また，夫は釈放されたとはいえ，刑事事件は終結していませんでしたので，「被害者参加」の手続き（被害者として刑事事件に参加する手続き）も検討しました。

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• 離婚・男女問題分野

  DVを受けている妻が幼い子どもを連れて離婚したいと相談にこられた事例

  木村 知子 弁護士

  まず、奥さんがDVを受けた証拠となる病院の診断書を準備し、行政とも調整を図って、保護命令を取得しました。 そしてすみやかに裁判手続きをとり、婚姻費用（生活費）の請求をいたしました。 結果として、婚姻費用や養育費の請求はこちらの主張が認められ、有利な条件で和解にいたりました。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚事件で相場を超える養育費を勝ち取った事案

  福田 泰 弁護士

  まず、お子様が病気がちで多額の医療費などがかかることを領収証などで丁寧に調停において主張立証しました。結果、お子様の医療費などは裁判所が定める基準の養育費では賄えないことが裁判所にも分かっていただけました。また、綿密に夫婦の財産を分析したところ、相手方は自宅に住んでおらず、自宅に価値を見出していない一方で、相手方には換価したくない、ある資産があることが判明しました。他方で、単純に夫婦の財産を半分にすると、ご依頼者様が自宅を確保するには莫大な金額を相手方に払わなければならないことも判明しました。そこで、戦略として、相手方が大切にしている資産には一切手を付けない代わりに、当方が家を確保するという交換条件を提示しました。さらに、お子様のご病気などの出費についても予め一定額を養育費に加算する代わりに、当方からは請求しないことを提案しました。また、ご依頼者様が受けられてきたＤＶなどについても粘り強く主張を重ねました。その結果、①何も金銭を支払うことなく自宅を確保し、ローンも相手方が支払うこととし、②養育費についても裁判所の算定額の１・５倍を確保し、③さらに、解決金も確保しました。

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• 離婚・男女問題分野

  DVを恐れ、離婚を切り出せずにいた方の離婚を成立させた事案

  若佐 一朗 弁護士

  Ｂ子さんに実家へ帰ってもらった直後、担当弁護士から夫に対し、内容証明郵便を送付。内容は、 ①離婚に応じて欲しい旨 ②ＤＶを原因とする慰謝料として２００万円を請求する旨 ③今後は、Ｂ子さんに対し直接連絡することせず、一切の連絡は当事務所へしていただきたい旨。 その後、担当弁護士と夫との間で何度か連絡が交わされた後、夫はＢ子さんとの離婚に応じました。慰謝料の２００万円については、今後分割して支払っていくこと、２度支払いを怠った場合には期限の利益を喪失し、一括で支払うこと等を内容とする公正証書を作成しました。 当事務所の弁護士に離婚にまつわる一切の交渉をお任せいただいたことにより、Ｂ子さんは、別居後、夫と一切のやりとりをすることなく離婚をすることが出来ました。

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