現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
神山 公仁彦弁護士

( かみやま くにひこ ) 神山 公仁彦

梅ヶ枝町法律事務所

離婚・男女問題

分野を変更する
【弁護士歴25年以上】【初回相談無料】【法テラス利用可】ファイナンシャル・プランナー資格を有する経験豊富な弁護士が、離婚・男女問題のご相談に親身に対応します!!
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所

大阪メトロ「南森町駅」(1番出口)から徒歩約7分。西天満交差点のすぐそばです。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【当事務所の特徴】
ご依頼者の心情に寄り添った親身な相談の対応と迅速かつ丁寧な案件処理がモットーです。
ホウレンソウ(報告・連絡・相談)を徹底し、ご依頼者との意思疎通を十分に図りながら、有利な解決に向け全力でサポートします。

【このようなご相談お任せください!】
●配偶者と離婚がしたい。
●配偶者から離婚を要求されているが、離婚を回避したい。
●別居に伴い婚姻費用の請求がしたい。
●相手方が提示した財産分与の金額に納得がいかない。
●離婚の原因を作った配偶者に慰謝料請求がしたい。
●配偶者の不貞行為の相手方に慰謝料請求がしたい。
●子どもの養育費の請求がしたい。

まずは10分程度の電話でのご相談に対応し、必要に応じて面談相談につなげます。
ご相談には親身に対応いたしますので、悩み事や心配事があるときは、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

【強み】
弁護士歴は25年以上あり、これまで様々な離婚・男女問題に取り組んでまいりました。事案ごとのポイントは把握しており、スムーズかつ的確な対応が可能です。
ファイナンシャル・プランナー(CFP、1級技能士)の資格を保有しており、法律面からのサポートだけでなく、離婚後のライフプランなどプラスαのアドバイスもいたします。

【重点取扱案件】
●離婚請求(離婚回避)
●婚姻費用・養育費請求
●財産分与
●慰謝料請求(離婚・不貞行為・婚約不履行など)

【費用について】
◆初回面談相談30分無料
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
初回でも30分を超える場合や2回目以降のご相談は、30分ごとに5,000円(税別)となります。
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。
◆弁護士費用見積り
ご相談時にお見積りを作成し、費用及び見通しをご説明させていただきます。
その上で、正式に依頼するかどうかをお決めいただきます。
◆分割払い・後払い対応可
ご依頼者の経済事情などにより、弁護士費用の分割払いや後払いなどのご相談に乗らせていただきます。
◆法テラス利用可
援助要件(資力基準など)を満たす方は、法テラスの民事法律扶助制度(経済的に余裕のない方について無料法律相談や弁護士費用の立替えを行う制度)の利用にも対応いたします。法テラスへの申請手続は、弁護士が行います。

【事務所の対応体制など】
弁護士歴25年以上の弁護士2名からなる事務所です。
平日の午前9時から午後6時までは、女性の事務スタッフが弁護士への電話の取次ぎをいたします。弁護士が不在等で電話に出られない場合は、事務所に戻り次第折り返しご連絡を差し上げますので、ご連絡先を事務スタッフにお伝えください。
上記時間以外は、弁護士が直接対応しますが、外出などで電話に出られない場合もございますので、ご了承ください。
法律相談(面談相談)のご予約は、メールフォームにて24時間承っております(原則として営業時間内のご返信となります)。お急ぎの場合は、営業時間内に電話でご予約ください。
メール・電話でのみの無料相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

【アクセス】
 谷町線・堺筋線「南森町駅」(1番出口)から7分
 御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」から約12分
 JR「大阪天満宮駅」から約9分
 JR「大阪駅」から約12分

【梅ヶ枝町法律事務所/電話・FAX・HP】
 TEL 06-6314-9841
 FAX 06-6314-9843
 http://umegaecho-law.net/

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料・相談サポート料 【法律相談料】
  30分ごとに5,000円(税別)
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。

【初回相談30分無料】
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
ただし、他の弁護士に依頼済みの方のセカンドオピニオンのご相談は、初回でも有料となります。
法テラスの援助要件を満たす方は、原則として法テラスの法律相談援助制度をご利用いただきます。この制度を利用する場合、法律相談料は3回まで無料となります。

【相談サポート料】
  月額15,000円(税別)~
事件の正式依頼をするまでではないが、必要なときに電話やメールで相談がしたい、あるいは、継続的にアドバイスを受けたいとのニーズに合わせ、個別の面談相談(有料)以外に、1ヵ月の期間中(更新可)は随時メールや電話でのご相談に対応する相談サポートも実施しております。
相談サポートのご利用期間中は、面談相談料は通常の半額(30分ごとに2,500円+消費税)となります。
離婚交渉・調停・訴訟 【着手金】
① 離婚交渉のみ 15万円~25万円(税別)
② 離婚調停のみ 20万円~30万円(税別)
③ 離婚訴訟のみ 30万円~40万円(税別)
※ ①から②に移行する場合
  追加で5万円(税別)
※ ②から③に移行する場合
  追加で10万円(税別)
※ 第一審に引き続き控訴審を受任する場合
  追加で15万円~20万円(税別)

【成功報酬】
① 交渉で離婚成立(離婚阻止)
  15万円~25万円(税別)
② 調停で離婚成立(離婚阻止)
  20万円~30万円(税別)
③ 訴訟で離婚成立(離婚阻止)
  30万円~40万円(税別)
※ 上記の着手金と報酬は、離婚(離婚阻止)のみの場合の基本額です。
※ 離婚と共に経済的給付(財産分与、慰謝料、養育費)を請求する(請求を受ける)場合、着手金として請求金額の5%(税別)、報酬として経済的利益の額の10%(税別)が上乗せされます(具体的な金額は、これを上限として事案の難易や請求金額により調整します。)。
面会交流、婚費請求など ●面会交流(調停・審判)
【着手金】
  15万円~20万円(税別)
 ※ 審判に移行する場合 追加で5万円(税別)
【成功報酬】
  10万円~20万円(税別)

●婚姻費用請求、養育費請求(調停)
【着手金】
  10万円~15万円(税別)
 ※ 審判に移行する場合 追加で5万円(税別)
【成功報酬】
  経済的利益(増減額の3年分の額)の8%(税別)
その他金銭請求 ●離婚請求とは別に、(元)配偶者に対する慰謝料請求をする場合や第三者(不貞行為の相手方など)に対する慰謝料請求をする場合
【着手金】
  請求金額の8%(最低10万円)(税別)
【成功報酬】
  経済的利益の16%(税別)
※ 訴訟に至らず交渉で解決した場合、上記の3分の2に減額します。
※ 具体的な金額は、上記を上限として事案の難易により調整します。

●離婚成立後に別途財産分与請求をする場合
【着手金】① 交渉のみ 15万円(税別)
     ② 調停のみ 20万円(税別)
     ③ 審判のみ 30万円(税別)
 ※ ①から②に移行の場合 追加で5万円(税別)
 ※ ②から③に移行の場合 追加で10万円(税別)
【成功報酬】
 分与額(あるいは減額額)の10%(税別)
日 当 ●出張日当
 ・半日日当(往復2時間を超え4時間まで)
   2万円~4万円(税別)
 ・1日日当(往復4時間を超える場合)
   4万円~8万円(税別)
※ 出張日当とは、弁護士が委任事務処理(遠方の裁判所への出頭など)のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。

●出廷日当
 ・調停事件 1期日あたり1万円~2万円(税別)
※ 出廷日当とは、弁護士が委任事務処理のため期日に裁判所に出廷することの対価をいいます。
預り費用 コピー代、交通費、通信費、印紙・郵券代、記録謄写料その他実費の見込額をお預かりし、事件終了時に精算します。
備 考 料金やお支払方法(分割払い等)は状況や事情に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
法テラスの援助要件(資力基準など)を満たし、代理援助制度(弁護士費用等の立替制度)を利用される場合は、法テラスの立替基準によります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(9件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

妻と別居して約1年半後に別の女性と同居を開始し、その約1年後にその女性との間に子供が生まれた男性からの離婚請求が裁判で認められた事例。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 50代 男性

相談前

結婚して約25年で、いつも思いやりのない妻B子さんの態度に強い不満を持っていたご相談者のAさんが、子どもが成人したのを機に、家を出てB子さんとの別居を開始しました。Aさんは、妻B子さんと別居して約6ヵ月後に元勤務先の同僚だったC美さんと偶然再会して交際を開始し、その約1年後にはC美さんと同居を始めました。そして、その約1年後には、C美さんとの間に子どもができて、その子を認知しました。Aさんは、妻B子さんとの離婚を強く希望し、相談に来られました。

相談後

Aさんからの依頼を受けて、妻B子さんに対して離婚調停を申し立てましたが、B子さんの方は頑なに離婚を拒んだため、調停は第1回目の期日で不成立となりました。そこで、直ちに、B子さんを被告として離婚請求訴訟を提起しました。B子さんは、Aさんとのやり直しを強く希望し、また、Aさんが有責配偶者であるなどと主張してきました。判決では、AさんがC美さんと再会した頃までには、妻B子さんとの婚姻関係は破綻していたと認定され、Aさんが有責配偶者であるとのB子さんの主張は排斥されて、Aさんの離婚請求が認められました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

ご相談者が婚姻中に妻から受けていた仕打ちや別居に至った経緯等を丁寧に主張・立証したことが勝訴につながりました。判決後、ご相談者と同居女性は婚姻届けを出して夫婦となられ、お二人からは感謝の言葉をいただきました。

離婚・男女問題の解決事例 2

妻と別居中の夫が妻に無断で同居女性との間でした養子縁組が取り消された事例。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 60代 女性

相談前

A子さんとその夫X氏は、10年以上別居が続く夫婦でした。そして、X氏は、A子さんを相手方として離婚調停を申し立てましたが、離婚給付の金額について折り合いが付かず、調停は不成立となり、別居が継続されました。
その数年後、A子さんが役所に行った際に戸籍事項証明書を取ったところ、X氏がB美さんという知らない女性と養子縁組をしたとの記載があるのを発見しました(B美さんは、X氏がA子さんを相手方として前回の離婚調停を申し立てる前からX氏と同居していた重婚的内縁関係にある女性であることが後に判明しました。)。驚いたA子さんが、法務局で戸籍届書の記載事項証明書の交付請求をし(市町村役場に提出された戸籍届書は、その市町村を管轄する法務局に送付され、一定の利害関係人は、特別の事由がある場合に限って、その書類に記載した事項について証明書を請求することができるとされています。戸籍法48条2項)、養子縁組届の内容を確認したところ、X氏とB美さんとで養子縁組届がなされ、そこに妻A子さんの同意文言と署名・押印があることが確認できました。しかしながら、A子さん自身は、B美さんの存在を知らず、養子縁組について同意したことも、養子縁組届に署名・押印したこともありませんでした。そこで、A子さんは、その養子縁組の取消しをしたいということでご相談に来られました。

相談後

配偶者のある者が養子縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならないとされ(民法796条)、これに違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求できる。ただし、その者が、縁組を知った後、6ヵ月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでないとされています(民法806条の2①)。そこで、早速、X氏とB美さんを相手方として養子縁組の取消しの調停を家庭裁判所に申し立てました。
調停期日において、X氏は、A子さんの同意についての署名・押印を偽造して、A子さんに無断でB美さんとの養子縁組届を役所に提出したことを認めました。そして、裁判所によって、養子縁組届の配偶者の同意文言と署名・押印がA子さんのものではないこと、A子さんが縁組の事実を知ってから6ヵ月が経過していないこと等が確認され、その後、X氏とB美さんとの養子縁組を取り消すとの審判(合意に相当する審判)が発せられました。そして、審判確定後、A子さんが役所(戸籍係)に審判書謄本と確定証明書を添付して養子縁組の取消しの届出をし、事件は終了しました。
なお、これは後日談ですが、X氏は、本件が終了してから約1年後に、A子さんを被告として離婚請求訴訟を提起してきました。私は、A子さんの代理人として応訴し、また、X氏を反訴被告として離婚請求、慰謝料請求、財産分与請求の反訴を提起しました。そして、最終的には、X氏がA子さんに解決金1500万円を支払うとの内容で和解離婚が成立しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

X氏としては、B美さんを妻にしたかったが、正妻のA子さんが離婚に応じないため、次善の策としてB美さんと養子縁組をしたものと推測されます。しかしながら、配偶者のある者が養子縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならないとされており(民法796条)、A子さんの同意を得ず、その署名・押印を偽造して役所に養子縁組届を提出する行為は犯罪(有印私文書偽造罪、同行使罪、電磁的公正証書原本不実記録罪)となります。本件では、A子さんが、X氏の処罰までは望まなかったことから、刑事事件にはしませんでした。
養子縁組の取消事由は、民法803条以下に列挙されていますが、家庭裁判所への取消し請求については取消事由ごとに期間制限が設けられているので注意が必要です。なお、養子縁組の取消し等の人事に関する訴え(離婚及び離縁の訴えを除く。)を提起することができる事項についての家事調停手続では、当事者間に原因や事実に対する争いがなく、審判を受けて事件を解決することに当事者が合意していれば、家庭裁判所は「合意に相当する審判」をすることができるとされています(家事事件手続法第277条)。本件も、妻であるA子さんの同意を得ずに、A子さんの署名・押印を偽造して養子縁組届を提出した事実をX氏が争わなかったため、裁判所が必要な事実を調査した上で合意に相当する審判をしたものです。もしX氏が事実を争っていれば、調停は不成立となり、養子縁組取消しの訴え(人事訴訟法2条3号)を家庭裁判所に提起する必要がありました。

離婚・男女問題の解決事例 3

交際女性の夫から不貞行為を理由に330万円の慰謝料請求訴訟を起こされたが、訴えの取下げで終了した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

独身のAさんは、夫X氏のいるB子さんと飲み屋で知り合って親しく話をするようになり、以後、一緒に酒を飲んだり、携帯やメールなどで連絡を取り合うようになりました。当時、B子さんと夫X氏は家庭内別居の状態で二人の間で離婚の話が進んでおり、AさんはB子さんの悩み事の相談に乗ったりしていました。その後、B子さんとX氏との間でいよいよ離婚の話が具体化し、互いに離婚届に署名・押印をしましたが、気持の整理を付けたいとのX氏の希望で離婚届の提出は3ヵ月後とされました。そして、そのような時期に、AさんとB子さんは性交渉を持ちました。
ところが、その後、X氏は、Aさんの存在が明らかになったとして、離婚届の提出に異を唱え、Aさんに対しては、不貞行為を理由に330万円(内訳は、慰謝料300万円と弁護士費用損害30万円)の慰謝料請求訴訟を提起してきました。私は、Aさんから相談をうけ、訴訟代理人として訴訟追行を行うことになりました。

相談後

訴訟においては、X氏は、自分とB子さんとの間で離婚の話が出る以前からAさんとB子さんが性的関係を持ち、AさんとB子さんの不貞関係がX氏とB子さんの夫婦関係の破綻の原因であると主張してきました。私は、Aさん及びB子さんからの事情聴取の結果も踏まえ、X氏とB子さんの夫婦関係が破綻するに至った理由がAさんの存在とは無関係であること、また、AさんとB子さんのメールのやり取りなどから、二人の交際が始まった時期がX氏とB子さんとの間で離婚の話が出るようになった後であることを、丁寧に主張・立証していきました。そうしたところ、X氏は、判決を待つことなく、Aさんに対する訴えを取り下げ、訴訟は終了しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

AさんとB子さんが性的関係を持った時期が、X氏とB子さんの夫婦関係が破綻した時期の後なのかどうかが主な争点でした(夫婦の一方と第三者が肉体関係を持った場合において、夫婦の婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、他方配偶者には婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないから、特段の事情のない限り、その第三者は他方配偶者に対し不法行為責任を負わないとするのが最高裁判例の立場です。)。本件において、X氏とB子さん夫婦は、家庭内別居とはいっても生活を共にしていたわけであり、AさんとB子さんが性的関係を持った時点でX氏とB子さんの夫婦関係が本当に客観的に破綻していたといえるのかは微妙な面があり、判決に至った場合に結論がどちらに転ぶかは、明確な予測ができないと考えていました。ですので、結果として、本件が訴えの取下げで終了したのはよかったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 4

女性と不貞関係を持ったことについて、その女性の夫に脅されて1000万円を支払うとの誓約書を書かされたが、最終的に解決金100万円の支払いで解決した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者のAさんは、夫B氏のいる女性C子さんと肉体関係を持ち、そのことがC子さんの夫Bさんの知るところとなりました。その後、C子さんとB氏は離婚しましたが、後日、B氏は、暴力団員風の男性を伴ってAさんの勤務先に押しかけて怒鳴り付けるなどし、近くの喫茶店で、Aさんを脅して「1000万円を3回に分割して支払う。」との内容の誓約書を書かせました。対応に困ったAさんが、私のもとに相談に来られました。

相談後

まず、B氏に対し、同氏の行為が刑法上の恐喝に該当することを指摘するとともに、民法上は、誓約書は強迫によって書かされたものなので、1000万円の支払約束を取り消す旨の意思表示を内容証明郵便で行いました。早速、B氏から猛烈な抗議の電話がありましたが、法律上のルールに基づく正当な請求であれば交渉に応じる用意があるが、誓約書に基づく請求には応じられないと言って突っぱねました。そうしたところ、B氏は弁護士に依頼し、代理人間で交渉したところ、最終的に、AさんがB氏に解決金100万円を支払い、それと引き換えにB氏はAさんに誓約書を返還し、それ以外には互いに債権債務なしとする示談が成立しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

脅しによって作成された誓約書に基づく請求には絶対に応じられないとの強い態度を示したため、相手方男性も弁護士に依頼せざるを得なくなり、それからは、代理人間で比較的スムーズに話が進みました。

離婚・男女問題の解決事例 5

養育費の支払いを約束する調停調書に基づいて元夫の給料債権を差押え、その後、交渉により将来分の養育費の一括支払いを受けた事例。

  • 養育費
依頼主 30代 女性

相談前

A子さんとその元夫B氏との離婚調停に際し、B氏が、二人の子が20歳になるまでの養育費(一人当たり5万円)の支払いを約束しました。しかしながら、B氏は、調停成立後、養育費を1回分支払っただけでその支払いをしなくなり、A子さんからの連絡にも一切応じなくなりました。そこで、B氏に対する養育費の請求と回収に関してA子さんから相談を受けることとなりました。

相談後

まず、A子さんの代理人としてB氏に対して未払い分の養育費の支払いと調停条項の遵守を求めて内容証明郵便を送付しましたが、それでもB氏は支払いをしてきませんでした。そこで、直ちに、調停調書を債務名義とし、未払い分の養育費と併せて二人の子が20歳に到達するまでの将来分の養育費も請求債権としてB氏の給料債権を差し押さえました。
その後、B氏に代理人弁護士が就いて代理人間で交渉したところ、二人の子の将来分(20歳まで)の養育費相当額(約400万円)を一括で支払うとの申し出があり、その金員の支払いを受けて給料差押えを取り下げました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

法律では、養育費の未払いによる給料の差押えについては、給料(税金等を控除した残額)の2分の1まで(養育費以外の場合であれば4分の1まで)が差押えの対象になります。また、支払期限が到来した未払いの養育費と併せて、支払期限の到来していない将来分の養育費についても、請求債権として一括して差押えをすることが認められています。このように、養育費の未払いによる給料の差押えについては、法律で手厚い保護が与えられています。したがって、養育費の支払義務者が公務員やサラリーマンでしっかりした勤務先に勤めているときは、その給料の差押えは非常に効果的な手段となります。
逆に、養育費を支払う側からすれば、養育費の未払いによって将来分の養育費も含めて給料が差し押えられると、仮にそれまでに支払期限の到来している未払い分を一括して支払ったとしても、元配偶者に差押えを取り下げてもらうか、その勤務先を辞めない限り、将来に渡って給料の差押えが続くことになります。このような事態は、勤務先との関係でも格好悪いものですので、くれぐれもそのような事態にならないよう注意が必要です。

離婚・男女問題の解決事例 6

妻からの離婚請求訴訟で請求棄却判決を得たものの、その後の長期の別居期間を経て調停離婚をした事例。

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者Aさんとその妻B子さんは、結婚して約20年になる夫婦でしたが、ちょっとした行き違いから喧嘩となりました。そして、B子さんからしばらく冷却期間を置きたいとの申し出があり、別居が開始されました(AさんとB子さんとの間には、未成年の2人の娘さんがいましたが、その2人の娘さんはAさんのもとに残りました。)。しかしながら、別居して1年ほど経った時に、いきなりB子さんから離婚の申し出がなされ、それに対し、Aさんは離婚を拒みました。その後、B子さんから裁判所に離婚調停の申し立てがなされましたが、Aさんが離婚を拒んだため、調停は不成立となりました。そして、今度はB子さんから裁判所に離婚と財産分与300万円を請求する訴訟が提起されました。Aさんは、当該訴訟の代理を私にご依頼されました。

相談後

離婚訴訟においては、B子さんは、Aさんが過去に何回か家族に内緒でサラ金から借金をしていたことなどを持ち出して、それが遠因となり夫婦関係は破綻しているなどと主張してきました。当方は、B子さん側が主張する夫婦関係の破綻を基礎付ける事実について丁寧に反論していった結果、B子さんから離婚と財産分与の請求は棄却され、勝訴判決を得ることができました。
ただ、この件には後日談があり、B子さんの離婚請求が棄却されても、B子さんは家に戻ることはなく、その後も別居が継続されました。そして、その約12年後、Aさんが勤務先を退職する時期を見計らってB子さんから離婚調停の申し立てがなされました。そのときは、Aさんも離婚に合意し、AさんがB子さんに解決金として300万円を支払うとの内容で調停離婚が成立しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

Aさんとしては、B子さんからの一方的な離婚要求に対する反発もありましたし、未成年の子もいたことから、B子さんからの離婚請求訴訟では徹底的に争って請求棄却の勝訴判決を得ました。しかしながら、それでB子さんの気持ちが変わるわけではなく、その後も別居が継続され、関係修復に向けた努力も特には行われませんでした。そして、約12年の時を経てB子さんから離婚調停が申し立てられたものですが、これだけの別居期間があれば、訴訟に至った場合に婚姻関係の破綻が認定されることは明らかでした。また、それまでにAさんはB子さんからの請求がなかったので婚姻費用を支払ってこなかったことや退職金の額(もちろん支給額全額ではなく、婚姻期間中の同居期間に相応する部分)を考慮すると、財産分与の額はかなりの金額になる可能性がありました。そこで、Aさんと相談し、離婚調停においてできるだけ有利な解決金の支払条件での離婚を目指しました。

離婚・男女問題の解決事例 7

男女間の交際関係の一方的な解消について、示談で解決金140万円の支払いを受けた事例。

  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

地方在住だったご相談者Aさんが、大阪在住のB子さんと海外旅行先で知り合い、その後、遠距離恋愛による交際をしていました。そして、Aさんは、B子さんとの結婚を考えて、元勤めていた会社を辞めて大阪の会社に転職するとともに大阪に転居し、それからは双方の両親の公認のもとに結婚を前提に交際を続けていました。ところが、Aさんは、B子さんからいきなり別れ話を持ち出され、交際関係は解消されました。Aさんは、B子さんから納得のいく説明もなかったため、慰謝料請求ができないかということで相談に来られました。

相談後

まず、B子さんに対し、婚約の不当破棄を理由に慰謝料200万円を請求する通知書を内容証明郵便で送付しました。そうしたところ、B子さんに代理人弁護士が就き、その弁護士との間で交渉を開始しました。B子さん側は、婚約の成立を全面的に争い、解決金として20万円を提示してきました。当方は、裁判も辞さないとの強い態度で交渉にのぞみ、最終的に、解決金140万円の支払いを受けることで示談が成立しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

仮に裁判になったとしても婚約の成立が認定された事案と思われますが、そこそこの金額で早期解決が図れたのはよかったです。ただ、ご相談者としては、この件で失ったものも多く、お金による解決では割り切れないお気持ちがあったとは思います。

離婚・男女問題の解決事例 8

不貞行為をした元夫とその相手女性に対して慰謝料請求訴訟を提起し、和解金200万円の支払いを受けた事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談者のA子さんは、結婚2年目でしたが、飲食店に勤務していた夫B氏が、アルバイトの女性C美さんと関係を持つようになりました。そして、それからは、B氏は、頻繁に外泊を繰り返し、約1ヵ月後には、A子さんに対して離婚すると言って家を出て、C美さんと同棲するようになりました。その後、A子さんは、B氏から送られてきた離婚届を役所に提出し、B氏との協議離婚が成立しました。A子さんは、B氏とC美さんに対する慰謝料請求を希望し、相談に来られました。

相談後

まず、B氏とC美さんに対し、慰謝料を請求する調停を家庭裁判所に申し立てました。調停において、B氏は100万円の、C美さんは10万円の解決金の支払いを申し出てきましたが、到底A子さんの納得できる金額ではありませんでした。そして、B氏とC美さんは、その後、調停に出頭しなくなり、調停は不成立に終わりました。そのため、今度は、B氏とC美さんを被告として慰謝料請求訴訟を地方裁判所に提起しました。訴訟においては、被告側に代理人弁護士が就き、解決の道をさぐったところ、最終的には、元夫B氏の親が和解金にあてる現金200万円を用意することになりました。そして、和解の席上で和解金200万円の支払いを受け、それでお互いに債権債務なしとする和解が成立しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

元夫は職を転々としており、相手女性も以前のアルバイトを辞めてまとまったお金は持っていないようでしたので、勝訴判決を得たとしても、どこまで請求額を回収できるかは不透明でした。200万円という和解金は、ご相談者の気持からすると低いと感じられたかもしれませんが、一時金で支払いが受けられ、長期分割払いによる未払いのリスクを避けることができたのはよかったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 9

別居中の妻との離婚が裁判で認められ、妻からの慰謝料請求や財産分与請求の反訴が排斥された事例。

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者Aさんの妻B子さんは、インターネットにはまって家事をほとんどしなくなりました。そして、インターネットに関連する請求が月20万円近くくるなどしたため、AさんはB子さんに注意をしましたが、B子さんは聞き入れようとしませんでした。そのうちに、B子さんは、インターネットのチャット仲間と会うということで泊まりで外出することが多くなり、そのうちに家にほとんど帰らなくなりました。そして、所持金が無くなると、Aさんの留守を見計らって家から現金や金目のものを持ち出したりしていました。そのため、Aさんがマンションの鍵を変えたところ、今度は、B子さんは鍵屋を呼び、運転免許証を鍵屋に示して鍵を開けさせ、また現金などを持ち出すなどしました。Aさんは、B子さんとの離婚を考え、ご相談に来られました。

相談後

B子さんが自分の姉のもとに身を寄せていることが分かったので、まず、B子さんを相手方として離婚請求の調停を申し立てました。しかしながら、B子さんは、離婚の条件として多額の解決金の支払いを要求してくるなどしたため、調停は不成立となりました。その後、B子さんを被告として離婚請求訴訟を提起したところ、B子さんに代理人弁護士が就き、B子さんの方から離婚請求、慰謝料請求(100万円)、財産分与請求(100万円)の反訴を提起してきました。その後の審理では、B子さんの慰謝料や財産分与の請求に理由がないことを丁寧に主張・立証していきました(B子さんからも離婚請求の反訴が出ているくらいですので、婚姻関係の破綻については明らかでした。)。その結果、AさんとB子さんとの離婚が認められ、また、B子さんからの慰謝料及び財産分与の反訴請求はいずれも棄却するとの判決を得ることができました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

離婚についてはB子さんの方に主な原因がある事案でしたが、いざ裁判となると、B子さんに代理人弁護士が就いて、婚姻中のAさんの過去の様々な行動をほじくり返して慰謝料請求の理由としたり、未払いの婚姻費用の精算を理由に財産分与請求をしたりしてきました。当方は、B子さんの慰謝料請求や財産分与請求に理由がないことを丁寧に主張・立証した結果、B子さんからの金銭請求はすべて排斥され、Aさんの希望どおり離婚のみが認められました。

離婚・男女問題

特徴をみる

遺産相続

分野を変更する
【弁護士歴25年以上】【初回相談無料】【FP資格あり】法律/税金面を含めたトータルサポートを提供。遺言・遺産分割・遺産調査などのご相談に親身に対応いたします。
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所

大阪メトロ「南森町駅」(1番出口)から徒歩約7分。西天満交差点のすぐそばです。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

【当事務所の特徴】
ご依頼者の心情に寄り添った迅速かつ丁寧な事件処理がモットーです。
ホウレンソウ(報告・連絡・相談)を徹底し、ご依頼者との意思疎通を十分に図りながら、スムーズな解決に向け全力でサポートします。

【このようなご相談お任せください!】
●子どもがいないので、自分が死んだら妻(内妻)に全ての遺産を残したい。
●親が亡くなったが、兄弟が親の遺産を隠している。
●親の死後、兄一人に全て相続させるとの遺言書が出てきた。
●自分が高齢になり、将来の財産の管理のことが心配。

まずは10分程度の電話でのご相談に対応し、必要に応じて面談相談につなげます。
相続のことで悩み事や心配事があるときは、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

【強み】
弁護士歴は25年以上あり、これまで様々な相続案件に取り組んでまいりました。事案ごとのポイントは把握しており、スムーズかつ的確な対応が可能です。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を有するホームロイヤー(かかりつけ弁護士)として、定期的な見守り・財産管理・任意後見・遺言書の作成保管・死後事務委任などを含むトータルかつ継続的なサポートを提供するホームロイヤー契約もご用意しております。

【重点取扱案件】
●遺言書の作成
●遺言執行
●遺産分割(協議、調停、審判)
●遺留分減殺請求
●相続放棄
●民事信託契約
●法定後見(成年後見・保佐・補助)、任意後見

【費用について】
◆初回面談相談30分無料
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
初回でも30分を超える場合や2回目以降のご相談は、30分ごとに5,000円(税別)となります。
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。
◆弁護士費用見積り
ご相談時にお見積りを作成し、費用及び見通しをご説明させていただきます。
その上で、正式に依頼するかどうかをお決めいただきます。
◆分割払い・後払い対応可
ご依頼者の経済事情などにより、弁護士費用の分割払いや後払いなどのご相談にも乗らせていただきます。
◆法テラス利用可
援助要件(資力基準など)を満たす方は、法テラスの民事法律扶助制度(経済的に余裕のない方について無料法律相談や弁護士費用の立替えを行う制度)の利用にも対応いたします。
法テラスへの申請手続は、弁護士が行います。

【事務所の対応体制など】
弁護士歴25年以上の弁護士2名からなる事務所です。
平日の午前9時から午後6時までは、女性の事務スタッフが弁護士への電話の取次ぎをいたします。弁護士が不在等で電話に出られない場合は、事務所に戻り次第折り返しご連絡を差し上げますので、ご連絡先を事務スタッフにお伝えください。
上記時間以外は、弁護士が直接対応しますが、外出等で電話に出られない場合もございますので、ご了承ください。
面談相談のご予約は、メールフォームにて24時間承っております(原則として営業時間内のご返信となります)。お急ぎの場合は、営業時間内に電話でご予約ください。
メール・電話でのみの無料相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

【アクセス】
 谷町線・堺筋線「南森町駅」(1番出口)から7分
 御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」から約12分
 JR「大阪天満宮駅」から約9分
 JR「大阪駅」から約12分

【梅ヶ枝町法律事務所/電話・FAX・HP】
 TEL 06-6314-9841
 FAX 06-6314-9843
 http://umegaecho-law.net/

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 【法律相談料】
  30分ごとに5,000円(税別)
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。

【初回相談30分無料】
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
ただし、他の弁護士に依頼済みの方のセカンドオピニオンのご相談は、初回でも有料となります。
法テラスの援助要件を満たす方は、原則として法テラスの法律相談援助制度をご利用いただきます。この制度を利用する場合、法律相談料は3回まで無料となります。

【出張相談料】
  2,000円(税別)~
ご高齢の方やお身体の不自由な方など、事務所へのご来所が困難な方に対しては、出張相談にも対応いたします。
上記法律相談料とは別に、出張相談料と交通費実費がかかります。出張相談料は、往復の移動時間によって(15分ごとに2,000円+消費税が目安)ご相談の上決めさせていただきます。
手数料 ●相続人調査
3万円~(税別)

●遺産調査
3万円~(税別)

●遺産目録作成
10万円~(税別)

●弁護士会照会による調査
1件当たり1万円(税別)
※ 別途1件当たり5,000円程度の実費が必要になります。

●自筆証書遺言作成補助
10万円~20万円(税別)
※ 非常に簡潔な内容の場合は、ご相談に応じます。

●公正証書遺言作成
20万円~30万円(税別)
※ 別に公証人手数料や証人手数料がかかります。

●遺産分割協議書作成
10万円~30万円(税別)

●相続放棄申述
相続人1人目につき 6万円(税別)
2人目の相続人から 3万円(税別)

●成年後見等の申立て
15万円~20万円(税別)

●任意後見契約
10万円~20万円(税別)

●財産管理等委任契約
5万円~15万円(税別)

●民事信託契約
30万円~50万円(税別)
着手金 ●経済的利益の額が300万円まで
  経済的利益の額の8%(最低10万円)(税別)
●経済的利益の額が300万円から3000万円まで
  経済的利益の額の5%+9万円(税別)
●経済的利益の額が3000万円以上のとき
  経済的利益の額の3%+69万円(税別)

※ 上記は訴訟事件あるいは審判事件を前提とした基本額であり、これを上限として事案の難易により調整します。
※ 調停または交渉事件として受任する場合、上記金額を3分の2に減額します。
※ 調停または交渉事件から訴訟事件または審判事件に移行する場合、上記で計算した金額と調停または交渉事件として受領した着手金との差額を追加でお支払いいただきます。
※ 第一審に引き続き控訴審を受任する場合、上記で計算した金額の半額が控訴審の着手金となります。
報酬金 ●経済的利益の額(得られた金額)が300万円まで
  経済的利益の額の16%(税別)
●経済的利益の額が300万円から3000万円まで
  経済的利益の額の10%+18万円(税別)
●経済的利益の額が3000万円以上のとき
  経済的利益の額の6%+138万円(税別)

※ 上記は訴訟での解決を前提とした基本額であり、これを上限として事案の難易により調整します。
※ 訴訟に至らずに調停または協議で解決した場合、上記金額を3分の2に減額します。
日 当 ●出張日当
 ・半日日当(往復2時間を超え4時間まで)
   2万円~4万円(税別)
 ・1日日当(往復4時間を超える場合)
   4万円~8万円(税別)
※ 出張日当とは、弁護士が委任事務処理(遠方の裁判所への出頭など)のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。

●出廷日当
 ・調停事件 1期日あたり1万~2万円(税別)
※ 出廷日当とは、弁護士が委任事務処理のため期日に裁判所に出廷することの対価をいいます。
預り費用 コピー代、交通費、通信費、印紙・郵券代、記録謄写料その他実費の見込額をお預かりし、事件終了時に精算します。
備 考 料金やお支払方法(分割払い等)は状況や事情に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
法テラスの援助要件(資力基準など)を満たし、代理援助制度(弁護士費用等の立替制度)を利用される場合は、法テラスの立替基準によります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

遺産の管理をしていた共同相続人から遺産開示がなされなかったので、事前に綿密な銀行照会等の調査をして遺産分割調停を申立て、満足な解決が得られた事例。

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者A氏の実母が亡くなりましたが、その実母と一緒に住んでいた妹のB子さんが、実母の遺産たる金融資産の残高(千数百万円)しか明らかにせず、通帳等を一切開示しようとしないため、遺産分割の協議が一向に進みませんでした。そこで、A氏が対応について相談に来られました。

相談後

まずA氏の実母との結び付きのありそうな金融機関について、実母の相続人たるA氏の代理人として片っ端から調査を行い、過去10年分の実母名義の口座の取引履歴を取るなどしました。そして、その取引履歴を確認したところ、一部の金融機関で、複数回にわたって高額の預金の払い戻しがなされていることが判明しましたので、その払戻金の流れについて、その金融機関に書面で照会を行ったところ、過去に合計千数百万円の金額が実母名義の口座からB子さん名義の口座に振り替えられていたことが判明しました。また、複数あった不動産に関しては、公証役場への問合せで、各相続人に割り振って相続させる旨の公正証書遺言がされていたことが判明しました。遺産調査完了後、A氏の代理人としてB子さんに正式に遺産の任意開示を求めましたが、回答がなかったため、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てました(不動産に関しては、公正証書遺言が作成されていたので、遺産分割の対象外でした。)。そして、調停申立書に添付する事情説明書には、金融機関に対する調査結果に基づいて使途不明金について詳細な説明を行いました。調停期日において、B子さんから、A氏が使途不明金について追及しないのであれば、現存する預貯金(千数百万円)はすべてA氏が相続することでよいとの申入れがありました。結果として、使途不明金を全額返還させた上で預貯金とともに相続人間で2分の1ずつ分けるのとほぼ同じ条件となるため、A氏はB子さんからの申入れを受諾することとし、1回目の期日で遺産分割調停が成立しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

使途不明金については、本来であれば遺産分割の対象外で、別途訴訟で解決するのが筋です。しかしながら、きちんとした裏付資料があれば、調停委員もそれなりにとり合ってくれて、話合いによる解決のために相手方を説得してくれるように思います。本件は、事前の綿密な調査によって使途不明金の裏付資料を得ていたことが功を奏しました。

遺産相続の解決事例 2

幼い時に生き別れて全く交流のなかったた実母の借入債務に関し、債権者から相続人として請求を受け、相続放棄の手続きを行った事例。

  • 相続放棄
  • 相続人調査
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者のA子さんのもとに、突然、某金融機関から「相続債務のお支払について」と題する書面が郵送されてきました。それによると、某金融機関の債務者甲山B子氏に対する貸金債権について、法定相続人であるA子さんに支払請求をするとの内容でした。A子さんは、甲山B子氏とは全く交流がなく、自分とどういう関係の人か全く分かりませんでした。そして、A子さんの実父によると、約40年前に離婚した自分の元妻がB子という名であったので、もしかするとA子さんの実母かもしれないが、元妻が甲山姓になっていたことは知らず、それがA子さんの実母であるとの確証はないとのことでした。そこで、A子さんからその債務の処理に関して依頼を受けることになりました。

相談後

早速、A子さんの戸籍事項証明書・戸籍謄本等を取り寄せ、A子さんの実母B子さんが離婚して除籍されたときのものまでさかのぼり、そこからB子さんの戸籍を順次たどっていきました。B子さんは、A子さんの父親との離婚後、何度も再婚をしては離婚をしていたので、B子さんの死亡の記載のある戸籍事項証明書にたどり着くまでにかなりの時間がかかりましたが、最終的に、A子さんの実母B子さんがが甲山姓になっていたこととその死亡が確認できました。それから、甲山B子さんの最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続人A子さんの代理人として相続放棄の申述手続を行い、申述受理の審判を得ました。そして、相続放棄の申述受理証明を取り、債権者である金融機関に送付して事件処理を終了しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

被相続人の方のプラス財産よりも負債などのマイナス財産の方が多い場合に、その負債を引き継がないように相続放棄の申述手続をとることはよくあります(相続放棄をすると、負債だけでなく、プラス財産も引き継がれません。)。相続放棄の申述手続を行うことができるのは、原則として、「自己のために相続の開始があった時」から3ヵ月以内です。そして、相続放棄の申述手続は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にする必要があり、申述に際しては、被相続人と相続放棄申述人である相続人との繋がりを示す戸籍事項証明書・戸籍謄本・除籍謄本等を添付する必要があります。これら添付書類の取得に思いのほか時間を要する場合がありますので、相続放棄を考える場合は、準備はできるだけ早めに行っておくのがよいでしょう。なお、今回の事案のように、被相続人との交流が全くない状況のもとで、突然の債権者からの通知によって初めて自分が相続人であることや相続債務の存在を知るという場合が増えています。そのような通知を受けた場合は、放置せず、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談していただければと思います。

遺産相続の解決事例 3

遺言無効確認請求訴訟を提起され、遺言の無効を前提に遺産分割の合意をした事例。

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者Aさんの実父甲山乙男氏は、長男Aさんの家族と一緒に暮らしていましたが、自宅不動産の他にアパートを所有・管理し、また、数千万円の金融資産を保有していました。乙男氏には、Aさんの他に長女のB子さん(Aさんの妹)がおり、結婚をして家を出ていました。その後、乙男氏は、自宅近くの病院に長期入院をしましたが、その際、乙男氏は不動産や金融資産の管理をAさんに委ねました。その後、Aさんは、入院中の乙男氏に、後々のために乙男氏の財産のことについて一筆書いてほしいと頼み、乙男氏は手元に置いてあったスケジュール帳の余白に、「私(甲山乙男)の財産はすべてAにまかせる 平成●年●月●日 甲山乙男」と書き込み、Aさんに自宅から自分の実印を持ってこさせて、自分の署名の下に押印しました。そして、その約1年半後、乙男氏は入院先の病院で亡くなりました。その後、妹のB子さんから、乙男氏の遺産を明らかにしてほしいとの申し入れがあり、Aさんは、乙男氏の書いた一筆を示し、遺産を全て自分が取得する代わりに代償金として900万円を支払うとの提案をしましたが、B子さんは納得せず、Aさんの提案を拒絶しました。その後、Aさんは、乙男氏の書いた一筆について家庭裁判所に遺言書の検認請求(民法1004条)をしました。これに対し、B子さんからは、遺言無効確認請求訴訟が地方裁判所に提起され、併せて、裁判外で遺留分減殺請求の意思表示がなされました。このような状況のもとで、Aさんから遺言無効確認請求訴訟の訴訟代理について私が依頼を受けることになりました。

相談後

Aさんとしては、乙男氏の書いた一筆が「相続させる」旨の遺言の趣旨とみられれば有利なわけですが、いろいろと文献に当たって調べましたが、「遺言書」の表題もなく、「私の財産はすべて●●にまかせる」との文言では、遺言の趣旨と捉えることは難しいと考えられました。もちろん、訴訟では、考え得るあらゆる主張を展開していきましたが、訴訟の途中で担当裁判官から和解の試みがなされ、その中で、乙男氏の一筆を遺言の趣旨と捉えることは難しいのではないかとの心証が開示されました。担当裁判官からこのような心証が開示されたこと、仮に、訴訟でこの一筆が「相続させる」旨の遺言として有効とされたとしても、後に遺留分減殺請求の争いが残ることから、Aさんと十分に相談し、B子さんとの間で、できるだけAさんに有利な形で遺産分割の合意をするというように方針を変更することとしました。裁判所において、何度か期日を重ねて遺産分割の条件についての話し合いを行い、最終的に遺産分割の合意をする内容で和解が成立しました。なお、法務局で相続を原因とする所有権移転登記の申請を行うための添付書類としては、地方裁判所の和解調書を家庭裁判所の遺産分割の調停調書と同等とみることはできないため、別にAさんとB子さんとの間で遺産分割協議書を作成し、それで登記手続きが行われました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

Aさんは、訴訟において、乙男氏の書いた一筆が「相続させる」旨の遺言の趣旨と捉えられなかったことに不満を抱かれていましたが、「私の財産はすべて●●にまかせる」との文言からは、生前の財産の管理を任せる趣旨か、あるいは、遺産分割の手続を中心となって行うよう委ねる趣旨とみられる可能性が高いと思われます。本件では、乙男氏に一筆を書いてもらってから乙男氏がお亡くなりになるまでには1年半以上の期間があり、その間に、もっと明確な内容の遺言書を書いてもらったり、あるいは、自書が困難であれば、公正証書遺言を作成することもできたと思われます。なお、自筆証書遺言は、厳格な要式が定められていて要式違反の遺言書は無効となるだけでなく、内容面において不明確な遺言書も無効となるリスクがありますので、自筆証書遺言を作成するときは、一度弁護士などの専門家に目を通してもらうのがよいでしょう。

遺産相続の解決事例 4

成年後見開始時は本人の金融資産の所在・金額が不明であったが、その後の調査で複数の金融機関に総額1億円以上の財産があることが判明した事例。

  • 成年後見
  • 財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性

相談前

私が成年後見人として関与した事案です。ご本人A子さんは、重い認知症のため施設に入所していました。A子さんは、自宅不動産の他に多額の金融資産を有しているようでしたが、その金融資産はA子さんの夫であるB氏がすべて管理し、A子さんの財産で株式投資をしたり投資信託を購入たりして、損失も出したりしていたようです。A子さんとB氏の一人息子であるCさんは、A子さんの財産をきちんと管理していくため、A子さんについて家庭裁判所に成年後見の申立てをし、私がA子さんの成年後見人に選任されました。

相談後

A子さんの金融資産は、夫B氏が全て掌握し、B氏は、一人息子のCさんにすらA子さんの財産を明らかにしようとはしませんでした。そのため、成年後見の申立書に添付されていた財産目録では、金融資産の種類や金額は不明とされていました。私は、成年後見人に選任された後、大手の金融機関やA子さんと関連のありそうな金融機関に対して、片っ端からA子さん名義の口座の有無について全店検索を依頼して、財産調査を行っていきました(年金の振込口座については、年金事務所への照会で判明しました。)。その結果、複数の金融機関で合計1億円以上の金融資産の存在が判明したため、それらの金融機関に後見届けをし、通帳等の再発行を受けるなどしてA子さんの財産を管理していきました。もちろん、同時並行で、夫B氏に対しても、成年後見制度の趣旨を説明してA子さんの財産を開示してくれるよう依頼しましたが、予想どおりB氏はそれを拒絶してきました。こうして、B氏が掌握していたA子さんの財産は、全て成年後見人である私が管理するに至りました。なお、最初のうちは、B氏は、自分が所持しているA子さん名義のキャッシュカードでの預金の払戻しができなくなったということで、私のもとに猛烈な抗議の電話を掛けたりしてきました。私からは、その都度成年後見制度の趣旨を説明して理解を求めましたが、なかなか理解を得ることはできず、そのうちにB氏からの電話はなくなりました。そして、その後、B氏も認知症のため施設に入所され、B氏にも成年後見人が就きました。その数年後、A子さんは他界され、家庭裁判所に任務終了の報告をし、A子さんの相続人に財産を引き継いで、成年後見人の任務を終えました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

夫B氏がA子さんの財産の開示に全く協力してくれなかったため、多数の金融機関に照会して調査を行わなければなりませんでした。特に、各金融機関で本人の口座有無の照会をしたり、後見届けをしたりするのに、事務所の事務スタッフが使者として手続きをすることは認められず、成年後見人本人が出向いて手続きをすることが求められ、全ての手続きを終えるまでにかなりの時間と手間がかかりました。

遺産相続

特徴をみる

債権回収

分野を変更する
【弁護士歴25年】【初回相談無料】【夜間・土日対応可】売掛金・貸金・損害賠償金などの金銭債権の回収はお任せください。スピーディかつ有利な解決に向け尽力します。
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所

大阪メトロ「南森町駅」(1番出口)から徒歩約7分。西天満交差点のすぐそばです。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

【当事務所の特徴】
ご依頼者の心情に寄り添った迅速かつ丁寧な事件処理がモットーです。
ホウレンソウ(報告・連絡・相談)を徹底し、ご依頼者との意思疎通を十分に図りながら、迅速かつ有利な解決に向け尽力します。

【このようなご相談お任せください!】
●お金を貸したが、約束の期限が過ぎても返してくれない。
●取引先に対して未払いとなっている売掛金の請求がしたい。
●元の勤務先に対して未払いの残業代の請求がしたい。
●債務者の居所が分からない。
●判決を取ったが、相手方が支払いをしないので強制執行をしたい。
●自分の配偶者の不貞行為の相手方に対し慰謝料請求がしたい。
●元夫が子の養育費の支払いをしてくれない。

まずは10分程度の電話でのご相談に対応し、必要に応じて面談相談につなげます。
債権回収案件では、時として迅速な対応が必要です。
債権が未払いとなってお困りのときは、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

【強み】
弁護士歴は25年以上あり、これまで様々な債権回収案件に取り組んでまいりました。事案ごとのポイントは把握しており、スムーズかつ的確な対応が可能です。

【重点取扱案件】
●売掛金・貸金・損害賠償金等の請求及び回収
●未払賃料や未払管理費等の請求及び回収
●婚姻費用や養育費の請求及び回収
●上記に関する交渉、訴訟、調停及び強制執行

【費用について】
◆初回面談相談30分無料
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
初回でも30分を超える場合や2回目以降のご相談は、30分ごとに5,000円(税別)となります。
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。
◆弁護士費用見積り
ご相談時にお見積りを作成し、費用及び見通しをご説明させていただきます。
その上で、正式に依頼するかどうかをお決めいただきます。
◆分割払い・後払い対応可
ご依頼者の経済事情などにより、弁護士費用の分割払いや後払いなどのご相談にも乗らせていただきます。
◆法テラス利用可
援助要件(資力基準など)を満たす方は、法テラスの民事法律扶助制度(経済的に余裕のない方について無料法律相談や弁護士費用の立替えを行う制度)の利用にも対応いたしますので、遠慮なくお申し出ください。
法テラスへの申請手続は、弁護士が行います。

【事務所の対応体制など】
弁護士歴25年以上の弁護士2名からなる事務所です。
平日の午前9時から午後6時までは、女性の事務スタッフが弁護士への電話の取次ぎをいたします。弁護士が不在等で電話に出られない場合は、事務所に戻り次第折り返しご連絡を差し上げますので、ご連絡先と連絡可能な時間帯を事務スタッフにお伝えください。
上記時間以外は、弁護士が直接対応しますが、外出などで電話に出られない場合もございますので、ご了承ください。
法律相談(面談相談)のご予約は、メールフォームにて24時間承っております(原則として営業時間内のご返信となります)。お急ぎの場合は、営業時間内に電話でご予約ください。
メール・電話でのみの無料相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

【アクセス】
 谷町線・堺筋線「南森町駅」(1番出口)から7分
 御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」から約12分
 JR「大阪天満宮駅」から約9分
 JR「大阪駅」から約12分

【梅ヶ枝町法律事務所/電話・FAX・HP】
 TEL 06-6314-9841
 FAX 06-6314-9843
 http://umegaecho-law.net/

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 【法律相談料】
  30分ごとに5,000円(税別)
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。

【初回相談30分無料】
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
ただし、他の弁護士に依頼済みの方のセカンドオピニオンのご相談は、初回でも有料となります。
法テラスの援助要件を満たす方は、原則として法テラスの法律相談援助制度をご利用いただきます。この制度を利用する場合、法律相談料は3回まで無料となります。

【出張相談料】
  2,000円(税別)~
ご高齢の方やお身体の不自由な方など、事務所へのご来所が困難な方に対しては、出張相談にも対応いたします。
上記法律相談料とは別に、出張相談料と交通費実費がかかります。出張相談料は、往復の移動時間によって(15分ごとに2,000円+消費税が目安)ご相談の上決めさせていただきます。
着手金 ●請求金額が300万円まで
  請求金額の8%(最低10万円)(税別)
●請求金額が300万円から3000万円まで
  請求金額の5%+9万円(税別)
●請求金額が3000万円以上のとき
  請求金額の3%+69万円(税別)

※ 上記は訴訟提起を前提とした基本額であり、これを上限として事案の難易により調整します。
※ 調停または示談交渉事件として受任する場合、上記金額を3分の2に減額します。
※ 調停または示談交渉事件から訴訟事件に移行する場合、上記で計算した金額と調停または示談交渉事件として受領した着手金との差額を追加でお支払いいただきます。
※ 第一審に引き続き控訴審を受任する場合、上記で計算した金額の2分の1が控訴審の着手金となります。
※ 民事執行事件(不動産執行、債権執行、動産執行等)の着手金は、上記で計算した金額の2分の1となります。
報酬金 ●経済的利益の額(得られた金額)が300万円まで
  経済的利益の額の16%(税別)
●経済的利益の額が300万円から3000万円まで
  経済的利益の額の10%+18万円(税別)
●経済的利益の額が3000万円以上のとき
  経済的利益の額の6%+138万円(税別)

※ 上記は訴訟での解決を前提とした基本額であり、これを上限として事案の難易により調整します。
※ 訴訟に至らずに調停または示談で解決した場合、上記金額を3分の2に減額します。
日 当  ●半日日当(往復2時間を超え4時間まで)
  2万円~4万円(税別)
●1日日当(往復4時間を超える場合)
  4万円~8万円(税別)
※ 日当とは、弁護士が委任事務処理(遠方の裁判所への出頭など)のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。
手数料 ●内容証明郵便作成(弁護士名表示なし)
  2万円~3万円(税別)

●内容証明郵便作成(弁護士名表示あり)
  3万円~5万円(税別)

●債務承認兼分割払契約書等作成
  3万円~5万円(税別)

●債務者等の所在調査
  1万円から(税別)

●弁護士会照会手数料
  1件当たり1万円(税別)
※ 弁護士会照会をする場合、別途1件当たり4,000円~5,000円程度の実費が必要になります。
預り費用 コピー代、交通費、通信費、印紙・郵券代、記録謄写料その他実費の見込額をお預かりし、事件終了時に精算します。
備 考 料金やお支払方法(分割払い等)は状況や事情に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
法テラスの援助要件(資力基準など)を満たし、代理援助制度(弁護士費用等の立替制度)を利用される場合は、法テラスの立替基準によります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(7件)

分野を変更する

債権回収の解決事例 1

訴訟上の和解により未払い残業代450万円を回収した事例。

依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者Aさんは、B社が経営するビジネスホテルの支配人として採用されました。Aさんが支配人になってからは、人員不足から、Aさんが日勤と夜勤のスタッフの仕事も兼ねて行わなければなりませんでした。しかしながら、AさんはB社からは、27万円の基本給の他には管理職手当として月額3万円が支給されていただけで、残業代は一切支給されていませんでした。Aさんは、約1年半でB社を退社した後、同社に対して未払い残業代の請求がしたいとのことで相談に来られました。

相談後

Aさんは、自分の在職中のタイムカードのコピーをきちんと確保していたので、それに基づいて、時間外手当の計算を行いました。そして、B社に対し、Aさんがホテル支配人として在職していた約1年半分の未払い残業代680万円と遅延損害金を請求する通知書を内容証明郵便で送付しました。それに対し、B社からは無回答であったため、未払賃金請求訴訟を地方裁判所に提起しました。
訴訟において、B社からは、Aさんが管理監督者であるとの主張を始め様々な主張がなされましたが、一つ一つ丁寧に反論していきました。そして、主張と反論が出揃った段階で、裁判所から解決金を450万円とする和解の試みがなされました。そして、最終的には、B社から解決金450万円を毎月150万円ずつ3回に分割して支払うとの提案がなされ、当方もそれを呑んで訴訟上の和解が成立しました。そして、B社からは、和解に基づいて滞りなく解決金の分割金の支払いがなされ、事件は終了しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

Aさんは、B社退社時にご自分のタイムカードの写しを確保していたので、それが未払い残業代の計算をする上でたいへん役立ちました(それをエクセルに落とし込んでの時間外・深夜・休日労働時間と未払い賃金の集計作業は、相当な時間と労力を要しましたが)。訴訟提起前は、B社の支払能力について若干の懸念があったのですが、Aさんの当初の想定に近い金額で解決ができ、Aさんにもご満足をいただけました。
未払い残業代の請求を巡る交渉や訴訟においては、日々の具体的な時間外労働時間を立証できる証拠が重要になります。勤務先を退社した後では、証拠は、手元にあるもの以外では証拠保全の手続きか元勤務先からの任意の提出によって確保するしかなくなりますので、未払い残業代の請求を考えるときは、勤務先を退社する前からその立証に役立つ証拠を確保しておくべきです。労働時間管理の方法は企業によって様々ですので、どのような証拠をどのような方法で確保すべきかについては、できるだけ早い段階での弁護士へのご相談をお勧めします。

債権回収の解決事例 2

支払能力の乏しい借主から貸金200万円を長期分割弁済により全額回収した事例。

依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者のAさんは、恩師(故人)の妻であるB子さんから頼まれて、退職金の中から200万円を弁済期を3ヵ月後と定めて貸し渡しました(借用書あり)。しかしながら、B子さんは、3ヵ月が過ぎてもお金を返さず、返済を催促しても「もう少し待って」と言うだけで、一向に返済がされませんでした。その後、B子さんは、Aさんに行先を言わないまま転居し、そのまま連絡が取れなくなってしまいました。困ったAさんは、B子さんに対する貸金の回収について相談に来られました。

相談後

まず、B子さんの転居前の住所の住民票除票などを職務上請求し、転居先の住所を調査しました。そして、B子さんに対して、200万円の貸金と支払期限から完済までの遅延損害金を請求する催告書を内容証明郵便で送りました。その後、B子さんから連絡をもらいましたが、B子さんによれば、B子さんには年金収入しかなく、200万円と遅延損害金を一括で支払うことは困難とのことでした。Aさんと相談したところ、相手は恩師の妻で無理は言えないので、長期の分割返済でも構わないが、200万円の元金だけはきっちりと返済してもらいたいとのご意向でした。そこで、B子さんと交渉し、B子さんには借入金200万円と完済までの遅延損害金の支払義務を承認したうえで、そのうち200万円を毎月2万円ずつ100回に分割して支払ってもらい、期限に遅れずに合計200万円を支払えば残債務の支払いを免除するとの恩典を与える内容で長期分割弁済の合意書を交わしました(弁済金は遅延損害金から先に充当するものとしましたので、完済時までの遅延損害金を考慮すると、計算上の免除額は100万円を超えることになります。)。その後、8年以上という長い年月がかかりましたが、貸金200万円を全額回収することができました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

本件のように支払能力のない相手に対しては、仮に訴訟を提起して判決を取得したとしても、差し押さえるべき財産がなく回収は困難です(ご存知のように、年金は差押えができません。)。そのような中で、本件は、相手の支払い可能な弁済条件まで大幅に譲歩したことで、たいへん時間はかかりましたが、ご相談者のご意向どおりの金額の回収ができた事案です。もちろん、1回あたりの弁済額を多くさせて弁済期間をもっと短くとか、残債免除の恩典を与えずに遅延損害金も含めてきっちりと回収するという考えの人もいらっしゃるでしょう。ただ、そうなると、途中で弁済が止まってしまったり、相手に破産されてしまったりというリスクが高まることになりますので、どこに妥協点を見つけるかが重要だと思います。

債権回収の解決事例 3

仮執行宣言付判決に基づいて自宅の差押えがなされたが、控訴審で逆転勝訴して差押えが取り消された事例。

依頼主 40代 男性

相談前

これは相手方からの債権回収を阻止した事案です。ご相談者のAさんは、隣人男性のB氏を殴って怪我をさせたという理由で、B氏から損害賠償請求訴訟を起こされました。そして、B氏側には代理人弁護士が就いていましたが、Aさんは弁護士に依頼せずにご本人で訴訟を行い、その中でB氏を殴った事実はないと主張しましたが、結果として、慰謝料等合計188万円の請求を認容する仮執行宣言付判決が出てしまいました。そこで、Aさんは、高等裁判所に控訴をしましたが、控訴審の訴訟追行は自分では手に負えないと考えて、私に訴訟代理を依頼されました。

相談後

控訴審での審理中に、B氏は、仮執行宣言付判決に基づいてAさん宅について不動産強制競売の申立てをし、Aさん宅を差し押えてきましたので、直ちに強制執行停止の申立てを行いました。この際、執行停止のための保証として140万円が必要でしたが、Aさんは親戚に頼み込んで何とか調達をしました。訴訟においては、複数の目撃者の陳述書や現場の状況に関する写真撮影報告書を書証として提出し、また、警察署に調査嘱託を行って警察官が現場に臨場したときの状況に関する回答を得るなど綿密な主張立証をしていきました。その結果、控訴審判決では、原判決が破棄されてB氏のAさんに対する損害賠償請求は棄却となり、Aさん宅の差押えも取り消されました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

私としても、かなり力を入れて綿密な主張立証を行い、逆転勝訴判決に至った事案であり、感慨深いものがあります。ただ、Aさんとしては、第一審の段階から弁護士に依頼していれば、ここまで苦労をしなくても済んだのではないかと思います。

債権回収の解決事例 4

訴訟上の和解等により損害賠償債権の一部を回収した事例。

相談前

A社は、B氏に約5000万円を詐取されたということで、B氏に対する損害賠償請求を私に依頼されました。

相談後

まずB氏名義の店舗兼自宅(土地・建物)の不動産仮差押えをするとともに、B氏を被告として損害賠償請求訴訟を地方裁判所に提起しました。第一審では、B氏は、詐欺の事実を全面的に争ってきましたが、 審理の結果、A社のB氏に対する損害賠償金約5000万円及び遅延損害金の請求を認容する全面勝訴の判決が言い渡されました。その後、B氏から控訴が提起され、審理の場は高等裁判所に移りました(この間、私は、A社代理人として、詐欺の事実でB氏の刑事告訴を行いました。)。控訴審では、裁判所からの勧めでB氏との間で和解の話が進められました。そして、最終的には、①B氏が約5000万円の損害賠償債務と遅延損害金の支払債務を認め、②頭金として500万円を支払い、残金は毎月20万円ずつの分割払いとし、③期限の利益を喪失することなく元金相当額を支払ったときは残額(遅延損害金相当額)を免除するとの内容の和解が成立しました。
その後、B氏より頭金と分割金の支払いがなされましたが、合計約1000万円が支払われたところで、B氏からの分割金の支払いが滞るようになりました。B氏は、金融機関に対する返済も遅滞させ、B氏の店舗兼自宅に抵当権を設定していた金融機関から競売申立てがなされました。私は、競売手続きの中でA社代理人として配当要求をしましたが、競売申立てをした金融機関の抵当権が仮差押え前に設定されたのものであったため、配当を受けられるだけの余剰はなく、残念ながらこの競売手続きからの回収はできませんでした。
その後も、B氏は、他に店舗を借りて細々と事業を継続していましたが、和解金の支払いは滞ったままでした。そこで、和解調書に基づいて財産開示手続き(民執196条以下)を行い、判明したB氏名義の預金等について債権執行を行うなどして約20万円を回収しました(B氏の自宅内の動産について動産執行も行いましたが、差し押さえるべき財産がなく、執行不能となりました。)。
その後、B氏は、事業を廃止して事実上の倒産状態となり、最終的には、A社は、B氏に対する債権残額を放棄し、貸倒処理が行われました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

損害賠償債権約5000万円のうち、結果的に回収できたのは約1000万円にすぎませんので、決して債権回収の成功事例とは言えません。ただ、民事訴訟だけでなく、刑事告訴、不動産仮差押え、競売手続における配当要求、財産開示手続、債権執行及び動産執行といった様々な手続により債権回収を模索した事例としてご紹介します。

債権回収の解決事例 5

確定判決に基づいて相手方の預貯金を差し押さえ、合計430万円を回収した事例。

相談前

訴訟の段階から私が関与し、A氏に対する損害賠償請求訴訟を提起し、約1000万円の支払いを命ずる判決を得て確定しました。しかしながら、A氏は、判決確定後も支払いをせず、支払条件等についての申し入れもしてきませんでした。なお、A氏は、商売をしていて店舗を構えていましたが、それ以外は財産の有無・所在は不明でした。

相談後

A氏の店の近くにある銀行の支店の預金や郵便貯金の差押えを試みました。その際、A氏が数年前に婚姻して姓を変えていたことから、念のため、旧姓名義の預貯金も差押えの対象として裁判所に債権差押命令の申立てをし、決定を得ました。その結果、複数の銀行の預金について合計130万円程度を差し押さえることができ、また、郵便貯金に関しては、A氏の旧姓名義の貯金が300万円近くあったので、それも差し押さえることができました。判決認容額を全額回収することはできませんでしたが、被告(債務者)の預貯金から合計約430万円を回収することができたのはそれなりの成果でした。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

相手方に金銭の支払いを命ずる判決が確定しても、相手方がその支払いをしない場合は、原告(債権者)の側で相手方の財産の調査をし、確定判決に基づいて相手方の財産の差押えをしなければなりません。相手方名義の不動産があるとか、相手方の勤務先が判明している場合は、不動産や給料を差し押さえることができますが、相手方の財産の所在が分からないときは、相手方の住所地近くの銀行の支店の預金を当てずっぽうで差し押さえることもあります。しかしながら、実際は、その支店に対象となる相手方名義の口座がなかったり、あったとしても非常に少額の預金残高しかないという場合がほとんどです。そのような中で、本件は、かなり高額の回収ができたケースです。
現在は、一部の大手銀行に限られますが、確定判決があれば、弁護士法23条の2による弁護士会照会(いわゆる23条照会)により、相手方名義の預金の有無・残高の全店照会に応じる取扱いがされているところがあります。そこで、相手方の住所地等の近くの銀行の支店の預金を当てずっぽうで差し押さえる前に、この23条照会による調査をするのも一考の価値があります。

債権回収の解決事例 6

未払い養育費の回収のため給料債権を差押え後、交渉で将来分を含め養育費の一括支払いを受けた事例。

依頼主 30代 女性

相談前

A子さんとその元夫B氏との離婚調停に際し、B氏が、二人の子が20歳になるまでの養育費(一人当たり5万円)の支払いを約束しました。しかしながら、B氏は、調停成立後、養育費を1回分支払っただけでその支払いをしなくなり、A子さんからの連絡にも一切応じなくなりました。そこで、B氏に対する養育費の請求と回収に関してA子さんから相談を受けることとなりました。

相談後

A子さんの代理人としてB氏に対して未払い分の養育費の支払いと調停条項の遵守を求めて内容証明郵便を送付しましたが、それでもB氏は支払いをしてきませんでした。そこで、直ちに、調停調書を債務名義とし、未払い分の養育費と併せて二人の子が20歳に到達するまでの将来分の養育費も請求債権としてB氏の給料債権を差し押さえました。
その後、B氏に代理人弁護士が就いて代理人間で交渉したところ、二人の子の将来分(20歳まで)の養育費相当額(約400万円)を一括で支払うとの申し出があり、その金員の支払いを受けて給料差押えを取り下げました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

法律では、養育費の未払いによる給料の差押えについては、給料(税金等を控除した残額)の2分の1まで(養育費以外の場合であれば4分の1まで)が差押えの対象になります。また、支払期限が到来した未払いの養育費と併せて、支払期限の到来していない将来分の養育費についても、請求債権として一括して差押えをすることが認められています。このように、養育費の未払いによる給料の差押えについては、法律で手厚い保護が与えられています。したがって、養育費の支払義務者が公務員やサラリーマンでしっかりした勤務先に勤めているときは、その給料の差押えは非常に効果的な手段となります。
逆に、養育費を支払う側からすれば、養育費の未払いによって将来分の養育費も含めて給料が差し押えられると、仮にそれまでに支払期限の到来している未払い分を一括して支払ったとしても、元配偶者に差押えを取り下げてもらうか、その勤務先を辞めない限り、将来に渡って給料の差押えが続くことになります。このような事態は、勤務先との関係でも格好悪いものですので、くれぐれもそのような事態にならないよう注意が必要です。

債権回収の解決事例 7

判決に基づいて給料債権を差押え後、分割支払いの合意をして預け金相当額を回収した事例。

依頼主 40代 男性

相談前

Aさん(男性)は、水商売の知人女性B子さんに百数十万円のお金を預けており、その返金を求めたところ、B子さんは、そのお金を他に流用してしまったと言って返金に応じませんでした。そこで、Aさんは、何とか預けたお金が戻ってこないかということで相談に来られました。なお、AさんとB子さんとの間では、預り証などの証拠書類は一切作成されていませんでした。

相談後

B子さんを被告として、預け金の返還を求める訴訟を提起しました。B子さんは、訴訟において、Aさんからお金を受け取ったことは認めたものの、それは貰ったものだなど言って当方の請求を争ってきました。本件では、お金は預けたものだという証拠(預り証など)がなかったので、訴訟提起前に、私の指示でAさんにB子さんの勤める店に客として行ってもらい、B子さんとの間でさりげなく預け金に関する会話をし、それを録音してもらいました。そして、その録音を裁判所に証拠として提出したこともあって、当方の請求を全部認容する勝訴判決を得ることができました。
判決が出た後も、B子さんからの支払いがなかったので、まずはB子さんの給料債権を差し押さえたところ、B子さんから連絡があり、請求されているお金を分割して支払うので何とか給料差押えを取り下げてほしいと懇請してきました。Aさんに意向を確認したところ、B子さんが分割できちんと支払うことを約束するなら差押えを取り下げてもよいとのことでしたので、B子さんとの間で分割払いの合意書を交わし、給料差押えを取り下げました。その後は、B子さんからきちんと支払いがなされ、債権全額の回収ができました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

口約束だけで証拠書類のない事案でしたので、訴訟になれば、相手方がお金を預かった事実を否認してくる可能性が高いと予想されました。そこで、訴訟提起前に、相手方との会話を録音し、証拠を確保できたことが勝訴につながりました。相談前は、証拠がないということで半分諦めかけていたご相談者には、たいへん喜んでいただけました。

債権回収

特徴をみる

借金・債務整理

分野を変更する
【初回相談無料】【分割払/法テラス利用可】【夜間・土日対応可】任意整理、自己破産、個人再生など債務整理のご相談はお任せください。再出発のお手伝いをいたします。
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所

大阪メトロ「南森町駅」(1番出口)から徒歩約7分。西天満交差点のすぐそばです。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【当事務所の特徴】
ご依頼者の心情に寄り添った親身な相談対応と丁寧な案件処理を心掛けています。
ホウレンソウ(報告・連絡・相談)を徹底し、ご依頼者との意思疎通を十分に図りながら、再出発のサポートをします。

【このようなご相談お任せください!】
●借金返済のため生活が回らない。
●いくら返済しても借入金の元金が減らない。
●月々の返済額を無理のない額に減額したい。
●前に一度破産をしているが、また借金ができて困っている。
●借金を整理しつつ、住宅ローン支払中の自宅は確保したい。
●何年も返済を放置していた借入先からいきなり督促状が届いた。

まずは10分程度の電話でのご相談に対応し、必要に応じて面談相談につなげます。
負債を整理して再出発を図りたいとお考えなら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

【強み】
弁護士歴は25年以上あり、これまで任意整理、自己破産、個人再生、時効援用などの数多くの債務整理案件に取り組んでまいりました。事案ごとのポイントは把握しており、スムーズかつ的確な対応が可能です。
お金の専門家であるファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を保有しており、家計改善やライフプランニングなどのプラスαのアドバイスもいたします。

【重点取扱案件】
●自己破産(同時廃止/管財)
●会社破産
●個人再生(住宅ローン特則付/無)
●任意整理
●過払金請求
●時効援用

【費用について】
◆初回面談相談30分無料
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
初回でも30分を超える場合や2回目以降のご相談は、30分ごとに5,000円(税別)となります。
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。
◆弁護士費用見積り
ご相談時にお見積りを作成し、費用及び見通しをご説明させていただきます。
その上で、正式に依頼するかどうかをお決めいただきます。
◆分割払い対応可
ご依頼者の経済事情などにより、弁護士費用の分割払いなどのご相談にも乗らせていただきます。
◆法テラス利用可
援助要件(資力基準など)を満たす方は、法テラスの民事法律扶助制度(経済的に余裕のない方について無料法律相談や弁護士費用の立替えを行う制度)の利用にも対応いたしますので、遠慮なくお申し出ください。
法テラスへの申請手続は、弁護士が行います。

【事務所の対応体制など】
弁護士歴25年以上の弁護士2名からなる事務所です。
平日の午前9時から午後6時までは、女性の事務スタッフが弁護士への電話の取次ぎをいたします。弁護士が不在等で電話に出られない場合は、事務所に戻り次第折り返しご連絡を差し上げますので、ご連絡先と連絡可能な時間帯を事務スタッフにお伝えください。
上記時間以外は、弁護士が直接対応しますが、外出などで電話に出られない場合もございますので、ご了承ください。
面談相談のご予約は、メールフォームにて24時間承っております(原則として営業時間内のご返信となります)。お急ぎの場合は、営業時間内に電話でご予約ください。
メール・電話でのみの無料相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

【アクセス】
 谷町線・堺筋線「南森町駅」(1番出口)から7分
 御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」から約12分
 JR「大阪天満宮駅」から約9分
 JR「大阪駅」から約12分

【梅ヶ枝町法律事務所/電話・FAX・HP】
 TEL 06-6314-9841
 FAX 06-6314-9843
 http://umegaecho-law.net/

借金・債務整理

解決事例をみる

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 【法律相談料】
  30分ごとに5,000円(税別)
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。

【初回面談相談30分無料】
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
ただし、他の弁護士に依頼済みの方のセカンドオピニオンのご相談は、初回でも有料となります。
法テラスの援助要件を満たす方は、原則として法テラスの法律相談援助制度をご利用いただきます。この制度を利用する場合、法律相談料は3回まで無料となります。

【出張相談料】
  2,000円(税別)~
ご高齢の方やお身体の不自由な方など、事務所へのご来所が困難な方に対しては、出張相談にも対応いたします。
上記法律相談料とは別に、出張相談料と交通費実費がかかります。出張相談料は、往復の移動時間(15分ごとに2,000円+消費税が目安)によってご相談の上決めさせていただきます。
着手金 ●任意整理(過払金請求を含む。)
  債権者1件当たり2万円(税別)

●自己破産(同廃事件)
  20万円~30万円(税別)

●自己破産(管財事件)
  25万円~40万円(税別)

●会社の破産
  50万円~(税別)

●個人再生
  25万円~35万円(税別)

●個人再生(住宅ローン条項付)
  30万円~40万円(税別)

※ 自己破産や個人再生の着手金は、債権者数、債権額、事案の難易に応じて、上記の範囲内で調整します。
※ 着手金とは別に、2万円~4万円の範囲で実費分をお預りします。
※ 法テラスの代理援助制度(資力要件あり)を利用する場合は、着手金等は法テラスの基準によります。
報酬金 ●任意整理
 ・交渉により債権元金を減額させた場合は、減額
  額の10%(税別)
 ・交渉により2年以上の長期分割弁済の和解を成
  立させた場合は、分割元金額の5%(税別)
 ・過払金回収の場合は、回収額の20%(税別)

●自己破産
 ・原則として、報酬金は発生しません。
 ・債権者からの免責に対する異議申し出に対し反
  論書提出などの対応をし、免責許可が得られた
  場合は、10万円(税別)程度までの報酬金をい
  だきます。
  
●個人再生
 ・原則として、報酬金は発生しません。
 ・再生計画に基づく弁済は、原則として、弁護士
  がご依頼者から弁済資金を専用口座でお預りし、
  弁護士が代行して弁済手続を行います。この場
  合、1ヵ月2,000円(税別)×弁済期間の管理手
  数料をいただきます。
手数料 代理人弁護士名での時効援用通知(内容証明郵便)
の作成・発送  1件当たり 3万円(税別)
※ 実費分として2,000円程度をお預かりします。
預り費用 コピー代、交通費、通信費、印紙・郵券代、記録謄写料、予納金その他実費の見込額をお預かりし、事件終了時に精算します。
備考 料金やお支払方法(分割払い等)は状況や事情に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
法テラスの援助要件(資力基準など)を満たし、代理援助制度(弁護士費用等の立替制度)を利用される場合は、法テラスの立替基準によります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(9件)

分野を変更する

借金・債務整理の解決事例 1

【時効援用】消滅時効の援用によって負債処理をした事例。

依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者Aさんは、20年近く前に複数の貸金業者から借入をしましたが、返済ができず夜逃げをしました。そして、Aさんは、その後、返済を放置しながら居所を転々とし、長年役所に住民登録の異動届もしていませんでした。その後、Aさんが、現在の居所を住民票上の住所として定めたところ、過去にAさんが借入をしていた業者から債権を譲り受けたというB会社より、借入残とその残元金の数倍に膨れ上がった遅延損害金を支払えとの督促状が送られてきました。驚いたAさんが、事務所に相談に来られました。

相談後

弁済期から長期間が経過していたので、B会社の債権が消滅時効にかかっている可能性が大でした。そこで、B会社に対し、Aさんの代理人として消滅時効の援用通知を内容証明郵便で送りました。時効援用通知は、翌日にはB会社に配達され、B会社が当方の時効主張を受け入れて債務処理は完了しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

貸金債権の消滅時効期間は、債権者が会社(商人)であるときは5年、個人(商人以外)であるときは10年です。債権は、弁済期から消滅時効期間が経過すれば当然に時効消滅するわけではなく、時効援用の意思表示をして初めて債権が時効消滅します。そこで、時効の援用は、援用の事実や時期が明確に証拠として残るように、通常は時効援用通知を配達証明付きの内容証明郵便で送付して行います。但し、時効完成前に、債権者が貸金請求訴訟を提起していた場合は、時効が中断され、判決確定時から改めて10年の時効期間が進行します。借主が、転居しても住民票上の住所を変えず、転居先を明らかにしないときは、債権者は、貸金請求訴訟を提起し、公示送達の方法で訴状等を債務者に送達させて判決を取得することができます。その場合、借主側は、自分に対する判決が存在する事実すら知らないことになります。このような場合もあり得ますので、時効期間さえ経過すれば必ず消滅時効が完成するわけではないことには注意が必要です。
債権者が複数いる場合は、時効の援用は、各債権者ごとの個別対応となります。債権者の中に時効が完成していない債権者がおり、その債権額が相当な金額である場合は、全ての債権者をひっくるめて自己破産や個人再生、任意整理などの手続きを検討しなければなりません。

借金・債務整理の解決事例 2

【任意整理】任意整理により債権の減額と長期分割弁済の和解を成立させ負債処理をした事例。

  • 任意整理
依頼主 40代 女性

相談前

A子さん(会社員)は、クレジット会社5社に対して元金合計で約410万円の債務を負っていました。月々の返済額は約17万円となり、A子さんは、自分の給料だけでは到底返済が追い付かないため、クレジット会社から追加借入をして月々の返済をするという自転車操業のような状態となっていました。A子さんは、借金を整理して何とか生活の立て直したいとのことで、私の事務所に負債整理のご相談に来られました。

相談後

まず、各債権者に対して受任通知(介入通知)を送付し、それによって各債権者のA子さんに対する請求が止まりました。そして、各債権者との間で債務の減額と長期分割弁済の交渉を行い、数ヵ月後には、全ての債権者との間で和解が成立しました。この任意整理により、債権者5社に対する債務の合計は約410万円から約280万円に減額され、月々の返済額合計も約17万円から約5万円になりました。A子さんからは、「A子代理人弁護士神山公仁彦」名義の弁済資金積立用口座に毎月5万5000円(弁済資金、振込手数料、弁護士報酬積立分)をお振込みいただき、弁護士が弁済資金を管理して月々の返済を自動振込の方法で行っていきました。そして、A子さんは、家族からの協力も得て何とか頑張って月々の弁済資金を用意し、約5年で債務の完済に至りました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

任意整理は、裁判所を通さすに、各債権者との個別交渉によって債務の減額や長期分割弁済を内容とする和解を成立させる債務整理の方法です。裁判所を通さないので、任意整理の対象とする債権を自由に選択できること(例えば、住宅ローンやどうしても迷惑をかけたくない保証人付きの債務を任意整理の対象から外すなど)がメリットです。他方、各債権者との個別交渉となりますので、弁済条件や弁済期間は各債権者ごとに区々となり、また、利息制限法で引き直し計算をした元金を割っての和解が難しいというのが任意整理の特徴です。
なお、A子さんの場合、裁判所を通じての個人再生手続きを利用していれば、負債総額は100万円に圧縮され、月々3万円弱の弁済資金を用意することで3年間で債務の完済に至っていたと考えられます。A子さんは、一部に表に出したくない個人的な借入があったため、個人再生ではなく任意整理による負債処理を強く希望されたのですが、単純に弁済額だけで見た場合は、個人再生の方が断然有利な解決が得られたはずです。

借金・債務整理の解決事例 3

【過払金請求】任意整理のご依頼者が死亡し、相続人から改めて依頼を受け過払金を回収した事例。

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 80代以上 男性

相談前

ご高齢のご相談者Aさんは、債権者6社に対し、合計340万円の債務を負っており、二人のお子さん(CさんとD子さん)に連れられて負債整理のご相談に来られました。いずれの債権者についても10年以上の取引期間があり、銀行である債権者1社を除いては過払いになっている可能性があり、過払金請求を含む任意整理事件としてAさんから依頼を受けました。

相談後

早速、各債権者宛てに任意整理の受任通知(介入通知)を送付し、債権届けと取引履歴の送付を依頼しました。そうしたところ、Aさんはその約1ヵ月後にお亡くなりになり、相続が開始されました。Aさんの相続人は妻B子さんと子であるCさんとD子さんの3名です。B子さん、Cさん及びD子さんの3名からそれぞれ任意整理事件(過払い金請求を含む。)の委任状をいただき、任意整理手続きを続行しました。そして、各債権者から提出された取引履歴をもとに法定利率で引直し計算をしたところ、債権者6社のうち5社が過払いとなっていることが判明しました。そして、過払いとなっている5社のうち1社については、Aさんの相続人であるB子さん、Cさん及びD子さんの3名を原告として過払金請求訴訟を提起し、判決を得て過払金約200万円を回収し、残り4社については裁判外の和解により合計450万円の過払金を回収しました。また、1社については40万円程度の残債がありましたが、過払金の一部で一括返済をする裁判外の和解をしました。結局、過払金回収額合計約650万円に対し、残債務に対する支払いは40万円でしたので、差し引き610万円が相続人の手元に残りました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

任意整理手続きの受任直後にご依頼者がお亡くなりになり、相続が開始されるという比較的珍しい事案でした。Aさんは、約定利率による債務返済を長年続けてきて、それなりのご苦労があったとは思いますが、最後には、過払金という大きな財産を相続人に残すことができたのでした。

借金・債務整理の解決事例 4

【個人再生】個人再生により大幅に借入金の圧縮ができて店の経営を立ち直らせることができた事例。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者Aさんは、飲食店を経営していました。そして、その経営が順調だったため、事業を拡張して別に喫茶店を開店することとし、その開店資金2,500万円を銀行から借り入れました。しかしながら、喫茶店の経営は全く上手くいかず、銀行への返済のために、銀行、信販会社、サラ金から次々と借り入れをするようになり、負債が増大していきました。そして、Aさんは、債権者18社に対して合計約2,800万円の債務を抱えることとなり、この負債を何とか処理できないかということでご相談に来られました。

相談後

まず、Aさんは、赤字を出していた喫茶店を閉め、賃借していた店舗を家主に明渡しました。そして、Aさんの本業である飲食店は、そこそこの利益を上げていたので、裁判所に対して個人再生の申立てをしました。その結果、約2,800万円あった債務は7分の1の400万円に圧縮され、それを12回に分割して3ヵ月毎に3年間で弁済する内容の再生計画案が認可されました。そして、Aさんからは、個人再生申立時から「A代理人弁護士神山公仁彦」名義の弁済資金積立用口座に毎月11万円をお振込みいただき(Aさんの本業の飲食店の売上からすると、月々11万円の弁済資金の積立ては無理のない金額でした。)、弁護士がその弁済資金を管理して、認可決定確定月の翌月から3ヵ月毎に各債権者への返済を自動振込の方法で行っていきました。そして、3年後には無事に全ての債務が完済されました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

個人再生を利用する場合の再生債権の総額は、5,000万円以下でなければならないとされ、再生計画に基づく最低弁済額は、債権額が1,500万円以下であればその5分の1(最低100万円)、債権額が1,500万円~3.000万円であれば300万円、3,000万円~5,000万円であればその10分の1となります。ただ、これは債権額からみた基準であり、計画弁済総額は、破産したと仮定した場合の配当額以上でなければならず(清算価値保障原則)、これを下回る計画案は認可されません。そこで、再生債務者の保有する財産が上記の債権額を基にした基準を上回る場合は、その財産の額が最低弁済額となります。Aさんの場合は、債権額のみを基準とすれば最低弁済額は300万円で済むはずでしたが、賃借していた飲食店の店舗の保証金が数百万円にのぼっていたため、清算価値保障原則により最低弁済額が400万円となったのでした。しかしながら、それでも、債務総額が7分の1に減額された効果は絶大で、3年で全ての債務の完済に至り、それまでは月々の多額の債務返済のために本業の飲食店の経営が危うくなりかけていたのが、見事に再生を果たすことができたのでした。

借金・債務整理の解決事例 5

【個人再生・住宅ローン特則・巻戻し】個人再生で保証会社による代位弁済後の住宅ローン債権について巻戻しがなされた事例。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者Aさんは、自営業を営んでいましたが、売上が減少するようになり、生活費等のために複数のクレジット会社や貸金業者から借入を繰り返すようになりました。そして、債務総額は、住宅ローン(約1,500万円)を除いても約1,000万円になり、それ以上の借入ができない状態となりました。そして、住宅ローンの支払いも延滞し、ついには住宅ローン債権が代位弁済によって保証会社に移転してしまいました。このような状態で、Aさんから債務整理のご相談を受けました。

相談後

Aさんの状況からすれば、自己破産もやむなしと考えられましたが、Aさんは、家族と一緒に住む自宅をどうしても手放したくないとの気持ちが強固でした。Aさんは、何とか売上を伸ばすべく努力するとのことでしたので、まずは巻戻しによる住宅ローン特則付きの個人再生申立てを念頭に、各債権者に受任通知を送り、各債権者に対する返済を止めました。そして、すぐに住宅ローン債権者との間で住宅ローン債権の巻戻しについて交渉を行いました。当初は難色を示していた住宅ローン債権者も、途中から巻戻しについて前向きに検討してくれるようになりました。裁判所に個人再生を申立てた後は、裁判所への報告書の提出や住宅ローン債権者との調整等に通常よりも数倍の労力を要しましたが、最終的には、代位弁済によって保証会社に移転した住宅ローン債権の巻戻しを前提に、住宅ローンの弁済条件を変更する内容で住宅ローン債権者との調整ができました。そして、当該内容の住宅ローン特則を付けた上で、約1,000万円あった再生債権の5分の1に当たる約200万円を20回に分割して3ヵ月毎に5年間で弁済する内容の再生計画案が認可され、当該認可決定は確定しました。。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

個人再生においては、再生計画に住宅ローン特則を付けることにより、住宅ローンの返済を続けて住宅を確保しつつ、住宅ローン以外の再生債権については、再生計画で減額された金額(債権額1,500万円以下であればその5分の1)を原則3年間(最長5年間)で弁済することで残債務が免除されます。そして、この住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンについて保証会社による代位弁済が行われた後であっても、代位弁済から6ヵ月以内に個人再生の申立てをすれば、代位弁済前の状態に戻す道が認められています。これを「住宅ローンの巻戻し」といいます。
私自身は、個人再生の申立ては、これまでに100件以上を経験していますが、住宅ローンの巻戻しによる住宅ローン特則を利用したのはこの事例の1回だけです。
巻戻しの時点で、未払いの元金や利息は相当な金額になっており、それをどのようにして支払っていくかの交渉を含め、住宅ローン債権者や保証会社の協力が不可欠です。そのため、申立て前から綿密な協議を行う必要があり、巻戻しをする場合のハードルは相当高いといえます。可能であれば、代位弁済が行われる前の早目のご相談をお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 6

【個人再生・住宅ローン特則/自己破産】多額の債務を抱えていた夫婦について、個人再生と自己破産により負債整理を行い自宅を確保した事例。

  • 自己破産
  • 個人再生
依頼主 50代

相談前

ご相談者のAさんは、住宅ローン約900万円の他に銀行やクレジット会社に対して合計約925万円の債務を抱えていました。また、Aさんの妻B子さんは、クレジット会社や金融業者に対して合計約270万円の債務を抱えていました。夫婦合わせての月々の返済額は、住宅ローンを除いても20万円を超え、お二人とも返済資金のため新たな借入をする自転車操業のような状態で負債が増大していました。ご夫婦は、自宅を確保した上で何とか借金の返済に追われる生活を脱したいということで、任意整理を希望してご相談に来られました。

相談後

ご夫婦の収入状況と負債額から見て、任意整理により負債処理を行うことは困難と考えられました。そこで、私から、夫Aさんには住宅ローン特則付きの個人再生を、妻B子さんには自己破産をお勧めし、お二人からその申立手続きの依頼を受けました。そして、数ヵ月後には、B子さんは、裁判所に破産申立てをし、さらにその数ヵ月後には無事に免責許可を受けることができました。他方、Aさんは、その後、裁判所に個人再生の申立てをし、約925万円あった負債額は5分の1の約185万円に圧縮され、それを12回に分割して3ヵ月毎に3年間で弁済するとともに、住宅ローンは従前どおりの支払いをしていくという内容の住宅ローン特則付きの再生計画案が認可されました。
こうして、ご夫婦合わせて月々20万円以上の返済をしていたのが、個人再生と自己破産の組み合わせによって月当たり5万円強の返済額となり(実際は、Aさんは各債権者に3ヵ月ごとに返済をしていきます。)、3年後には住宅ローン以外の債務の完済に至り、住宅も確保することができたのでした。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

個人再生のメリットは、再生計画に住宅ローン特則を付けることにより、住宅ローンの返済は続けながらそれ以外の債務処理をすることで住宅を確保できること、住宅ローン以外の債務額を5分の1に減額させ(最低弁済額100万円)、再生計画どおりに弁済を行うことで原則3年(最長5年)で完済に至ることができることです。もともとの債務総額が少額であれば、任意整理も一つの選択肢ですが、債務総額がそこそこの金額となる場合は、特に支障となる事情(負債整理の対象から外したい特定の債務があるなど)がないのであれば個人再生をお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 7

【自己破産】家族に内緒で二度目の破産をした事例。

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者A子さんは、10年ほど前に自己破産をして免責を受けました。そのときは、A子さんは家族に相談して破産申立費用を出してもらったのですが、借金を作ったことで家族からいろいろと言われたことが心に残っていました。
その後、A子さんは家族と同居しながら派遣社員(手取月額8万円程度)として働いていたのですが、生活費の不足分を補うためにまた借金をするようになり、負債総額は180万円近くになってしまいました。A子さんは、何とか借金を整理したいということで相談に来られました。
ご相談に来られた際、A子さんは、前に一度破産をしていたので2度目の破産はできないと思い込んでおり、また、負債のことを家族に知られたくなかったので、当初は任意整理を希望していました。しかしながら、任意整理の場合、A子さんの負債総額からすると月4万円程度の弁済資金が必要になると考えられ、A子さんの月8万円程度の手取収入からすると、任意整理を行うことは難しそうでした。そこで、A子さんには、免責許可決定の確定から7年以内に改めて免責許可の申立てをすることは免責不許可事由となるが、A子さんの場合は、破産免責を受けたのは10年も前になるので、この事由には当たらず、改めて破産免責を受けることは可能であることをご説明しました。また、負債整理の方法としては、任意整理と自己破産以外に個人再生があり、個人再生であれば、A子さんの負債総額は100万円に圧縮され、それを原則3年間で返済することになるので、月々の弁済資金として必要な額は3万円弱になる旨をご説明しました。
A子さんとしては、やはり2度目の破産には抵抗があったようであり、月々の収入をもう2~3万円でも増やすよう努力するので、何とか個人再生で負債処理をしてほしいと私に依頼されました。また、家族には内緒で手続きを進めてほしいというのがA子さんの強い希望でした。

相談後

早速各債権者に個人再生の申立手続きを受任した旨の受任通知(介入通知)を送付し、それでA子さんに対する各債権者からの請求は止まりました。そして、同時並行で、法テラスの代理援助制度の申込み手続きを行いました(法テラスの代理援助制度を利用する場合、申込みから審査を経て決定が下りるまでに2~3週間程度の期間をみる必要があります。法テラスの審査結果を待って受任事件に着手する弁護士も多いようです。)。
個人再生を行う場合、弁済資金を毎月積み立てて実績を作り、裁判所に申立て後に、裁判所にその積立て実績を報告する必要があります。そこで、A子さんには、2~3ヵ月後位から弁済資金として見込まれる3万円を弁済資金積立用口座(「A子代理人弁護士神山公仁彦」名義)に振り込んで積み立てるよう指示しました。しかしながら、A子さんの当初の思惑どおりには収入を上げることはできず、また、負債整理のことを家族に内緒にしていることから、弁済資金の積立てについて家族の協力を得ることもできない状態でした。私からは、A子さんに、家族に相談して協力を仰いではどうかとお話ししましたが、どうしてもそれはできないとのことでした。そこで、急遽、負債整理の方針を個人再生から自己破産に変更し、各債権者に方針変更の通知を発送するとともに、法テラスにも方針変更の上申を行いました。
その後は、早急に破産申立てに向けて準備を進めていきました(A子さんのご家族には破産をすることは内緒ですので、A子さんとのやり取りは、面談による打合せ以外は主にメールで行い、A子さんへの郵便物の送付も「郵便局留め」によりました。)。
こうして、方針変更から約1ヵ月後に裁判所に破産申立てを行い、破産開始決定を経て、その約2ヵ月後には無事に免責決定を得ることができました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

負債整理のご相談を受けていると、過去に一度破産免責を受けていて、2度目の破産はできないと思い込んでいるご相談者がいらっしゃいます。この点、免責許可決定の確定から7年以内に改めて免責許可の申立てをすることは免責不許可事由となりますが、前回の免責許可決定の確定から7年を超えていれば、免責不許可事由には当たりませんので、2度目の破産免責を受けることは法的には可能です。ただし、今回の負債を作った原因の一部に、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由が含まれている場合、裁判所は、反省文や家計簿を作成・提出させたり、審尋(裁判官による事情聴取)を実施した上で裁量免責をするかどうかの判断をすることが多いですが、その際に、2度目の破産申立てであるという事実が不利な事情として斟酌される可能性はあります。
次に、負債整理のご相談を受けていると、家族(両親や配偶者など)に借金のことを内緒にしておきたいとの要望がご相談者から出されることが時々あります。この点、任意整理や個人再生では、毎月一定額の弁済資金の準備が必要であり、家族の協力なしにそれができるのかが問題となります。また、自己破産や個人再生は、裁判所の手続きであり、申立書には一定の添付資料の提出が求められます。ここでは、居住関係の資料、家族の収入資料、公共料金の領収書など裁判所の要求する資料が家族の協力なしに入手できるのかが問題となります。借金のことを家族に内緒にしておきたいとのご相談者のご要望には、できるだけ沿えるよう配慮はいたしますが、各事案の状況によっては、それにも限界がありますことはご理解いただきたいと思います。

借金・債務整理の解決事例 8

【個人再生】ギャンブルが借入原因の大半を占めていた債務者について個人再生で負債処理をした事例。

  • 個人再生
依頼主 80代以上 男性

相談前

Aさんは、ギャンブルが原因で1,000万円以上の負債を抱えて返済に困り、相談に来られました。なお、Aさんは従前勤務していた会社を退職して相談時点ではタクシー運転手をしており、月15万円程度の手取収入を得ていました、また、それ以外に、月当たり16万円弱の年金収入を得ていました。

相談後

借入の原因がほとんどギャンブルとのことでしたので、免責不許可事由との関係で自己破産の申立ては躊躇されました。そこで、Aさんには、個人再生の申立てをお勧めしました。裁判所に個人再生を申し立てた結果、1,040万円あった負債額は5分の1の208万円に圧縮され、それを12回に分割して3ヵ月毎に3年間で弁済する内容の再生計画案が認可されました。そして、Aさんからは、「A代理人弁護士神山公仁彦」名義の弁済資金積立用口座に毎月6万円をお振込みいただき、弁護士がその弁済資金を管理して、3ヵ月毎に各債権者への返済を自動振込の方法で行っていきました。そして、3年後には無事に全ての債務が完済されました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

個人再生は、裁判所の再生計画認可決定を得て、債権額の5分の1(最低100万円)を原則3年(最長5年)で支払っていくことで、残債務を免除してもらえるという制度です。破産のように、ギャンブルや浪費を原因とする借入などの免責不許可事由が問題とされないこと、住宅ローン特則を定めることによって住宅ローンを支払いながらそれ以外の負債を整理し、住宅に住み続けることができるというのが大きなメリットです。

借金・債務整理の解決事例 9

【個人再生】破産免責から7年以内に再び多重債務者となり個人再生をした事例。

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者Aさんは、生活費の不足分を補うために複数の貸金業者から借入をするようになり、その後、負債総額が300万円以上に増大して二進も三進もいかなくなり、破産をして免責決定を得ました。Aさんは、その後しばらくは借金をしていませんでしたが、数年後から生活費のためにまた複数の業者から借入をするようになっていきました(借入先は、いずれも審査の甘い中小の貸金業者でした。)。そして、そのうちに借入総額は債権者6社に対して約120万円になり、月々の返済総額は54,000円となりました。Aさんは、毎月の給料から54,000円も返済に充てると生活ができず、それ以上の借入もできない状態となり、何とか負債を処理できないかということで相談に来られました。

相談後

Aさんは、前回の破産免責からまだ6年しか経っていませんでした。破産による免責決定が確定してから7年以内に再び破産免責を得ようとしても、それは免責不許可事由になるので(破産法252条1項10号イ)、破産は選択肢から外れました。残る負債整理の選択肢としては、任意整理と個人再生(小規模)がありましたが、Aさんは、掛け持ちでアルバイトをするなどして月3万円程度であれば弁済資金を用意できるとのことでしたので、負債整理の方針として個人再生(小規模)を選択し、各債権者宛てに受任通知(介入通知)を送付しました。そして、同時並行で、法テラス(日本司法支援センター)に対して代理援助(弁護士費用の立替え)の申込みをし、約2週間後には審査が通りました。ところが、受任通知送付後に、債権者のうちの1社がAさんに対して貸金請求訴訟を提起してきました。ぐずぐずしていると、債権者が判決を取得して給料差押えをしてくる危険があったので、申立ての準備を急ぎ、受任通知発送から約1ヵ月後に裁判所に小規模個人再生の申立てをしました。そして、裁判所には、債権者から貸金請求訴訟が提起されているので、早急に開始決定を出してほしい旨の上申をし、申立てから約4日後には再生手続開始決定が出ました。そして、その数ヵ月後には、約120万円あった債務のうち100万円を3年間で弁済する内容(1ヵ月当たりの弁済額合計は27,900円で、各債権者には3ヵ月毎に3ヵ月分をまとめて弁済)の再生計画案が認可されて確定しました。そして、その後、Aさんは、3年間で完済に至りました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

通常であれば、負債総額が120万円程度であれば、任意整理も十分に可能な金額です。しかしながら、本件では、債権者はいずれも中小の零細な貸金業者であり、任意整理を行った場合の各債権者毎の弁済回数や弁済額等の弁済条件に関しては、必ずしも予測のできないところがありました(中小の業者の中には、任意整理であるにもかかわらず、経過利息や完済までの遅延損害金の一部を強行に請求してくる業者もいます。)。そこで、本件では、Aさんは、月3万円程度の弁済資金が用意できるとのことでしたので、最低弁済額100万円を3年間で弁済していく個人再生の方がスムーズに解決できると判断しました。個人再生は、負債総額が500万円の人でも弁済額は5分の1の100万円になるので、負債総額が120万円のAさんにとってのお得感は小さいですが、それでも残元金を割っての弁済額で、3年間ですべての債務を一律に消すことができるわけですから、それなりのメリットがあるといえます。
なお、過去7年以内に破産免責を受けていた場合、給与所得者等再生をすることはできませんが、小規模個人再生をすることはできます。また、再生手続開始決定があると、再生債権に基づく強制執行をすることはできず、既にされている再生債権に基づく強制執行は中止されることになります。

借金・債務整理

特徴をみる

交通事故

分野を変更する
【弁護士歴25年】【初回相談無料】【夜間・土日対応可】人損・物損の損害賠償など交通事故に関するご相談はお任せください。スムーズかつ有利な解決に向け尽力します。
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所
梅ヶ枝町法律事務所

大阪メトロ「南森町駅」(1番出口)から徒歩約7分。西天満交差点のすぐそばです。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

【当事務所の特徴】
ご依頼者の心情に寄り添った迅速かつ丁寧な事件処理がモットーです。
ホウレンソウ(報告・連絡・相談)を徹底し、ご依頼者との意思疎通を十分に図りながら、スムーズかつ有利な解決に向け尽力します。
ご高齢の方やお身体の不自由な方のため、遠隔地への出張相談に対応いたします。

【このようなご相談お任せください!】
●事故による怪我で仕事ができなくなり生活に困っている。
●相手方の保険会社から意に反して治療費の打ち切りと示談を迫られている。
●保険会社の主張する過失割合や示談金の提示額が妥当か知りたい。
●後遺障害の認定に対し異議申し立てがしたい。

専門知識のない方は、保険会社の提示する金額が適切かどうかわかりません。
不利な条件で泣き寝入りしなくて済むよう経験豊富な弁護士がサポートいたします。

まずは10分程度の電話でのご相談に対応し、必要に応じて面談相談につなげます。
交通事故に遭ってお困りなら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

【強み】
弁護士歴は25年以上あり、これまで様々な交通事故案件に取り組んでまいりました。事案ごとのポイントは把握しており、スムーズかつ的確な対応が可能です。

【重点取扱案件】
●人身損害や物的損害の賠償請求(示談交渉、調停、訴訟)
●自賠責保険への被害者請求や異議申立て

【費用について】
◆初回面談相談30分無料
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
初回でも30分を超える場合や2回目以降の面談相談は、30分ごとに5,000円(税別)となります。
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。
◆弁護士費用見積り
ご相談時にお見積りを作成し、費用及び見通しをご説明させていただきます。
その上で、正式に依頼するかどうかをお決めいただきます。
◆分割払い・後払い対応可
ご依頼者の経済事情などにより、弁護士費用の分割払いや後払いなどのご相談に乗らせていただきます。
◆法テラス利用可
援助要件(資力要件など)を満たす方は、法テラスの民事法律扶助制度(無料法律相談や弁護士費用の立替え)のご利用にも対応いたします。
法テラスへの申請手続は、弁護士が行います。
◆弁護士保険
自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

【事務所の対応体制など】
弁護士歴25年以上の弁護士2名からなる事務所です。
平日の午前9時から午後6時までは、女性の事務スタッフが弁護士への電話の取次ぎをいたします。弁護士が不在等で電話に出られない場合は、事務所に戻り次第折り返しご連絡を差し上げますので、ご連絡先を事務スタッフにお伝えください。
上記時間以外は、弁護士が直接対応しますが、外出などで電話に出られない場合もございますので、ご了承ください。
面談相談のご予約は、メールフォームにて24時間承っております(原則として営業時間内のご返信となります)。お急ぎの場合は、営業時間内に電話でご予約ください。
メール・電話でのみの無料相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

【アクセス】
 谷町線・堺筋線「南森町駅」(1番出口)から7分
 御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」から約12分
 JR「大阪天満宮駅」から約9分
 JR「大阪駅」から約12分

【梅ヶ枝町法律事務所/電話・FAX・HP】
 TEL 06-6314-9841
 FAX 06-6314-9843
 http://umegaecho-law.net/

交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 【法律相談料】
  30分ごとに5,000円(税別)
ご相談の際に正式な事件依頼を受けた場合は、その日の相談料はいただきません。

【初回面談相談30分無料】
新規の方の事務所での初回面談相談は30分まで無料です。
ただし、他の弁護士に依頼済みの方のセカンドオピニオンのご相談は、初回でも有料となります。
法テラスの援助要件を満たす方は、原則として法テラスの法律相談援助制度をご利用いただきます。この制度を利用する場合、法律相談料は3回まで無料となります。

【出張相談料】
  2,000円(税別)~
ご高齢の方やお身体の不自由な方など、事務所へのご来所が困難な方に対しては、出張相談にも対応いたします。
上記法律相談料とは別に、出張相談料と交通費実費がかかります。出張相談料は、往復の移動時間(15分ごとに2,000円+消費税が目安)によってご相談の上決めさせていただきます。
手数料 ●簡易な自賠責請求(被害者請求)代理
 当初手数料3万円(税別)
 後払い手数料
 ・給付金額が150万円以下の場合 0円
 ・給付金額が150万円を超える場合 
     給付金額の2%-3万円(税別)
※ 複雑な案件の場合の手数料は、別途ご相談となります。

●異議申立て代理
 当初手数料10万円(税別)
 後払い手数料(異議が認められた場合)
         増額金額の6%(税別)
着手金 ●請求金額が300万円まで
  請求金額の8%(最低10万円)(税別)
●請求金額が300万円から3000万円まで
  請求金額の5%+9万円(税別)
●請求金額が3000万円以上のとき
  請求金額の3%+69万円(税別)

※ 上記は訴訟提起を前提とした基本額であり、これを上限として事案の難易により調整します。
※ 調停または示談交渉事件として受任する場合、上記金額を3分の2に減額します。
※ 調停または示談交渉事件から訴訟事件に移行する場合、上記で計算した金額と調停または示談交渉事件として受領した着手金との差額を追加でお支払いいただきます。
※ 第一審に引き続き控訴審を受任する場合、上記で計算した金額の2分の1が控訴審の着手金となります。
報酬金 ●経済的利益の額(得られた金額)が300万円まで
  経済的利益の額の16%(税別)
●経済的利益の額が300万円から3000万円まで
  経済的利益の額の10%+18万円(税別)
●経済的利益の額が3000万円以上のとき
  経済的利益の額の6%+138万円(税別)

※ 上記は訴訟での解決を前提とした基本額であり、これを上限として事案の難易により調整します。
※ 訴訟に至らずに調停または示談で解決した場合、上記金額を3分の2に減額します。
日 当 ●半日日当(往復2時間を超え4時間まで)
  2万円~4万円(税別)
●1日日当(往復4時間を超える場合)
  4万円~8万円(税別)
※ 日当とは、弁護士が委任事務処理(遠方の裁判所への出頭や事故現場の調査など)のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。
預り費用 コピー代、交通費、通信費、印紙・郵券代、記録謄写料その他実費の見込額をお預かりし、事件終了時に精算します。
備 考 料金やお支払方法(分割払い等)は状況や事情に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
法テラスの援助要件(資力基準など)を満たし、代理援助制度(弁護士費用等の立替制度)を利用される場合は、法テラスの立替基準によります。
自動車保険に付帯されている弁護士費用特約が利用できる場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。ご利用の可否については、保険証券をご確認ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

分野を変更する

交通事故の解決事例 1

弁護士が介入することによって過失割合が逆転した事例。

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者のAさんは、自家用車を運転中、信号機の設置されていないT字型交差点で、突き当たり路(一時停止規制あり)から左折進行してきたタクシーと出会頭に衝突しそうになり、回避のため咄嗟にハンドルを左に切ったところ、道路脇の電柱に衝突して自車前部を破損しました(タクシー側には、損傷はありませんでした。)。Aさんは、ご自分でタクシー会社との間で示談交渉を行いましたが、タクシー会社の事故担当者は、事故の過失割合についてAさんが95%、タクシー運転手が5%であると主張して譲りませんでした。納得のいかなかったAさんは、タクシー会社との示談交渉を私に依頼されました。

相談後

早速、相手方タクシー会社に通知書(内容証明郵便)を送付し、その中で、本件事故における過失割合はAさんが10%、タクシー運転手が90%であると主張してAさんの自動車の修理費を請求し、交渉を開始しました。その結果、最終的には、過失割合についてAさんが20%、タクシー運転手が80%とする内容で、タクシー会社がAさんの自動車の修理費を負担する示談が成立しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

ご相談者は、相談前は、タクシー会社の担当者からご相談者の方に非があると一方的に言われ、悔しい思いをされていましたが、弁護士が介入して交渉したことで過失割合が逆転し、たいへん満足をしていただけました。ただ、ご相談者としては、交渉の相手が素人か弁護士かで、こうもタクシー会社側の対応が変わってくるのかと、複雑な思いもされていたようです。

交通事故の解決事例 2

判決において、加害者側の過失相殺の主張が排斥され、また、減収が全く生じていないにもかかわらず労働能力喪失による逸失利益が損害として認められた事例。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談者のA子さんは、自転車で通勤途中、信号機のない交差点を左折進行してきたタクシーに衝突されて転倒し、右足関節を骨折しました。その後、約2ヵ月間の入院と約10ヵ月間の通院で症状固定し、後遺障害として右足関節等の可動域制限が残りました。そして、この後遺障害に関しては、自賠責保険で10級、労災保険で8級の等級認定を受けました。この間、タクシー会社の事故担当者がA子さんの入院中に一度病院に見舞いに来ただけで、損害賠償に関する交渉は一切放置されていました。そこで、その後の処理について、A子さんから依頼を受けました。

相談後

早速、タクシー会社とタクシー運転手を被告として、地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟では、①過失相殺、②後遺障害の程度、③逸失利益が主な争点となりました。そして、判決は、被告側からの過失相殺の主張を認めませんでした。後遺障害の程度に関しては、労災保険で認定された8級相当を主張しましたが、残念ながら、自賠責保険で認定されたの10級該当との判断が下されました。逸失利益に関しては、看護師をしていたA子さんは事故前と比べて減収が全く生じていませんでしたが、A子さんが後遺障害によって日常生活や仕事の上で不自由を強いられていることや事故前と比べて出来なくなった業務が一部あることを丁寧に主張・立証しました。その結果、労働能力喪失期間(67歳)まで20%の労働能力喪失による逸失利益損害が認められました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

後遺障害の程度について、自賠責保険(10級)と労災保険(8級)の等級認定に差異があった事案ですが、残念ながら、判決は自賠責保険の認定に従った判断をしました。ただ、被告側の過失相殺の主張が排斥されたことや、減収がないにもかかわらず逸失利益が認められたことで、ご相談者にはたいへん満足をしていただけました。

交通事故の解決事例 3

加害者と被害者のどちらもが自分が青信号に従って進行していたと主張する交通事故について、被害者に有利な和解ができた事例。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談者のA子さんは、早朝、自転車で駅に向かう途中、信号機のある交差点を青信号に従って横断しているときに、突然交差点に赤信号で侵入してきたトラックに衝突され、意識不明のまま病院に救急搬送されました。その後、A子さんは、入通院を経て、事故から約1年半後に症状固定の診断を受けました。ところで、本件では、加害車両の運転手も自分は青信号に従って進行していたと主張し、事故状況に関する双方の言い分が真っ向から食い違っていました。そのような状況の中で、A子さんから加害者に対する損害賠償請求に関して依頼を受けました。

相談後

A子さんの症状固定後、A子さんには、頭部の傷口の痒み、痛みや指の痺れが残ったので、後遺障害等級認定の申請の準備をしていたところ、加害者(加害車両の運行供用者及び運転者)より債務不存在確認請求訴訟が提起されました。加害者側の言い分は、A子さんは赤信号で交差点を横断していて事故に遭ったので、加害車両の運転者の過失割合は2割にとどまり、それまでにA子さんの治療費などのために任意保険会社が病院に支払った既払い金が250万円を超えるので、過失割合に照らせば、これ以上加害者側が支払うべきものはないというものでした。その後、A子さんは、併合14級の後遺障害等級認定を受け、そのことを前提に、加害車両の運行供用者に対しては自賠法3条に基づき、加害車両の運転者に対しては民法709条に基づき損害賠償請求の反訴(請求金額約500万円)を提起しました。訴訟では、やはり事故状況について、どちらが赤信号であったのかが徹底的に争われました。その後、裁判所から和解の試みがなされましたが、担当裁判官からは、本件では目撃者もなく、裁判所としては真偽不明(どちらが赤信号であったかが証拠上明らかにならない)であるとの心証が開示されました。そして、自賠法3条の立証責任の観点から運行供用者の過失相殺の主張は認められないとの前提で、裁判所から、反訴被告(相手方)が反訴原告(当方)に対し、和解金350万円を支払うとの内容の和解案が提示されました。そして、最終的には、双方がその和解案を呑んで決着しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

最終的にどちらが赤信号であったのかが真偽不明となり、自賠法3条の立証責任の所在によって解決が図られた比較的珍しい事案です。民法709条の不法行為責任だけを主張していた場合は、当方(反訴原告側)の請求が認められないとの結論になっていたと思われます。

交通事故の解決事例 4

訴訟提起をしたことによって示談よりも有利な金額で和解ができた事例。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

ご相談者のA子さんは、買物をしに自転車で出かけ、信号機のある交差点の横断歩道を青信号に従って渡っている途中、対面道路からやはり青信号に従って右折進行してきた自家用車に衝突され、救急搬送されました。A子さんは、その後、約5ヵ月間の入院と約9ヵ月間の通院を経て症状固定し、併合9級の後遺障害等級認定を受けました。加害者側(運行供用者である加害車両の所有者)の加入していた共済の担当者は、病院の治療費などの既払金が約1,570万円あることを前提に、示談金として315万円の提示をしてきました。A子さんは、この事故の後遺障害のため、いつも楽しみにしていた孫との散歩もできなくなり、また、病院での治療やリハビリでたいへんな苦痛を強いられたので、共済の提示する示談金の額では到底納得ができないということで相談に来られました。

相談後

共済の提示する示談案は、あくまでも共済(保険会社)の損害賠償算定基準によるものですので、裁判基準に従って最大限に計算し、A子さんの既払金を除いた損害額を1,330万円程度と算出し、共済に対案として提示しました(入通院慰謝料については重症基準を使用し、また、A子さんがパート勤務だけでなく家事労働にも従事していたので、実際のパート収入ではなく同年齢の平均賃金をもとに休業損害や逸失利益を算出しました。そのため、これらの点でも、共済側との間で計算上の違いが生じました。)。当方の対案を受けて、共済側は、示談金の提示額を約586万円まで引き上げてきましたが、A子さんは、まだ納得できないとのことでしたので、加害運転者と加害車両の所有者を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟になって被告側に代理人弁護士が就きましたが、その代理人弁護士は、裁判所からの文書送付嘱託によって取寄せた刑事記録や病院のカルテのなどの分析に基づいて、示談交渉の際には加害者側が主張していなかった過失相殺や症状固定の時期、後遺障害等級(労働能力喪失率)について徹底的に争ってきました。そして、最終的には、裁判所から和解金685万円での和解案の提示があり、双方当事者がそれを呑んで和解が成立しました。

神山 公仁彦弁護士からのコメント

神山 公仁彦弁護士

一般的には、損害賠償の算定基準については、任意保険会社(共済)の基準よりも裁判基準(赤い本や大阪であれば緑本の基準)の方が有利です。したがって、損害額の算定だけが問題となる単純な交通事故の事案であれば、弁護士が介入して裁判基準での交渉をしたり、訴訟提起をすることによって、被害者にとって示談の場合よりも有利な解決ができる場合が多いです。しかしながら、訴訟提起をすれば、通常は被告側にも弁護士(任意保険会社の実質的な代理人である交通事故専門の弁護士が多い。)が就いて、徹底的に争ってきますので、示談交渉のときには問題とされなかった過失相殺や症状固定の時期、後遺障害の程度などが争われる可能性が出てきます。そうなると、損害賠償の算定基準としては、被害者側に有利な裁判基準が適用されても、その他の争点によって賠償額が削られてしまい、場合によっては、示談の際の提示額よりも少ない賠償額しか裁判所に認定してもらえないという事態が起きることもあります。本件では、示談の際の提示額よりも有利な解決を得られ、ご相談者にも満足していただけましたが、訴訟提起にあたってはその点に対する検討も怠ってはならないと感じさせられた事案でした。

交通事故

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
梅ヶ枝町法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満6-2-11 TATSUMI梅ヶ枝町ビル3階
最寄り駅
谷町線・堺筋線 南森町駅から徒歩7分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

事務所URL

電話で問い合わせ
050-5283-3478

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

神山 公仁彦弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5283-3478
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 月曜08:45 - 22:15
  • 火曜08:45 - 22:15
  • 水曜08:45 - 22:15
  • 木曜08:45 - 18:15
  • 金曜08:45 - 22:15
  • 土日10:00 - 18:30
定休日
備考
【夜間・休日相談対応可】
【24時間メール予約受付】
事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日の面談相談にも対応いたします。
お時間は可能な限り柔軟に対応させていただきますので、ご予約の際に弁護士にご相談ください。
メールフォームでのご予約は24時間受け付けております。
相談概要や希望日時等をお送りいただければ、原則として営業時間内に折り返しのご連絡を差し上げます。
交通アクセス
駐車場近く