弁護士法人鈴木＆パートナーズ法律事務所からのコメント

（１）兄弟間の争い
この事案もそうであるように、相続事件では兄弟間で争われることが非常に多いです。それは、遺産が多く欲しいという言い分ではなく、誰かが多く欲しいと言うのに対し、それは平等ではない‥などというきっかけから始まることが多いです。兄弟が多い場合には、２つのグループに分かれ紛争が繰り広げられることもあります。いったん紛争になってしまうと、その後は法事があっても目も合わせないといった関係にまでなってしまいます。　遺産分割の話合いの段階で、少し譲歩をするというのも長い目で見たら良い解決となることもあります。ただ、本事案では、譲歩をすることができず、調停や訴訟で争うこととなりました。
（２）早期の預金の回収
遺産である預金については、２０１６年１２月１９日に最高裁判例が出るまでは、各銀行に対し訴訟提起をする方法で法定相続分に応じた払い戻しを受けることができていたため、相続税の申告などで現金が必要であったこともあり、早々に訴訟提起をし預金の回収を図りました。これにより、依頼者は相続税の納付期限に納税をすることができました。　
（３）相続割合
相続分に争いがある場合、その確定地方裁判所でしなくてはなりません。本件は、長男が、別の相続人らから相続分の譲渡を受けたなどとして、多くの相続割合が認められると主張していましたが、当職が別の相続人から聞き取り調査をした結果を裁判所に提出したところ、裁判所は、当方の主張どおり、長男にだけの相続分の譲渡ではなく、長男ら４名の相続割合は平等であるという判決を下しました。
この判決が確定したことで、あとは調停で不動産の評価や寄与分の話を詰めるだけとなりました。
（４）調停での話合い
調停においては、長男が「こんなに貢献してきたのだから、同居期間１日当たり１万円の寄与分が認められる」などと主張していましたが、寄与分を基礎付ける客観的な証拠がないという反論をしたところ、若干の寄与分のみ認められることで合意をしました。そして、不動産については、これを相続人の内誰か一人が取得し、現金で清算をするということができれば良かったのですが、現金を出せる人がおらず、結局売却の上売却代金を各相続人の相続分に応じて分配するとの話合いで解決しました。

不動産の相続は良く争われるといいますが、その原因は分けることが簡単ではないからです。本件も解決に４年近くかかりましたが、お亡くなりになる前に遺言を書いて、遺産の分け方について思いを残していれば、ここまでの争いにはならなかったかも知れません。親族が無用な争いをすることがないよう、遺言の作成というのは良い相続対策となるでしょう。