【風俗トラブル】【示談交渉】【刑事事件】早期に代理人を立てたことで自宅への書面送付を回避し、示談を実現できた事例

清水 祐太郎 弁護士が解決

所属事務所 グラディアトル法律事務所新潟オフィス

所在地 新潟県 新潟市中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼者は、新潟市西区に住む40代会社員の男性です。
出張先の東京で利用したデリバリーヘルス（デリヘル）において、担当してくれた女性キャストと本番行為を行いました。
サービスを受け終わり、女性キャストが帰った直後、店舗から「今後は弁護士を立てて対応する」と告げられたことで、依頼者は強い不安に襲われました。
依頼者が最も恐れていたのは、相手方の代理人弁護士からの通知書類が自宅に届いてしまうことでした。依頼者には家族がおり、この件が知られてしまうことだけはとにかく避けたいという強い希望を持っておりました。
「一刻も早く弁護士を立てて窓口になってほしい」という強い思いから、当日のうちに風俗トラブルや刑事事件に強い法律事務所の相談窓口に連絡を取り、当事務所へ依頼するに至りました。

解決への流れ 相談を受けた弁護士は、事態の緊急性を踏まえ、即日で委任契約を締結し、その日のうちに相手方の店舗へ連絡を入れました。
この時点では、相手方はまだ弁護士に正式に依頼していない段階だったため、弁護士は先手を打って「自分が依頼者の代理人になったこと」を店舗経由で相手方に伝え、以後の連絡はすべて弁護士宛にするよう申し入れました。
この迅速な対応により、依頼者の自宅に相手方や相手方代理人からの書面が届く事態を回避することができました。

その後まもなく、相手方にも代理人弁護士が就任し、損害賠償として250万円を請求する通知書が弁護士のもとに届きました。
弁護士は、依頼者から聴き取った経緯と相手方の主張との間に食い違いがある点を整理しつつ、依頼者の資力の状況を踏まえ、現実的に支払い可能な金額を軸とした反論・減額交渉を進めました。
交渉は電話・書面のやり取りを重ねながら約1ヶ月半にわたり続きました。相手方代理人からは150万円程度まで下げた提示もありましたが、依頼者の経済状況を丁寧に説明し、一括での支払いが可能な現実的な金額での解決を粘り強く求めた結果、最終的に80万円程度の解決金の支払いをもって示談が成立しました。
合意書には、解決金の支払いをもって刑事事件化しない旨も明記され、依頼者にとって望ましい形での終結となりました。
相手方との解決金の授受や合意書の取り交わしも弁護士事務所が窓口となって行い、依頼者が直接相手方とやり取りする場面が生じないよう配慮しました。
締結済みの合意書の受け渡しも、依頼者の自宅に届くことがないように郵便局留で発送してお渡ししました。

清水 祐太郎 弁護士からのコメント 風俗店とのトラブルでは、相手方から「弁護士を立てる」と告げられた時点で、多くの方が強い恐怖と焦りを感じます。特に、自宅に書面が届くことで家族に知られてしまうのではないかという不安を覚える方は多いです。
こうした場面では、相手方に代理人がつく前に、こちらが先に弁護士を立てて窓口になることが極めて有効です。
また、示談交渉においては、相手方の請求額をそのまま受け入れる必要はありません。依頼者の資力や事実関係の食い違いを整理したうえで、現実的に支払い可能な金額を軸に粘り強く交渉することで、無理のない解決を図ることができます。
この事例のポイント
•ポイント1：相手方に代理人がつく前に依頼した弁護士が窓口となることで、自宅への書面送付や家族への発覚を防げる可能性がある
•ポイント2：依頼者の資力状況を的確に伝え、現実的な支払可能額を軸に交渉することで、当初の請求額から大きく減額できる場合がある
•ポイント3：解決金の授受や書類の取り交わしを弁護士が代行することで、依頼者本人が相手方と直接やり取りする負担を避けられる

同様のトラブルでお悩みの方は、一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。特に「相手方に弁護士がつきそうだ」という段階でのご相談は、その後の交渉を有利に進めるうえで大きな意味を持ちます。