【不貞慰謝料】【示談交渉】【求償権】職場で知り合った女性との交際が発覚し、300万円超の慰謝料を請求されたが、200万円まで減額のうえ求償権の行使にもつなげた事例

清水 祐太郎 弁護士が解決

所属事務所 グラディアトル法律事務所新潟オフィス

所在地 新潟県 新潟市中央区

この事例の依頼主 20代 男性

相談前の状況 依頼者は、上越市に在住の20代の男性です。

依頼者は、勤務先で知り合ったパート従業員の女性と親しくなり、やがて交際関係となりました。当初は女性が既婚者であることを知らなかったものの、その後既婚であることを知ったうえで関係を続けていたといいます。

ある日、依頼者が女性と会っていた際に女性の夫に現場を目撃されてしまいました。
後日、女性の夫の代理人弁護士から書面が届き、女性とは離婚をしたと主張されたうえで300万円を超える高額の慰謝料が請求されるに至りました。

依頼者は「とても一括で支払える金額ではない」「このまま訴訟になったらどうなるのか」という強い不安を抱え、弁護士への相談を決意しました。

解決への流れ 弁護士はまず、依頼者から不貞行為に至った経緯や期間、認識の有無などを丁寧に聴き取りました。
そのうえで、婚姻期間や家族構成等の事情を踏まえた裁判上の相場観を示し、「請求額は相場よりも高い」ことを説明したうえで、相手方への回答方針を一緒に検討しました。
特に依頼者には300万円ほどの慰謝料を一括して支払う預金がなかったことから、慰謝料の減額をするとともに、現実的には請求されても支払うことができないという回答をする方針としました。
また、既に女性と夫とは離婚をしたことから、仮に夫の方に慰謝料を支払ったとしても女性に対して求償権を行使して、慰謝料の一部を負担してもらうことも検討することになりました。

弁護士は、依頼者の希望する金額を明確に伝える回答書を相手方代理人へ送付し、交渉を開始しました。
相手方は当初、減額に難色を示し、応じなければ訴訟に移行する考えを示していました。
弁護士は、訴訟になった場合の追加費用や解決までの期間、依頼者本人の負担（打ち合わせ対応や本人尋問の可能性など）を具体的に説明したうえで、依頼者の意向を確認しました。
依頼者は、訴訟になった場合の負担を考え、訴訟だけは絶対に避けたいので、慰謝料が多少増額することになっても構わないという意向を持っていました。
そこで、弁護士と依頼者は、訴訟を避けつつ、段階的な増額をする方針としました。

交渉の中では、女性とその夫が既に離婚していたという事情も踏まえながら、双方にとって現実的な着地点を探りました。
最終的に、依頼者の「早期解決を優先したい」という意向を踏まえ、200万円の支払いで示談することに合意し、口外禁止条項や接触禁止条項を盛り込んだ示談書を取り交わしました。

さらに、本件は依頼者と交際相手の女性がともに不貞行為の当事者であったことから、依頼者が支払った慰謝料の一部について、離婚後の女性本人に対して求償権を行使できる事案でした。
弁護士から求償権の内容や行使方法についての説明を受けた依頼者は、示談成立後に女性へ直接請求を行い、支払った慰謝料の一部を回収することができました。

清水 祐太郎 弁護士からのコメント 不貞慰謝料の請求は、感情的な対立が激しくなりやすく、当事者同士での直接交渉では話がまとまりにくい類型の事案です。
しかも、不貞慰謝料の請求は、証拠があれば裁判上でも認められやすいです。
さらには、職場内での不倫では勤務先が判明していることから、もし判決で認められた慰謝料を支払えなければ、給料を差し押さえられることで、職場で裁判沙汰になっていることを知られるリスクもあります。
だからこそ、裁判になった場合の相場観や、訴訟に移行した場合の追加費用・時間的負担を踏まえたうえで、どの水準であれば自分にとって最適な解決といえるかを見極めることが重要になります。

また、不貞行為は多くの場合、相手方の配偶者だけでなく交際相手自身も共同で責任を負う立場にあります。
慰謝料を支払って終わりにするのではなく、求償権の行使という選択肢があることも知っておくと、経済的な負担を軽減できる可能性があります。

この事例のポイント
・請求額から大幅な減額を実現した
・口外禁止・接触禁止条項を盛り込んだ示談書を締結し、将来的なトラブルの予防を図った
・示談成立後、不貞行為の共同責任者である交際相手に対して求償権を行使し、負担の一部を回収した

不貞慰謝料を請求され、金額の妥当性や今後の対応に不安を感じている方は、一人で抱え込まず、早めに弁護士へご相談することをおすすめします。