【不貞慰謝料】【離婚】別居中の夫の度重なる不貞行為に対し、早期に300万円弱の慰謝料獲得＆円満離婚に至った事例

清水 祐太郎 弁護士が解決

所属事務所 グラディアトル法律事務所新潟オフィス

所在地 新潟県 新潟市中央区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 新発田市に在住の40代女性からの相談です。

依頼者様は、結婚から約9年が経過していましたが、夫は2年前から単身赴任となり別居状態が続いていました。
ある時期、夫から直接、交際している女性がいることを告げられ、離婚をして欲しいと求められることがありました。
夫が家に帰ってきたタイミングで依頼者様がその後夫のロックされていないスマートフォンを確認すると、多数の不貞相手とのやり取りをうかがわせるメッセージが確認できました。また、ゴミ箱の底に不倫相手の女性からの手紙が捨ててありました。
依頼者様は我慢ならないと思い、離婚を決意しました。

しかし、「単身赴任先に出たきり連絡が取りづらい夫に、どうやって請求すればよいのか」「相手の住所が分からず、連絡すら取れないのではないか」といった不安を抱えていました。

解決への流れ ご相談の結果、弁護士は、依頼者様が把握していた不貞の経緯や証拠を丁寧に整理したうえで、慰謝料請求の方針を立てました。

まず、連絡が取りづらくなっていた夫の現住所を特定するため、職務上請求による調査を実施しました。
単身赴任先から転居していた夫の居住地を突き止め、内容証明郵便によって正式に慰謝料の請求と離婚を求める通知書を送付しました。
手元にあったメッセージのやり取りや手紙についても、請求の根拠として整理し、必要な範囲で活用する方針としました。

通知書を受け取った夫からは、不貞の事実自体は認めるものの、当初は自身の経済状況等を理由に、請求額からの減額を求める返答がありました。
これに対し弁護士は、婚姻期間の長さや不貞が続いた期間、悪質性などを踏まえて、請求した金額の妥当性を、根拠となる証拠とともに粘り強く説明しました。
交渉を重ねた結果、最終的に夫は減額を求めることなく、当初請求していた金額どおりの支払いに応じました。

その後、双方の合意内容を明確にするための合意書を取り交わし、支払いと離婚届の提出のタイミングについても調整しました。
最終的に、依頼者様の希望どおり、慰謝料の入金確認後に離婚届を提出するという流れで解決に至りました。
相談から解決まで、比較的短期間でスムーズに進んだことも、この事例の特徴です。

清水 祐太郎 弁護士からのコメント 不貞慰謝料請求では、「相手と連絡が取れない」「相手の現住所が分からない」といったご不安をお持ちの方が少なくありません。
しかし、住所は職務上請求などの手段で調査できる場合が多く、連絡が途絶えている相手であっても、内容証明郵便等を通じて請求手続を進めることは可能です。
また、相手方から減額を求められた場合であっても、婚姻期間や不貞の悪質性等の事情を丁寧に主張することで、当初の請求額どおりの解決に至ることも珍しくありません。

この事例のポイント
・相手と連絡が取れない状態でも、職務上請求などの調査手段によって住所を特定できる場合がある
・相手方から減額を求められても、根拠を丁寧に主張することで当初の請求額どおりの解決に至ることがある

不貞行為による慰謝料請求は、精神的な負担が大きいものです。
「相手の住所が分からない」「証拠に自信がない」といった段階でも、まずは弁護士にご相談いただくことで、解決への具体的な道筋が見えてくることがあります。おひとりで抱え込まず、お気軽にご相談ください。