【債権回収】【貸金】【即決和解】取引先への貸付金が返済されず困っていたが、弁護士のサポートで即決和解が成立し全額回収できた事例

清水 祐太郎 弁護士が解決

所属事務所 グラディアトル法律事務所新潟オフィス

所在地 新潟県 新潟市中央区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 依頼者は、建設業で個人事業主として長年活動してきた方でした。取引関係にあった会社に対して金銭を貸し付けたものの、当初の約束どおりの返済が滞るようになり、相手方に何度連絡しても曖昧な返事が続くばかりで、一向に解決の糸口が見えない状況が続いていました。
依頼者は「このまま何もしなければ回収できずに終わってしまうのではないか」という強い不安を抱えていました。ご自身での交渉にも限界を感じ、法的な手続を検討して弁護士への相談を決意されました。

解決への流れ 相談を受けた弁護士は、まず債権の内容と相手方の状況を整理したうえで、会社だけでなく、回収をより確実にするために、会社の代表者を連帯保証人とする方針を立てました。
相手方との交渉を進める中で、当初提示されていた返済条件では実効性に乏しいと判断し、より現実的な返済スケジュールへの変更を求めて粘り強く協議を重ねました。
交渉の結果、相手方との間で返済条件について合意に至り、その内容を裁判所における即決和解（起訴前の和解）という手続を通じて、法的な効力を持つ形で確定させることになりました。
即決和解が成立したことにより、万が一今後相手方が支払いを怠った場合には、改めて訴訟を提起することなく強制執行の手続に進める状態になります。
和解成立後、相手方からは約束通りに返済が続いております。　

清水 祐太郎 弁護士からのコメント 個人間や小規模事業者間の金銭トラブルでは、「相手が約束を守ってくれない」「連絡が取りづらくなった」という状況に陥りやすく、当事者だけで解決しようとすると時間ばかりが経過してしまうケースが少なくありません。
また、単に返済の約束をしてもらうだけでは意味がなく、返済が滞ったときには強制執行の手段をとることができるようにした方がいいでしょう。
今回のケースのように、債務者や連帯保証人などの立場をしっかりと設けたうえで、即決和解や公正証書という手続を活用して合意内容に法的な裏付けを持たせることは、将来のリスクに備えるうえで非常に有効な手段です。
この事例のポイント
•ポイント1：法人を相手にした債権回収でも、実質的な経営者個人を連帯保証人として位置づけることで、回収の実効性を高められる場合があります。
•ポイント2：即決和解や公正証書を活用することで、通常の訴訟手続を経ずに、合意内容に強制執行力を持たせることができます。

取引先や知人とのお金の貸し借りで返済が滞っているなど、金銭トラブルにお悩みの方は、一人で抱え込まず、早めに弁護士へご相談ください。