京都の弁護士（10ページ目）

京都の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  【財産分与】依頼者の特有財産を主張し、請求された金額より多い支払いを受けた事案

  関 理子 弁護士

  慰謝料の発生を争い、財産分与するよう求めました。それまでのお金の流れを整理するなどして依頼者の特有財産を主張し、請求された金額より多い支払いを受けました。

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• 遺産相続分野

  相続をどうすれば、公平で課税が少なくて済むか

  赤西 芳文 弁護士

  遺産内容と希望を聞き取り、配偶者には同居している自宅を相続させ、生保の受取人を障害のある方にし、預貯金は子らで折半するなどの内容の遺言書を作成することを勧めた。もちろん、被相続人・相続人らで事前に話合い、同意を得ておくことが、紛糾を避けるために必要であるなどの助言を行った。

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• 詐欺被害・消費者被害分野

  バイナリーオプションの自動売買ツールの詐欺被害案件で被害金額全額の回収を果たすことができました。

  中島 俊明 弁護士

  １．弁護士は、受任後を精査した上で、振込先となった相手方Ａ、相手方Ｂ、相手方Ｃ及び相手方Ｄ名義の口座について振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行い、これらの口座は全て凍結されました。 ２．そうしたところ、相手方Ａと相手方Ｂからはすぐに連絡があり、交渉が始まりました。 相手方Ａについては、相手方Ａ名義の口座に振り込んだ金額が１８３万６０００円と大きかったことから１８３万６０００円をそのまま請求し、凍結後３日ほどでその全額を返金してもらうことができました。 相手方Ｂ名義の口座については、１０万８０００円しか振り込んでいませんでしたが、残る相手方Ｃと相手方Ｄが口座凍結を受けも連絡や返金をしない可能性があるので、相手方Ｂに対して他の相手方との共同不法行為責任を主張して、相手方Ｂに振り込まれた金額よりも大きい、残り被害金額の３２万４０００円全額を返金するように要求したところ、相手方はこちらの主張を受け入れ３２万４０００円を支払ってきました。こちらも口座凍結から３日での回収でした。 相手方Ａと相手方Ｂから被害金額を全額回収することができました。事件の依頼を受けてから約３週間のことです。なお、残りの相手方Ｃ及び相手方Ｄからは回収することはできませんでした。

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• 遺産相続分野

  遺言の有効性を争いながら遺留分減殺請求を行い、調停の中で紛争が解決した事案

  古家野 彰平 弁護士

  依頼者の意向としては遺言の無効を争う意向が強かったものの、父親が生前に通っていた医療機関のカルテを取り寄せて確認したところ、遺言能力がなかったとまで言えるかは微妙なケースと考えられました。 そこで、依頼者には、訴訟で遺言無効を争った場合の勝訴の見込みとコスト・時間を見積って依頼者にご説明し、ご納得いただいた上で、次のような方針をとることにしました。 すなわち、遺言の有効性を争いながら、仮に遺言が有効とされた時のことを見据えて遺留分減殺請求をも求めて、家庭裁判所の調停の申し立てを行い、調停の中で解決をするというものです。 途中、紆余曲折しましたが、幸いにして、調停の中で相続人全員の合意に至り、早期に、比較的納得のいく解決に至ることができました。

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