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伏見 康司弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動（みんなの法律相談での回答など）を独自に数値化、ランキングしたものです。

不動産・建築17位

京都府5位

( ふしみ こうじ ) 伏見 康司

けやき法律事務所

京都府 京都市中京区烏丸御池上ル ヤサカ烏丸御池ビル5階

企業法務・顧問弁護士

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【元エンジニア｜弁護士歴10年以上｜個人事業主向けの料金プランあり】システム開発業界での経験を活かし、中小企業、個人事業主・フリーランスの皆さまを強力サポート。
けやき法律事務所
けやき法律事務所
けやき法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

—————————————————————
✔︎　IT・ICT分野に精通
✔︎　海外取引のサポート業務も取扱可能
—————————————————————
IT・ICT分野の基本的な理解を欠いていない弁護士は多くなく、この場合、打ち合わせの段階で、弁護士が内容を理解するのに、時間を割くことになりかねません。
元々、システム開発業界にいたので、ITアーキテクチャのアウトラインは理解しており、スムーズにお話できると思います。ユーザー側、ベンダー側のいずれの相談にも対応しています。

顧問はいるけど、外部弁護士にスポットで相談してみたいという事でも、結構ですので、お気軽にお声掛けください。

取扱分野

ソフトウェア・システム開発・コンピューター関連などIT・ICT分野の契約締結のサポートやクレーム処理のアドバイス、トラブル発生時の交渉や訴訟など、対応します。
また、これらの分野に限らず、中小企業、個人事業主・フリーランスの皆さまへの法的サポートも実績多数です。
このほか特殊分野として、京都商工会議所のアジアビジネス相談デスクアドバイザーをしており、国内中小企業の英文契約書チェックなど海外取引のサポート業務もしております。

《依頼内容例》

  • システム開発契約やSLA、プライバシーポリシーなどについて、法的に問題ないか確認したい。
  • データ活用にあたって法務課題を相談したい。
  • インターネット・ネットワークをめぐる法務課題を相談したい。
  • ソフトウェアをめぐる権利侵害、請負代金に関するトラブルについて相談したい。
  • 著作権について相談をしたい。
  • 英文契約書について相談したい。
  • 定期的・継続的に相談するために顧問契約を結びたい。

そのほか、労働問題、債権回収など対応が可能です。

《重点取扱案件》

  • システム・ソフトウェアにかかる契約、クレーム処理、紛争解決
  • インターネットにかかるビジネス法務分野
  • 国内中小企業の海外取引
  • フリーランス・個人事業主の方への法的支援
  • 著作権

解決事例・セミナー

  • 米国の弁護士と提携して、英文契約書対応もしており、海外のベンダーが相手方というケースで、SLAやプライバシーポリシーのリーガルチェックをした経験などもあります。
  • パッケージシステムを導入したけれども、正常に稼働せず、旧システムに戻すことになったというケースで、交渉・調停を通じて、請負代金を返還してもらいました。
  • 「マイナンバー制度と個人情報保護」（CSR京都主催：CSRオープンセミナー）

ご相談にあたって

対応体制

１）当日・夜間・土日祝のご相談にも対応（事前予約ください）
２）メールでのお問い合わせは24時間受付
３）ウェブ会議（初回から対応）、電話会議（2回目以降）にも対応
４）定額の顧問だけでなく、契約書作成など単発の案件も対応
５）コロナ対策実施中！

アクセス

市営地下鉄「烏丸御池」駅より徒歩2分

事務所HP

http://www.keyaki-kyoto.com

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

パブリックドメインの営利利用について 2021年03月26日

【相談の背景】 パブリックドメインになった埼玉県の県章をTシャツにデザインして販売したら、ネット上で違法なのではと指摘を受けました 【質問1】 パブリックドメインになっている県章をデザインしたものを販売したら違法になるのでしょうか？

トラブル回避のためには、念のため、埼玉県に使用について、問い合わせたほうが良いと考えます。 パブリック・ドメインでも、使用申請を求めている県もあるようです。 なお、パブリック・ドメインでも、名誉・声望侵害行為は、その利用方法で問題があるとされています（著作権が消滅したとしても、著作者の人格的利益までは消えません）。例えば、芸術作品を名もない品の包装紙に複...

伏見 康司弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 十分な時間と質を確保するため、以下の通り設定しております。
【事業者】
1時間につき11,000円（税込）

【個人事業主・フリーランスの方】
初回相談、1時間につき5,500円（税込）、以降30分ごとに5,500円（税込）
顧問料 【事業者】
月額55,000円（税込）
ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができます。

顧問契約に基づく弁護士の業務の内容：
・顧問契約期間中の法律相談
・簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面チェックなど
・上記に含まれない法律業務の10％～30％の減額

【個人事業主・フリーランスの方】
月額11,000円（税込）
（月額1時間内での法律相談、法律相談の中で簡易な契約書等の書面チェックも可）
着手金 【民事事件】
訴訟外交渉最低10万円（税込11万円）
（請求金額が極めて低額の場合は、減額する場合があります）　
それ以外の場合、
300万円以下8％（税込8.8%）
300万円を超え3,000万円以下の場合5％＋9万円（税込5.5%＋9.9万円）
3000万円を超え3億円以下の場合3％＋69万円（税込3.3%＋75.9万円）
報酬金 【民事事件】
300万円以下の場合16％（税込17.6%）
300万円を超え3,000万円以下の場合10％＋18万円（税込11%＋19.8万円）
3,000万円を超え3億円以下の場合6％＋138万円（税込6.6%＋151.8万円）
備考欄 標準的な事件の場合の弁護士費用を紹介となっております。
事件の内容によっては金額が異なることもありますので、金額については受任時にご説明いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

海外取引ベンダーのSLA、使用許諾書、プライバシーポリシーのリーガルチェック

  • IT・通信
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、対象の契約書が英文であり、また、ボリュームが多いこともあり、契約のアウトライン、主な問題点の把握が出来ていないという事でした。

相談後

この件については、当事務所で提携している米国弁護士と共同してリーガルチェックにあたることにしました。
契約の性質上、交渉の余地の少ないものではありましたが、米国弁護士の指導もあり、積極的に交渉するように依頼者に助言し、いくつかの項目については、依頼者に有利な内容に修正することができました。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

依頼主に顧問弁護士はいましたが、IT分野で、英文契約書という事で、スポットで対応しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

システム開発とかかわる貸付債務の交渉

  • IT・通信
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者(法人)は、システム開発の現場において、様々な事情から、元請け会社に対して、貸付債務を負いました。

相談後

この事案では、依頼者が、早期の解決を求めていたことから、貸付債務があること自体は争わず、ただ、その減免額の交渉をすることを目標にして、交渉しました。訴訟提起はあったものの、裁判が始まる前に、示談することができ、訴訟は取り下げられました。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

本件では、直接には貸付債務の減額交渉ではありましたが、背景を理解するために、システム開発の実情が分かっていることが、依頼者の意図や事情を把握して、信頼を得ることにつながり、交渉においても役立ちました。また、相手方が必要となるコアとなる技術等もあったことから、減額の交渉の材料とすることなども検討しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

ソフトウェア瑕疵について

  • IT・通信
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者(法人)は、新しいパッケージシステムを導入したけれども、正常に稼働しなかったため、旧システムに戻し、パッケージベンダーと交渉していました。

相談後

私が交渉の段階から、同席し、相手方の認識、対応状況を確認した上で、調停を通じて、解決することにしました。調停においては、当初、調停官(裁判官)、調停員の理解が得られませんでしたが、繰り返し説明し、法的な問題点を書面で整理するなどして、最終的には、ほぼ請求通りに請負代金を返還してもらいました。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

調停では、裁判官は専門性の高い分野(ITや建築など)について、その分野の専門家を調停員として呼び、意見を重視することがあります。このような場合、調停の場で、調停員を説得することが必要な場面もあり、弁護士にもその分野の業界知識や経験が必要とされます。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【弁護士歴10年以上｜烏丸御池駅 徒歩2分】ご依頼者の状況や心情に配慮して、遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、柔軟に解決にあたります。
けやき法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

—————————————————————
✔︎　10年以上の取扱実績
✔︎　英語での対応可能
✔︎　その他士業との提携あり
—————————————————————
遺産の問題は、身内同士であるために、かえって精神的な負担が大きくなることも少なくありません。
弁護士が早い段階で関与することで、適切な紛争解決、又は、争いを未然に防ぐことができます。
また、英語対応もしており、外国人・非居住者が相続人のケースにも対応しています。

遺言の内容によっては法的効力が認められないケースがあるため、まずは弁護士にご相談ください。
将来起こりうる事態を視野に入れ適切なご提案をいたします。

《重点取扱案件》

  • 遺産分割協議
  • 遺留分減殺請求
  • 遺言書作成
  • 家族信託
  • 成年後見

《このようなお悩み・ご相談はありませんか》

＜遺産分割協議・遺留分減殺請求＞

  • 遺産分割したいが、相続人同士で折り合いが悪く、協議が進まない。
  • 不動産が多く、預金が少ないため、分割の仕方で揉めている。
  • 遺言書の内容に納得がいかない。遺言があったが、その内容が、他の相続人に全て相続させるという内容だった。
  • 行方不明の相続人がおり、遺産分割の協議が進まない。
  • 他の相続人に弁護士がついたので、相談したい。

＜遺言、家族信託、成年後見＞

  • 3人の子供たちに不動産を相続させるのに、トラブルにならないように取り決めをしておきたい。
  • 障がいを持つ子どもがおり、自分が亡くなった後の財産管理が心配である。
  • 前妻・前夫に連れ子がおり、自分が亡くなった後の遺産分割協議に不安である。
  • 二次相続以降の資産承継に不安や希望の方法がある。
  • アポスティーユ認証が必要である。

＜解決事例＞

  • 相続人の一人が、海外に住んでおり、英語しか話せないため、遺産分割協議が進まないというケースについて、日本の事情を説明して、遺産分割協議をしました。
  • 海外に移住した兄弟姉妹から、遺言で財産を受けたが、海外とのやり取りが英語であるために手続きが進まないというケースにおいて、海外の弁護士・相続人とやり取りして、日本で財産を受け取りました。

ご相談にあたって

対応体制

１）当日・夜間・土日祝のご相談にも対応（事前予約ください）
２）メールでのお問い合わせは24時間受付
３）分割払い・後払いなど柔軟に対応
４）税理士、司法書士や不動産業などと提携しており、適切に専門家の助言を得ることが可能

コロナ対策実施中

１）ウェブ会議（初回から対応）、電話会議（2回目以降）にも対応します。
２）マスクを着用して対応し、ソーシャルディスタンスに配慮いたします。
３）面談室は、出来るだけ広い部屋を確保し、定期的に窓を開けて打ち合わせを行います。
４）面談後の机の消毒を行い、また、人が触れる可能性のあるドアノブについても定期的に消毒を行います。

アクセス

市営地下鉄「烏丸御池」駅より徒歩2分

事務所HP

http://www.keyaki-kyoto.com

遺産相続

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この分野の法律相談

遺産分割調停中の少額訴訟は可能でしょうか? 2021年04月02日

【相談の背景】 現在遺産分割調停中ですが、遺産に土地賃料収入のある土地が含まれています。 賃料は相手方に振り込まれており、こちらには法定果実(一人当たり６０万円未満です)が渡されない状況です。 相手方は代理人を立てており、代理人宛請求書を送付したところ、支払う旨の回答書が届きました。 しかし...

調停とは別に、不当利得返還請求訴訟が進むことになります。 代理人の弁護士がついているのであれば、少額訴訟をするのでなく、その代理人に賃料を管理してもらい、遺産分割に含めて、清算するという事でもいいと思います。

伏見 康司弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分につき5,500円（税込）
遺言書作成 【定型】
11万円～22万円（税込）
【非定型】
22万円～55万円（税込）

公正証書にする場合、上記手数料に3万円（税込3.3万円）を加算させて頂きます。また、公証人役場に対する実費が別途必要となります。遺言書を保管する場合には、年間5,000円（税込5,500円）を頂きます。
アポスティーユ認証（1通） 55,000円（税込）
家族信託 【信託財産の評価額／手続き費用】
1,500万円以下の場合／30万円（税込33万円）
1,500万円超～5,000万円以下の場合／1.5％＋7.5万円（税込1.65%+8.25万円）
5,000万円超～1億円以下の場合／1.0％＋32.5万円（税込1.1%+35.75万円）
1億円超～3億円以下の場合／0.5%＋82.5万円（税込0.55%+90.75万円）

※信託財産に不動産が生じるときは信託登記のために司法書士報酬・登録免許税等の費用が生じます。
※標準的な事件の場合の弁護士費用を紹介します。事件の内容によっては金額が異なることもあります。
遺産分割協議・遺留分減殺請求 【着手金】
訴訟外交渉最低10万円（税込11万円）
（請求金額が極めて低額の場合は、減額する場合があります）　
それ以外の場合、
300万円以下8％（税込8.8%）
300万円を超え3,000万円以下の場合5％＋9万円（税込5.5%＋9.9万円）
3000万円を超え3億円以下の場合3％＋69万円（税込3.3%＋75.9万円）

【報酬金】
300万円以下の場合16％（税込17.6%）
300万円を超え3,000万円以下の場合10％＋18万円（税込11%＋19.8万円）
3,000万円を超え3億円以下の場合6％＋138万円（税込6.6%＋151.8万円）
備考欄 標準的な事件の場合の弁護士費用を紹介となっております。
事件の内容によっては金額が異なることもありますので、金額については受任時にご説明いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人の一人が、海外に住んでおり、英語のみを話すというケース

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 80代以上 女性

相談前

海外に移住した兄弟姉妹が、現地で子どもを育て、相続人の一人となっていましたが、海外とのやり取りが英語であるために手続きが進みませんでした。

相談後

海外の弁護士・相続人とやり取りして、日本の相続人の事情を説明して、遺産分割協議をして、日本で財産を受け取りました。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

外国籍・日本非居住者がいるケースでは、戸籍で、相続関係を証明できないことや、本人の確認が印鑑証明書でできないことなど、相続人を特定する段階から困ることがありますので、この分野に経験ある弁護士にご相談いただければと思います。

遺産相続の解決事例 2

海外財産を含む遺言書作成

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

長く、海外(アメリカ)に居住していたので、海外にも財産があります。子どもらや、アメリカのファイナンシャルプランナーから、遺言作成を勧められており、任意後見や家族信託、遺言書の作成の検討を求められました。

相談後

通常、日本と海外に財産がある場合は、それぞれの国で、遺言書を作成することを勧めています。遺言書に、英訳文と証明、アポスティーユをつけることで対応しました。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

今回は、アメリカの財産が大きくないという事で、税理士、米国のファイナンシャルプランナーとも相談して、遺言書を作成しました。また、様々な解決策を模索する中でを、任意後見契約や家族信託などの可能性も検討しました。

遺産相続の解決事例 3

遺留分減殺請求について

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 20代 男性

相談前

自分の知らない間に、亡祖父の不動産の名義が、他の相続人に変わっており、その原因がよく分かっていませんでした。

相談後

法務局に行き、相続登記の原因情報を確認して、すべて他の相続人に遺産を相続させる遺言があることが判明しました。
相続登記から、遺産である不動産の情報を把握し、さらに相続調査を行い、遺留分減殺請求を行いました。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

遺留分減殺請求には、遺留分があることを知った時から「1年」と相続が発生してから「10年」の時効があります。相続の開始を知ったときには、速やかに、動き始めることが大切です。

遺産相続

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不動産・建築

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【烏丸御池駅より徒歩2分】建築紛争・土地・建物明け渡し請求・借地・借家でお悩みの方を強力サポート！専門的知見をもとに見通し・対応について丁寧にご説明します。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

—————————————————————
✔︎　10年以上の取扱実績
✔︎　マンション学会 所属
✔︎　書籍を出版するなど不動産問題に精通
—————————————————————
弁護士登録後10年以上に渡り、一貫して不動産問題を取り扱っており、事案の問題となるポイントを良く理解しています。
経験を活かしたスピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。

マンションは関わる人が多く、トラブル解決は一筋縄ではいきません。
マンション住人とは長い付き合いとなるケースも多いため、円満解決を目指し対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

《重点取扱案件》

  • マンション管理問題
  • 建築瑕疵
  • 境界確定
  • 建物明け渡し
  • 滞納管理費・賃料請求

《このようなお悩み・ご相談はありませんか》

＜マンション管理に関するもの＞

  • マンション管理規約を見直したい
  • 不動産が多く、預金が少ないため、分割の仕方で揉めている
  • マンション内でトラブルがあり、理事会として、相談できる顧問弁護士が必要である
  • 管理費・修繕積立金の滞納があり、請求したい

＜建築問題に関するもの＞

  • 自宅、マンションに欠陥、施工不良があるので、業者の責任を追及したい

＜賃貸借のトラブルに関するもの＞

  • 賃料を滞納する賃借人に対し建物の明渡しを請求したい
  • 賃借人の用法違反で困っており、賃貸借契約を解約したい
  • 相続により不動産を共有しているが共有関係を解消したい

＜相続に関するもの＞

  • 遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない

解決事例・セミナー・主たる著作

  • 管理費・修繕積立金を長期にわたって、支払わないというケースにおいて、交渉、訴訟、さらには59条訴訟を通して、競売し、滞納を解消しました。
  • 下階から水漏れがあると苦情があると調停を申し立てられたケースにおいて、調査を実施したところ、マンション外壁に問題があることが判明し、マンション管理組合とともに紛争解決にあたりました。
  • 敷地内の地盤に問題があるというケースにおいて、施工業者と交渉して、地盤の回復工事を実施してもらいました。
  • 京都市マンション管理セミナー「オンラインでの総会・理事会の開催について」
  • 「マンション紛争の上手な対処法（第4版）」（共著）民事法研究会
  • 「Q&Aマンション法実務ハンドブック」（共著）民事法研究会
  • 一般社団法人マンション学会 奨励賞　「民泊の概要と法的課題」

ご相談にあたって

対応体制

１）当日・夜間・土日祝のご相談にも対応（事前予約ください）
２）メールでのお問い合わせは24時間受付
３）ウェブ会議（初回から対応）、電話会議（2回目以降）にも対応
４）コロナ対策実施中！（マスク着用・換気・消毒など）

アクセス

市営地下鉄「烏丸御池」駅より徒歩2分

事務所HP

http://www.keyaki-kyoto.com

不動産・建築

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この分野の法律相談

マンションの防犯カメラの取り扱い 2021年03月30日

【相談の背景】 いつもお世話になっております。マンションの防犯カメラについての相談です。当マンション管理組合では、解像度の高い防犯カメラへの更新を検討していますが、設置時以来今日まで、管理規約等で防犯カメラの取り扱い規則などが設けられておりません。ただし、設置時に理事会では防犯カメラの画像閲...

はい、規則は必要です。本人を判別可能な画像を撮影録画すると、個人情報の取得となりますので、個人情報保護法の問題となります。利用目的の特定や安全管理措置の義務などがあります。 実際に、多くのマンション管理組合が、そういった規則を作っています。

伏見 康司弁護士
飲食店の業務委任契約について 2021年03月29日

【相談の背景】 友人のバーのオーナーより、現在夜の時間帯のみバー営業をしているが、お昼も喫茶メニューなどを置いてお店を開けたいため、古い付き合いの私に雇用としてではなく業務委任として喫茶時間帯を任せられないかと依頼された。 必要経費(材料費や光熱費)はオーナー持ちだが、メニューや買い出し売り上...

質問1について 飲食店営業許可は、オーナーがとっているこそ、業務委託になります。 そうでなく、あなたも営業許可をとって、昼前の営業をするというなら、転貸に近づきます。 また、業務委託契約書という名前にかかわらず、経営委託にあたる場合（あなたの損益が帰属する形で経営している場合）や、実は、店舗の使用料を払っているような場合は、転貸にあたると評価されること...

伏見 康司弁護士
漏水事故の保証が解決したいのですが、解決するまで家賃の支払い... 2021年03月26日

【相談の背景】 飲食店を経営しており 昨年の夏に漏水事故がありました。 管理組合の保険を使い保証してくれましたが コチラの請求金額の半分しか保険が下りず不動産屋さんに不足の金額をどう保証するのか交渉しております。 しかし、話が一向に進みません。 電話して催促しても今の所話がまとまっていない ...

ご参考までですが、日本賃貸住宅管理協会が、貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドラインを出していますので、調べて見られるといいと思います。

伏見 康司弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分につき5,500円（税込）
着手金 訴訟外交渉最低10万円（税込11万円）
（請求金額が極めて低額の場合は、減額する場合があります）　
それ以外の場合、
300万円以下8％（税込8.8%）
300万円を超え3,000万円以下の場合5％＋9万円（税込5.5%＋9.9万円）
3000万円を超え3億円以下の場合3％＋69万円（税込3.3%＋75.9万円）
報酬金 300万円以下の場合16％（税込17.6%）
300万円を超え3,000万円以下の場合10％＋18万円（税込11%＋19.8万円）
3,000万円を超え3億円以下の場合6％＋138万円（税込6.6%＋151.8万円）
マンション管理問題 【滞納管理費請求】
裁判外交渉（1件につき）： 着手金／55,000円〜（税込）、報酬金／回収額の10％（税込11%）
支払督促・調停・訴訟等（1件につき）： 着手金／110,000円（税込）、報酬金／民事事件の例による

【区分所有法59条訴訟（競売請求訴訟）】
着手金／330,000円～（税込）、報酬金／民事事件の例による
別途予納金が必要です。

競売： 手数料／165,000円～（税込181,500円〜）
（競売では裁判所に対する予納金は別途かかります。）
管理規約の点検、部分的な点検：55,000円（税込）
全体的な点検：110,000円～（税込）
管理規約の変更：220,000円～（税込）
顧問契約 顧問契約を締結させていただいた場合、法律相談料は無料とさせていただきます。
顧問料は、月額5万円（税込5.5万円）を基本とさせていただいておりますが、マンションの規模、対応が必要な問題の状況等を考慮して、その額を増減額することがあります。
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

区分所有建物(マンション)における水漏れの責任

  • 欠陥住宅
依頼主 60代 女性

相談前

下階から、ご相談者住居の結露によって水漏れがあると苦情を受けました。原因は上階の結露による問題でなく、マンション管理組合とともに解決することを提案しましたが、下階からは調停を申し立てられました。

相談後

調停の話し合いの中で、水漏れ調査を実施したところ、結露でなく、マンション外壁に問題があることが判明し、マンション管理組合とともに紛争解決にあたることなり、最終的には保険で対応することができました。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

マンションの問題は、マンション居住者だけでなく、管理組合、管理会社など、利害関係人も多く、また欠陥問題は、その原因調査が重要です。下階住人にも、弁護士がついていましたが、その弁護士が、当初から利害関係者を把握して、話しあうことができれば、より早く解決ができる事案だったと思います。

不動産・建築の解決事例 2

区分所有法59条訴訟(競売請求訴訟)による滞納管理費・修繕積立金の解決

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

数年来にわたって、管理費・修繕積立金を支払わないマンション区分所有者がおり、滞納した管理費等を回収できない状態にありました。しかし、住宅ローンがついているために、強制競売をすることはできない状況にありました。

相談後

内容証明郵便で督促しても回答がなく、やむなく滞納管理費等の請求訴訟を提起をしました。滞納者は、裁判には出頭しないまま、勝訴しました。しかし、滞納者が自発的に支払うことも、動産執行などもしましたが、差し押さえる財産もありませんでした。このため、区分所有法59条訴訟(競売請求訴訟)を提起しました。
この訴訟も、滞納者が不出頭のまま終了し、区分所有法59条による競売を実施しました。この競売では、管理組合は競売費用を回収できますが、滞納管理費等の回収はできないことがあります。その場合は、次の所有者から回収することになります。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

住宅ローンがあると、無剰余取り消しといって、強制競売の手続きを完了することができません。しかし、区分所有法59条訴訟(競売請求訴訟)は、不良な区分所有者を追い出すことに目的があるので、住宅ローンがあっても、競売を実施できます。

不動産・建築の解決事例 3

タイルの施工不良問題

  • 欠陥住宅
依頼主 50代 女性

相談前

マンション(区分所有建物)において、築後10年以上経過してから、大規模修繕工事を実施したところ、大量のタイルの浮きがあり、施工不良の問題があることが判明しました。

相談後

訴訟前に、設計会社、施工会社に、タイル施工不良の問題があることを通知しましたが、責任を否定し、話し合いになりませんでした。このため、訴訟を提起しました。設計会社とは早期に和解し、施工業者とは、タイル施工不良の問題について責任を争い、最終的には、一定の損害賠償金を得ることができました。

伏見 康司弁護士からのコメント

伏見 康司弁護士

現在では、多数のタイル施工不良の裁判例がありますが、当時は、まだ事例が少なく、研究会や論文、他の弁護士、建築士などと議論・連携しながら、手探りの中で進めました。

不動産・建築

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所属事務所
けやき法律事務所
所在地
〒604-0845
京都府 京都市中京区烏丸御池上ル ヤサカ烏丸御池ビル5階
最寄り駅
市営地下鉄「烏丸御池」駅より徒歩2分
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