神奈川の弁護士（30ページ目）

神奈川の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  共同親権制度を正しく理解するための基礎知識

  小笠原 憲介 弁護士

  2026年4月施行の民法改正により、離婚後の親権は 「単独親権」または「共同親権」 のいずれかを選べる制度に変わりました。 ただし、共同親権が「原則」になるわけではなく、子の利益を最優先に判断される点は従来と同じです。 ・法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（パンフレット）」 https://www.moj.go.jp/content/001449160.pdf ・法務省「Q&A形式の解説資料（民法編）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00377.html １　共同親権が導入されると、離婚後も必ず共同親権になるのか 結論：必ず共同親権になるわけではありません。 法務省Q&Aでも明記されているとおり、 家庭裁判所は • 父母双方を親権者とする（共同親権） • 父母の一方を親権者とする（単独親権） のどちらが 子の利益に最も適うか を個別に判断します。 特に、 • DV・虐待のおそれ • 高葛藤で協力が困難 • 監護実績が一方に偏っている などの場合、単独親権が選択されるべきとされています。 ２　どういった場合に共同親権が認められるのか／単独親権と判断されるのか 家庭裁判所は、以下の要素を総合的に判断します（法務省Q&Aより）。 ■ 共同親権が認められやすいケース • 父母間のコミュニケーションが可能 • 子の重要事項について協議できる関係性 • 子の安全が確保されている • 双方が一定の監護実績を有する ■ 単独親権が選択されるケース • DV・虐待のおそれがある • 高葛藤で協力が著しく困難 • 一方が監護をほぼ担ってきた • 相手が子の生活状況を把握していない • 子の利益を害する行動がある ３　別居中に「共同親権にしたい」と言われて不安な場合の対応 別居中に突然「共同親権を主張する」と言われるケースが急増しています。 しかし、 別居後の監護実績・子の生活状況・安全性が最重要であり、 相手が主張しただけで共同親権が認められるわけではありません。 不安な場合は、 • 別居後の監護状況の記録 • 子の生活の安定性を示す資料 • 相手とのやり取りの保存 などを早期に整理し、弁護士に相談することが重要です。 ４　共同親権を避けたい場合に必要な証拠・主張 共同親権を避けたい理由が「感情的な不安」だけでは弱く、 「共同での養育が困難である具体的事情」 を示す必要があります。 ■ 有効な証拠の例 • DV・モラハラの証拠（録音・LINE・診断書等） • 子への危険行為の記録 • 監護実績を示す資料（学校・医療・日常の記録） • 相手が子の生活を把握していないことを示す資料 • 連絡が取れない・協議ができない状況の記録 法務省Q&Aでも、DVや協力困難なケースでは単独親権が必要とされています。 ５　共同親権と監護権の違い 親権＝子の重要事項の決定権＋財産管理権 監護権＝子の日常生活の世話・教育を行う権限 共同親権でも、 監護者（子と同居する親）を一方に定めることが可能で、 監護者は日常の育児を単独で行えます。

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• 遺産相続分野

  遺留分侵害額請求にも配慮した公正証書遺言を作成しました。

  佐藤 和信 弁護士

  依頼者様の ご希望を実現するため、依頼者様の 有する全財産の価値を把握した後、 今後の依頼者様に起こりうる財産の 変動も加味し、かつ、遺留分侵害額請求が行われないよう遺言書案を作成しました。 そして、最終的に、依頼者様の ご希望の叶う形での公正証書遺言が 作成されました。

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• 離婚・男女問題分野

  不貞夫が家を出て、約6年後に離婚訴訟を提起してきた事案において、解決金270万円のほか、夫名義の不動産について、15年間の居住権を認めさせた。

  北川 靖之 弁護士

  本件は、別居後相当期間が経過しており、離婚自体は認められそうな事案でした。そこで、離婚自体は積極的に争わず、有利な離婚条件を勝ち取るという方針に転換することにしました。 そして、財産分与請求の中で、依頼者の精神状態、窮状を説明したうえで、「扶養的財産分与」という性質を強調。結果として、通常の財産分与のほか、夫名義の不動産に15年間居住することを認めさせました。

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• 離婚・男女問題分野

  【養育費】給料債権の差押えを受けた方からの相談

  松本 和也 弁護士

  養育費の未払いとなったのは，相手方から，養育費を払わなくていいよ，という債務免除の意思表示を受けたことがあるとのことでしたので，強制執行停止の申立てを行い，請求異議訴訟を提起しました。

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