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毛呂 将一弁護士

( もろ しょういち ) 毛呂 将一

田園総合法律事務所

神奈川県 川崎市高津区下作延2-11-12 Kビル201

離婚・男女問題

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今、離婚することが適切か、離婚後の生活が成り立つか等も含め、今後の人生のためよりよい選択ができるようアドバイスします。
田園総合法律事務所
田園総合法律事務所
田園総合法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆弁護士の強み
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【幅広い知識と経験】
これまで妻側の代理人として依頼を受けることが多く、子の親権者を父母のどちらにするか深刻な対立がある事件や、中高年のご夫婦で、財産分与の対象となる夫婦の共有財産の分与について大きな争いがある事件等を扱ってきました。
協議離婚をする際の一方配偶者の代理人、家庭裁判所での家事調停手続を利用した調停離婚の代理人、離婚訴訟の訴訟代理人としての経験があります。

【少しでも心が楽になるように】
話すことで気持ちが少しでも楽になるよう、時間の許す範囲で聞き役に徹するよう心がけています。まずは、辛いお気持ちや苦しいお気持ちをお聞かせください。

◆相談費用・体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【ご相談料　60分まで　3300円（税抜3000円）】
深刻な離婚問題を時間をかけてお聞きするために、ご相談料を頂いております。

【安心の料金体系】
日本弁護士連合会が定めた報酬基準を基に、ご依頼者の経済状況に合わせて弁護士報酬を決定させていただいております。ご希望の方には、委任契約前に見積書を作ってお渡しし、弁護士費用を明確にしています。

＜このようなご相談をよくいただいています＞
・離婚したいが、離婚後の経済面が心配で離婚を言い出せない。
・離婚自体はお互い同意しているが、親権者になることができるか分からない。
・離婚したいが、夫が管理している財産の内容が分からない。
・離婚したいが、今の自宅にはそのまま住みたい。自宅は夫名義だが可能か。

＜重点取扱案件＞
・財産分与請求
・養育費請求
・慰謝料請求
といった金銭面での争いがある事件

ーーーーーーーーーーーー
【アクセス】
・田園都市線「溝の口」駅から徒歩3分
・JR南武線「武蔵溝ノ口」駅から徒歩3分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご相談料　60分3300円（税抜3000円）です。
着手金 離婚事件
　　　交渉：20万円（税別）
　　　調停：30万円（税別）
　　　訴訟：30万円（税別）

不倫慰謝料請求事件
　　　交渉・訴訟：24万円（税別）
報酬金 離婚事件
金銭請求（財産分与、慰謝料、養育費等）をしたことにより、金銭を得た場合
　　　受領した金額の15％（税別）

相手方から受けた金銭請求に対し、支払った金銭が請求額よりも減った場合
　　　減額された金額の15％(税別）

不倫慰謝料請求事件
慰謝料を請求して、相手方から金銭の支払いを受けた場合
　　　受領した金額の16%（税別）

慰謝料の請求を受けて、相手方に金銭を支払った場合
　　　（最初に請求を受けた金額－実際に支払った金額）×16％
　　　（20万円を下回る場合は報酬金を20万円とします。）

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与を確実に受けるため公正証書を作成した上で協議離婚に応じた例

  • 財産分与
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

私は専業主婦です。夫は大企業に勤務しています。子供はいません。
数年前から、夫が私に暴言を言うようになり、最近、離婚を求められました。

一応、夫は、財産分与をすると言っているのですが、金額が妥当なものか分かりません。

また、夫は議論が上手ですし、暴言も言うので、私では太刀打ちできず最後は夫の言いなりになってしまうのではないかと心配です。
仮に夫と財産分与の約束をしても、夫が約束を守ってくれるか不安があります。

相談後

協議離婚に向けての交渉を依頼しました。
私自身は夫と話したり直接連絡する必要がなくなりました。夫のプレッシャーから解放されて、夫の出す離婚条件を冷静に判断できるようになり、最終的には離婚に応じることを決めました。

それでも、夫が財産分与の約束を守ってくれるか少し不安でしたので、弁護士のアドバイスで、離婚の条件を書いた公正証書を作ってもらった上で協議離婚をしました。

その後、夫は公正証書の約束を守ってくれ、相当な額の財産分与を受けることができました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

夫婦間の交渉力に大きな差があったのと、結婚年数がやや長く、夫婦共有財産の額が相当な金額になることが予想されたため、協議離婚の交渉の代理の依頼を受けました。

相手方から夫婦共有財産の裏付け資料の提出を受け、内容を確認した上で、分与額を協議し、公証役場で公正証書を作成しました。

公正証書を作成しておけば、相手方が約束を破った場合、相手方の財産に強制執行をすることができます。相手方が会社員の場合、給与差押えが可能になるので、実効性が高くなります。
本件では相手方が約束を守って下さったため、無事解決しました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

離婚調停において養育費及び学資の支払約束をしてもらった例

  • 養育費
  • 親権
依頼主 女性

相談前

私は専業主婦で、夫は会社員です。中学生の子供が1人います。
夫と長期間不仲な状態が続いているので、子供を連れて離婚したいと考えています。

ですが、子供は教育費がかかる年頃になりました。
今後、私は就職するつもりですが、私の収入だけでは子供に十分な教育が受けさせることができないのではないかと心配です。

相談後

アドバイスを受けて離婚調停をお願いしました。

どちらが子の親権者になるかや、お金のことで夫と対立しましたが、私が親権者となり、子供の養育費と就職までの学費を夫が負担するということで調停が成立し、子供の教育費の心配なく離婚することができました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

親権と財産関係に争いがあったことから、協議離婚は難しいと判断し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた事件です。

離婚調停において、離婚自体は合意したが、両親のどちらが子の親権者になるかの対立が深刻な場合、家庭裁判所調査官が調査をすることがあります。
家庭裁判所調査官は心理学、教育学等の専門家です。
調査官は子に面会して話を聞いたり、両親の住居を訪問して調査する等して、子の健全な成長のために、両親のどちらが親権者となることがより適切か、調査報告書を作成します。

本件でも調査の結果、母親が親権者となることが適切ということになり、最終的には父親も受け入れました。

次に、養育費については、成人するまで、毎月決まった金額を支払う、という形で決めるのが普通です。

ですが、本件では、父親も子供が十分な教育を受けることを望んだため、養育費の支払い時期は大学卒業までとなり、養育費とは別に、大学までの学費を支払う約束をしてもらうことができました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

不貞行為をしている配偶者から離婚を求めて離婚が成立した例

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

妻とは長い間、不仲でした。最近、妻以外に好きな女性が出来て交際しています。
そこで、どうしても離婚したいと思い、妻に話をしましたが拒否されました。
不貞をしている側からは離婚できないと聞いたことがありますが、本当でしょうか。

相談後

離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚を拒んだため、不成立になりました。
相談したところ、裁判を起こしても判決になれば、離婚が認められない可能性が高いけれども、和解できれば離婚が可能ということだったので、裁判の代理を依頼しました。

裁判を開始してから、妻も、もう夫婦生活を修復するのは難しいと思ったのか、離婚を前提に、離婚条件についての話合いをすることができました。
最終的に、裁判所で、妻に慰謝料を含め相当の金額を支払うことで離婚が成立し、新しい生活を始めることができました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

結婚生活が破綻したことについての責任が重い配偶者が離婚訴訟を起こしても、家庭裁判所はその請求を認めないことが多いと考えられます。
典型的なのは、不貞行為をしている配偶者が起こす離婚訴訟で、本件もそういったケースでした。

もっとも、離婚を請求された側の中は、裁判に勝って、形だけの夫婦生活を続けるよりも、できるだけ良い条件で離婚して、再出発しようと考える方もいらっしゃいます。
本件でも紆余曲折はありましたが、最終的には相手方がそういうお考えになったようでした。

ただ、本件のように、判決になれば夫の離婚請求が認められないことが予想されるケースでは、対等な立場での交渉にはならず、相手方が優位に立つのはやむを得ません。
結局、相当な額のお金を支払うことになりましたが、離婚が成立し、依頼者も相手方も再出発することができました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

配偶者の不貞相手に対して交渉して慰謝料支払いを受けた例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

偶然、夫のLINEのメッセージを見てしまい、夫が同じ会社の独身女性と不倫していることが分かりました。

子供がいるので離婚は避けたいと思いますが、不倫相手の女性には別れてほしいですし、慰謝料も支払ってほしいと考えています。
裁判は避けたいのですが、どうすればいいでしょうか。

相談後

この件は不倫の確実な証拠があるから交渉で十分解決可能というアドバイスだったので、不倫相手との交渉を依頼しました。

弁護士さんから夫に事情を聴いてもらいました。また、相手の女性に会ってもらったところ、相手の女性は過ちを認めて謝罪したということでした。

そこで、相手の女性と、慰謝料の支払いと夫と二度と連絡を取らない、という内容の示談書を取り交わして、無事に終わりました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

不貞行為の証拠として典型的なものは、調査会社の報告書や、不貞相手とのメールやLINE等SNSのメッセージのやりとりです。
この事件では、性的交渉があったことが明確に分かる内容のメッセージのやり取りがあり、夫も不貞を認めたため、確実な証拠がありました。

依頼者が裁判のような公開の手続は避けたいという希望だったのと、証拠が揃っていて事実関係の争いがないケースだったため、当初から交渉だけで解決を図ることにしました。

不倫相手の女性と会って話したところ、事実関係をすぐに認めて謝罪し、今後連絡を取らないことも約束するということでした。
不倫相手も夫と同じ会社に勤務していて、相当の収入があることが分かっていたので、示談後に合意通りの慰謝料を払ってもらえるかについては、それほど心配ありませんでした。

そこで、慰謝料金額を交渉した上、今後、依頼者の夫と連絡しないこと等を盛り込んだ示談書を取り交わしました。
示談成立後、約束通り慰謝料の支払いもあり、無事に解決しました。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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【初回相談無料】【当日・土曜相談可】債務整理で経済的に立ち直るだけでなく、現在抱えている不安も軽くなりますので、お気軽にご相談ください。
田園総合法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆弁護士の強み
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【適切なご提案】
過払い金が発生した場合の返還交渉、訴訟による過払金回収、債権者との交渉で返済方法を変更する任意整理、一般の方、個人事業主、事業継続中の会社等、様々な方の破産申立代理を行った経験があり、ご依頼者の事情に応じて適切な手続をご提案できます。

【生活再建をサポート】
債務整理をした後に再び同じ状況にならないよう、債務整理後の生活が成り立つのか、生活を再建するためには、どのような債務整理手続を取るのが適切か考慮した上でご説明しています。

◆相談費用・体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【初回相談30分無料】
初回相談30分は無料です。

【安心の料金体系】
日本弁護士連合会が定めた報酬基準を基に、ご依頼者の経済状況に合わせて弁護士報酬を決定させていただいております。

＜このようなご相談をよくいただいています＞
・病気や転職で収入が減ったことをきっかけに借入を開始したが、徐々に借入額が増え、返済に充てるために、他社から借り入れをするという自転車操業状態になってしまった。
・外食や買い物にクレジットカードを使いすぎてしまい、借入額が増えて返済できなくなってしまった。

＜重点取扱案件＞
・過払い金請求
・任意整理
・法人、個人破産申立て
・個人再生

ーーーーーーーーーーーー
【アクセス】
・田園都市線「溝の口」駅から徒歩3分
・JR南武線「武蔵溝ノ口」駅から徒歩3分

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分は無料です。
30分以降は30分で3000円（消費税別）の相談料を頂いております。
破産 着手金のみで報酬は頂きません。
破産管財人が選任されない事件（同時廃止事件）
　25万円（税別）
破産管財人が選任される事件（管財事件）
　35万円（税別）
※債権者数、事件の難易度により変更することがあります。
任意整理 着手金のみで報酬は頂きません。
4万円×債権者数（税別）(最低着手金10万円）
個人再生 着手金のみで報酬は頂きません。
住宅ローン条項なし：35万円（税別）
住宅ローン条項あり：45万円（税別）

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(2件)

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借金・債務整理の解決事例 1

浪費が原因の破産申立てをしたが、破産管財人を選任せず免責許可を受けた例

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

事情があって転職した結果、給与が前職より減ったのに、生活レベルを落とせず、友人と外食したり、洋服の買い物を続けてしまいました。

そこで、手軽な銀行カードローンでキャッシングをするようになりました。
当初は毎月のお給料で完済できていたのですが、借入額がだんだん増えて、気が付いたら、何社もの銀行カードローンや消費者金融からキャッシングしていました。
借入総額は数百万円になり、とても完済はできない状況になってしまいました。

浪費でできた借金は破産しても許されないと聞いたことがありますが、このような場合どうしたらよいのでしょうか。

相談後

私のケースでは、債務を一部返済する個人再生よりも、債務を支払う責任がなくなる破産申立ての方が良いというアドバイスで破産申立てを依頼しました。
仕事は続けていて収入があったので、カードローン返済が不要になり、依頼後、すぐに普通の生活を送れるようになりました。

浪費でできた借金なので、免責を受けられるか心配でした。
また、免責が受けられるとしても通常、申立てにあたり、最低20万円を納める必要がある可能性があるとのことで、そんな大金は用意できないと心配していました。

ですが、幸い、そのお金は必要なくなり、申立てから数か月後、裁判所の免責許可も頂けて無事解決しました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

個人の破産申立ては、「債務を返済しなくてもよい」という裁判所の免責許可決定を得るために行います。
しかし、裁判所はどのような人にでも免責許可決定を下すわけではなく、破産法という法律で規定した一定の事由がある人には免責を不許可とすることがあります。
浪費によって支払不能な債務を負った場合も、免責不許可事由の1つです。

ですが、実務上は浪費が原因で支払不能になった場合でも、ほとんどの事件で免責許可決定が下されています。
ですから、浪費があるだけなら、破産申立てを避けて、そのような制約がない個人再生手続を取る必要はない場合が多いと考えられます。

ただ、通常は、裁判所が「破産管財人」という役割の弁護士を別に選任し、破産管財人が免責許可を下すことが相当か、調査して裁判所に報告するという手続を行います。

この手続がとられると、破産管財人の費用として最低20万円(横浜地方裁判所の場合。)のお金を納める必要があります。
ですが、そもそも経済的に立ち行かなくなって破産申立てをするのですから、このような大金を用意するのは大きな負担となり、用意できる見込みがない方は破産申立てができないということもあります。

本件でも、依頼者がお金を用意できないということだったので、破産管財人を選任する手続を回避すべく、破産の原因が浪費であることを裁判所に最初から報告するとともに、浪費の理由、借りたお金の使途の説明、依頼者が反省していて、再発の可能性も少ないこと等を説明しました。
その結果、破産管財人を選任せずに破産手続を終了することになり、その後免責許可も下りました。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 2

破産申立て予定だったが債権調査の結果過払いが判明して完済できた例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

前の勤務先が倒産してしまったのですが、転職活動がうまくいかず、アルバイトになったため、給与が大幅に下がりました。

若い頃から複数の消費者金融からキャッシングしていましたが、以前はきちんと返していました。
ですが、アルバイト生活になって以降、生活費の穴埋めのためのキャッシング金額が増えていきました。

毎月の返済額も増えてしまい、もう完済は無理なので破産したいと思います。

相談後

弁護士さんが消費者金融各社から取引履歴を取り寄せたところ、私は20年以上前から消費者金融と取引があり、違法な高金利で借入をしていた時期があることが分かりました。

法律で許された金利で計算しなおしたところ、債務が残る会社もありましたが、借入は完済していて、逆に返金を請求できる会社があることが分かりました。
交渉や、返金を渋る会社には裁判を起こして回収してもらい、回収したお金を返済に回した結果、債務を完済することができました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

いわゆる過払い金返還請求事件については、大規模な広告を出す専門の法律事務所や司法書士事務所が出てきたことで、相当回収が進んだようで、最近数年は受任することが減りました。

ですが、本件のように、ご自分が多額の債務を負っていると思い込んでいるケースで、調査すると、過払いが判明した、ということが、時々あります。
貸金業者は、過払いになっていても、業者側からその事実を知らせることはしません。
借主から指摘されない限り、借主に債務があるという態度を取り続けるからです。

ですので、貸金業者との取引期間が概ね10年間以上の場合は、多額の債務があると思っていても、最終的に債務額が減ったり、債務がなくなる可能性が、低いながらもあります。

借金・債務整理

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遺産相続

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【初回相談30分無料】【当日・土曜相談可】遺産分割の際、弁護士を代理人とすることで、遺産の内容が明確になり、親族がお互い感情的になりすぎずに解決可能です。
田園総合法律事務所
田園総合法律事務所
田園総合法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 成年後見

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆弁護士の強み
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【多くの問題を協議で解決】
相続を巡る事件はいずれも身内の問題なので、争いになった場合でも、できるだけ話合いで解決するよう努力してきました。そのため、これまで取り扱った事件のうち、多くの事件は遺産分割協議で解決しています。

【丁寧でわかりやすい説明】
相続手続きは複雑な場合もあり、また相談者はご年配の方も多いです。そこで、なるべく分かりやすい言葉で、現在の状況がよく理解できるよう、説明することを心がけています。

◆相談費用・体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【初回相談無料】
初回相談料30分は無料です。

【安心の料金体系】
日本弁護士連合会が定めた報酬基準を基に、ご依頼者の経済状況に合わせて弁護士報酬を決定させていただいております。ご希望の方には委任契約前に見積書を作ってお渡しし、弁護士費用を明確にしています。

＜このようなご相談をよくいただいています＞
「長年親戚付き合いをしていなかった未婚のおじが亡くなった。高齢の兄弟が多く、亡くなって代替わりしている人もいる。それぞれが遠方に居住しているため、誰が相続人かも分からず、遺産分割のための話合い自体が難しい。」
「父親が亡くなった。面倒を見ていた兄が、自分が跡継ぎだからといって父の遺産の内容を明らかにせず、よく分からない書類に実印を押印するよう求めてきている。」

＜重点取扱案件＞
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺産分割調停

ーーーーーーーーーーーー
【アクセス】
・田園都市線「溝の口」駅から徒歩3分
・JR南武線「武蔵溝ノ口」駅から徒歩3分

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分は無料です。
30分以降は30分で3000円（消費税別）の相談料を頂いております。
遺産分割協議・審判 遺産分割協議
着手金：20万円（税別）
遺産分割調停・審判
着手金：30万円（税別）

遺産分割協議・調停・審判
報酬金：得られた経済的利益により下記の通り算定します。
但し，分割の対象となる財産の範囲・持分に争いがない部分については経済的利益を時価の3分の1と算定します。

経済的利益
３００万円以下の部分　　　　　　　　　　１６％
３００万を超えて３０００万円以下の部分　１０％
３０００万を超えて３億円以下の部分　　　　６％
３億円を超える部分　　　　　　　　　　　　４％

※算出の結果、経済的利益が20万円を下回る場合は報酬金を20万円とします。
相続放棄申述手続 5万円（1人あたり）（税別）
遺言書作成 自筆証書遺言：15万円（税別）
公正証書遺言：18万円（税別）
但し，遺言内容が特に複雑な場合・特殊な事情がある場合は別途見積りします。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人間の感情的対立があったが遺産分割協議が成立した例

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

父が亡くなりました。相続人は5人の子です。ところが、元々仲が悪い兄弟がいて、遺産分割について話合いができません。
恐らく兄弟の全員が、平等の割合で遺産を分割すれば良いと思っているのではないかと思うのですが、そもそも話合いができないため、遺産分割ができません。

相談後

兄弟間で直接連絡することが難しいので、遺産分割協議の代理を依頼しました。

父の遺産の内容を整理してもらい、遺産目録を作って兄弟全員に送ったところ、弁護士が作った目録なので、信用できると思ったのか、皆すぐ納得しました。

また、遺産を平等に分ければ良いと全員が考えていることが確認できたため、お互い顔を合わせることなく、スムーズに遺産分割協議書を作ることができ、無事に遺産分割ができました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

本件は遺産の分け方で相続人間に争いがあったわけではなく、そもそも遺産分割のための話合いをすることが難しかった事件です。
話合い自体が難しいケースは珍しくなく、相続人同士が遠縁で疎遠だったり、相続人全国各地に散らばって住んでいる場合にも同じような問題が発生します。

このような場合、弁護士が代理人となり、遺産目録を作成して提示することで、遺産の内容が客観的に明確になり、遺産分割を進めようという機運が相続人間で高まることがあります。

また、弁護士を通じて連絡することで、相続人間が不仲な場合でも衝突を避けることができ、遺産分割協議を円滑に進めることが可能になります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

相続放棄の熟慮期間後の相続放棄が認められた例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
依頼主 女性

相談前

2年前に長年連絡がなかった父が亡くなりましたが、遺産はありませんでした。

最近、突然、消費者金融会社から私宛に督促状が届きました。父が借りたお金の返還義務を私が相続しているので、私に返済してほしいとのことでした。

父の死去から2年経っていても相続放棄はできるのでしょうか、それとも、私が債務を相続し、父に代わり、借金を返済しなければならないのでしょうか。

相談後

弁護士さんに相談したところ、私の場合、相続放棄が認められる可能性がある、とのことでした。
そこで、相続放棄の手続を依頼し、相続放棄の申述が無事に家庭裁判所に受理されました。

相続放棄の受理証明書を父がお金を借りていた会社に送ったところ、もう請求はしません、との回答があり、無事に解決しました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

民法の規定により、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から」3か月以内に、家庭裁判所に申立てをする必要があると定められています。

この「3か月以内」というのは、通常、被相続人が亡くなった日を起算点として考えますので、本件のように、被相続人が亡くなってから3か月以上経って、被相続人に債務があることが分かった場合、もう相続放棄ができないようにも思えます。

ですが、最高裁の判例により、被相続人が亡くなってから3か月以上が経過していても、相続放棄が認められる場合があります。
本件のように、長年交流がなく、被相続人である父親に債務があることを全く知らなかったために相続放棄の手続を取らなかった場合が、その典型例です。

ですので、被相続人が亡くなってから3か月以上が経過していても、相続放棄の必要が出た時には、弁護士に相談して、相続放棄が認められないか相談することをお勧めします。

遺産相続

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交通事故

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【初回相談30分無料】弁護士に依頼することで、受け取る損害賠償金額が増額することが多くあります。弁護士費用がかからない場合もありますので、まずはご相談ください。
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

◆弁護士の強み
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【豊富な経験】
これまで、人身事故・物損事故の被害者からのご依頼で、加害者が加入する保険会社や加害者側弁護士との示談交渉、裁判所に対する損害賠償請求訴訟提起、ADR（裁判外紛争解決手続）での事件解決を行ってきました。
最近では、事務所のある川崎市北部、横浜市北部にお住まいの方のご相談、ご依頼を頂くことが多くなっています。

【全体像が把握できるように】
交通事故にあった時、どのように進めていくのが正しいのか迷われる方も少なくありません。当事務所にご相談いただければ、解決までの手続全体の流れとかかる日数、費用について、できるだけ具体的な見通しをご説明いたします。また、予約時に調整をして、仕事の帰りの時間帯（夜間）のご相談など、できるだけ日常生活に影響が出ないように配慮しておりますので、ご安心ください。

◆相談費用・体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【初回相談無料】
初回相談料30分は無料です。

◎ご相談前に任意保険の内容をご確認ください！
ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、原則として弁護士費用は保険会社から支払われますので、ご本人の出費はありません。

＜このようなご相談をよくいただいています＞
・こちらは被害者なのに、加害者側の保険会社の対応が悪く不快である。
・加害者側の保険会社の担当者が高圧的である。
・加害者側の保険会社に示談金の提示を受けたが、金額が妥当なのか分からない。
・加害者側の保険会社が提示した示談金額に納得できない。

交通事故事案は、弁護士にご相談いただくことで、受け取る損害賠償金額が増額することが多くあります。身体的にも精神的にも負担が大きい状況かと思いますので、治療等に専念するためにも一度ご相談をご検討ください。

＜重点取扱案件＞
・事故の相手方が加入する保険会社担当者との示談交渉
・後遺症が残った場合の後遺障害等級認定申請、損害賠償請求
・示談交渉で解決できない場合の損害賠償請求訴訟

ーーーーーーーーーーーー
【アクセス】
・田園都市線「溝の口」駅から徒歩3分
・JR南武線「武蔵溝ノ口」駅から徒歩3分

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに3,000円（税別）
ただし、初回30分間は無料となります。
着手金 ■人身事故の場合（加害者が任意保険に加入している場合）
無料
　
■物損事故の場合
請求する金額の8％（最低着手金10万円）
報酬金 ■人身事故の場合
20万円＋支払いを受けた金額の10％

■物損事故の場合
支払いを受けた金額の16％
備考欄 ご自身が加入している自動車保険に弁護士特約が付加されている場合、着手金・報酬金は保険会社から支払われ、自己負担額はゼロになる場合が大部分です。保険証券等をご確認の上でご相談いただくことをお勧めします。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故の解決事例(2件)

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交通事故の解決事例 1

比較的低額の物損事故の示談交渉を自動車保険の「弁護士費用特約」を利用して弁護士に依頼し解決した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

自動車を運転中、横道から突然、自動車が出てきて衝突事故になりました。幸い、双方にケガはありませんでしたが、両方の車に損傷が残りました。
相手に非があることは明らかなのに、相手方の保険会社の示談担当者はお互い同程度の過失を主張し続けています。
担当者の態度も悪くて誠意が感じられず、やりとりをするのが苦痛です。
被害金額は10万円ほどと低額なので、もうあきらめて相手方の言う通りにしようかとも思っています。

相談後

私が契約している保険会社に相談したところ、私の自動車保険には「弁護士費用特約」がついていて、弁護士に示談交渉を依頼しても弁護士費用の自己負担がないということでした。
そこで、弁護士に依頼し、相手方の保険会社との示談交渉を依頼しました。
交渉を依頼してからは、相手方保険会社との嫌なやりとりをする必要がなくなりました。
また、過失割合の決め方のルールや裁判例も検討して頂いた上で、納得できる過失割合で示談が成立しました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

最近、交通事故の依頼理由で多いのが、相手方保険会社の担当者が高圧的だったり一方的、というものです。
ご加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合、原則として弁護士費用の自己負担はありません。
通常の事件は請求金額が低額ですと、弁護士費用をかけると費用倒れになって頼めない、というケースがあります。
ですが「弁護士費用特約」がついていれば、低額の請求でも弁護士をつけて対応することが可能になります。
なお、自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されているかは、保険証券を見るか、契約している保険会社に確認して頂ければ分かります。

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交通事故の解決事例 2

後遺症認定手続と相手方保険会社との交渉を弁護士に依頼して解決した例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

青信号で横断歩道を渡っていたところ、前方不注意の車にはねられて大けがをしました。治療を続けても完治せず後遺症が残る見込みですが、今後、どのような手続を取ればよいのか分かりません。加害者側の保険会社の担当者の方の言う通りにすればいいのか不安です。
夫が加入する自動車保険の保険会社に相談したところ、私に落ち度がないので、交渉の代行はできないが弁護士費用は保険でカバーされる、とのことでした。

相談後

弁護士に加害者側保険会社との交渉や後遺症認定の手続を依頼しました。
弁護士に依頼したことで、加害者側保険会社と話す必要はなくなりました。また、後遺症が残ってしまいましたが、後遺症認定の手続も弁護士に代理してもらうことができました。
後遺症が残ったことで、その後の手続が複雑になりましたが、弁護士に手続の流れを説明をして頂いたのでよく理解できました。
また、加害者への損害賠償請求金額も高額になりましたが、妥協せずに交渉してもらい、請求額に近い金額で示談することができました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

依頼者に全く落ち度がないのに、ケガをしただけでなく、後遺症まで残ってしまった気の毒な事件です。
このような事件では、治療が終了するまでの身体的負担が大きいだけでなく、その後に後遺症認定手続や、その結果を踏まえた示談交渉が続き、時間がかかりますし、手続自体が複雑で、被害者ご本人がお一人で進めて適正な解決をすることは難しいと思います。
この事件でも、後遺症認定は受けられましたが、その後の示談交渉で、当方の請求額と相手方保険会社の示談提示額の開きが大きく、ADR(裁判外紛争解決手続)を利用して、やっと適正な金額の支払を受けることができました。
ちなみに、ご主人が加入していた自動車保険の弁護士特約がご家族にも使えたため、弁護士費用は保険でカバーされ、ご本人の負担はありませんでした。

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不動産・建築

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【初回相談無料】【当日・土曜相談可】長年未解決の不動産問題も、法的手続を利用することで将来に問題を引き継がずに解決することが可能です。お気軽にご相談下さい。
田園総合法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆弁護士の強み
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【適切なご提案】
これまで借地借家契約の解除・明渡し、地代増減額請求、マンション管理の問題等、不動産・建築に関わる事件を幅広く扱っており、適切な解決方法をアドバイスできます。

【丁寧でわかりやすい説明】
不動産に関する紛争解決の手続きは複雑な場合もあります。相談者の方は相続で物件を取得したり、管理を不動産会社に任せていたため、法的な事柄に詳しくないことも少なくありません。
そこで、できるだけ分かりやすい言葉で、現在の状況が理解できるよう、説明することを心がけています。

◆相談費用・体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【初回相談無料】
初回相談30分は無料です。

【安心の料金体系】
日本弁護士連合会が定めた報酬基準を基に、ご依頼者の経済状況に合わせて弁護士報酬を決定させていただいております。
さらに、ご希望の方には委任契約前に見積書を作ってお渡しし、弁護士費用を明確にしています。

＜このようなご相談をよくいただいています＞
・マンションを貸しているが，賃料の滞納が多いので退去してほしい。
・借地人の地代滞納が続いている。数十年前の親の代に地代を決めてから一度も値上げしていない。この際、借地契約を解除できないか。
・建物建築を請け負って施工した。注文主の指示で当初見積もりより費用が増えてしまったのに、増額分を払ってもらえない。
・建物建築を請負って施工したが，注文主が、注文通りに施工されていないのでまだ完成していないといって請負代金を払ってくれない。

＜重点取扱案件＞
・建物明渡し請求（家主側、借家人側）
・借地契約の解除及び土地明渡し請求（地主側、借地人側）
・建築請負代金請求（建築会社側）

ーーーーーーーーーーーー
【アクセス】
・田園都市線「溝の口」駅から徒歩3分
・JR南武線「武蔵溝ノ口」駅から徒歩3分

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分は無料です。
30分以降は30分で3000円（消費税別）の相談料を頂いております。
建物明渡請求事件（賃料不払解除の場合） 着手金：30万円
報酬金：30万円
その他の理由を原因とする建物明渡請求事件 得られる経済的利益を基準として見積り

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

借家契約の期間満了を理由としての契約解除及び建物明渡請求を裁判所が認めた例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

実家の独立した増築部分を父が住居として人に貸していましたが、家庭の事情で、家族がその部分に住みたいと考えています。
ですので、借家契約の期間満了のタイミングで借主には退去して頂きたいと思っています。

たとえ借家契約の期間が満了したとしても、賃料不払いがない借家人に出て行ってもらうのは難しいと聞きますが可能でしょうか。

相談後

私の家の事情なら、退去してもらうことが可能ということでした。
そこで、契約期間満了を理由として借家契約を解除して、借家人に建物からの退去を求めることを依頼しました。

ですが、借家人の方は退去を拒んだため、やむなく、建物明渡しの裁判を起こしました。
最終的にお金を払うことにはなりましたが、裁判所は建物明渡しの判決を下し、借家人の方には退去して頂けました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

「借地借家法」という法律で、借地人や借家人の権利は強く保護されています。
借家契約において、借家人がその家に住み続けたいという希望が強い場合、貸主が借家人を強制的に退去させることには法律上、高いハードルがあります。

本件のように、借家契約の期間満了を理由として建物明渡しを求める場合、法律が定める期間内に解約申し入れをするだけでなく、「正当の事由」(借地借家法28条)があることが必要です。
「正当の事由」がどのような場合に認められるかは、裁判例や学説を基に判断します。

本件の場合、建物が相当古かったことや貸主側の建物利用の必要が大きかった一方、借家人側に不利な事情もありました。
そのため、借家人に対するお金の支払と引換えでしたが、裁判所は建物明渡しの判決を下し、最終的には無事に退去して頂くことができました。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

賃料滞納を理由として建物賃貸借契約を解除し明渡しを実現した例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 男性

相談前

私は数軒の建物を所有していて賃貸して収入を得ています。
そのうち1軒の賃借人が何年も賃料を滞納していますが、何度請求しても支払ってくれません。
仲介業者にも相談して、仲介業者からも請求してもらいましたが、だめでした。

もう賃貸借契約を解除して建物から退去してほしいと思っています。
ですが、賃借人が追い詰められて逆に怒り出すかもしれませんし、どう反応するか分からないので、私自身からは言いにくいのです。仲介業者も逃げ腰です。
どうすればいいでしょうか。

相談後

私自身と賃借人の話合いでの解決は難しそうですし、話合いをすること自体も少し恐かったので依頼しました。
賃貸借契約の解除通知を送ってもらったところ、賃借人から弁護士さん宛に連絡はありましたが、「引っ越すお金がない。」と言って退去してもらえませんでした。

そこで、建物明渡しと未払賃料支払いを請求する裁判を起こしてもらいました。
審理の結果、裁判所の勧めで和解した後、結局、賃借人は自力で転居先を決めて引っ越していきました。

私自身は賃借人に対応する必要は全くありませんでしたし、「お金がない。」と主張する賃借人の言い訳に引きずられることもなく無事解決しました。

毛呂 将一弁護士からのコメント

毛呂 将一弁護士

通常、借りている家の家賃支払いは、生活費の中でも優先順位が高いものです。
ですから、賃料未払が続いている場合、何らかの事情で、借家人が経済的に相当困っているケースが多いでしょう。

この場合、賃料支払いをしばらく待ってあげても、賃料支払いが再開しない場合には、早期に賃貸借契約を解除し、建物明渡しを求めていかないと、賃貸人の損害は増える一方です。
また、賃借人も経済的にさらに困り、転居しようにも転居費用がなくなる可能性が出てきます。

本件では、賃借人が「引っ越すお金もない。」と主張して居直りに近い状況になりました。
そのため、裁判を起こして裁判所で話し合ったところ、最終的には賃借人自身で転居先を見つけて契約し、引越業者を頼んで転居していきました。
結局、本件においては賃借人が本気になれば、転居費用を用意できたのだと思われます。

このように、弁護士を代理人にして契約解除通知を送ったり、建物明渡し請求の裁判を起こして初めて賃借人が真摯に対応する、ということもあります。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
田園総合法律事務所
所在地
〒213-0033
神奈川県 川崎市高津区下作延2-11-12 Kビル201
最寄り駅
東急田園都市線溝の口駅南口徒歩約３分
ＪＲ南武線武蔵溝ノ口駅徒歩約３分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
1 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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