離婚調停において養育費及び学資の支払約束をしてもらった例

毛呂 将一 弁護士が解決

所属事務所 田園総合法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市高津区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 私は専業主婦で、夫は会社員です。中学生の子供が１人います。
夫と長期間不仲な状態が続いているので、子供を連れて離婚したいと考えています。

ですが、子供は教育費がかかる年頃になりました。
今後、私は就職するつもりですが、私の収入だけでは子供に十分な教育が受けさせることができないのではないかと心配です。

解決への流れ アドバイスを受けて離婚調停をお願いしました。

どちらが子の親権者になるかや、お金のことで夫と対立しましたが、私が親権者となり、子供の養育費と就職までの学費を夫が負担するということで調停が成立し、子供の教育費の心配なく離婚することができました。

毛呂 将一 弁護士からのコメント 親権と財産関係に争いがあったことから、協議離婚は難しいと判断し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた事件です。

離婚調停において、離婚自体は合意したが、両親のどちらが子の親権者になるかの対立が深刻な場合、家庭裁判所調査官が調査をすることがあります。
家庭裁判所調査官は心理学、教育学等の専門家です。
調査官は子に面会して話を聞いたり、両親の住居を訪問して調査する等して、子の健全な成長のために、両親のどちらが親権者となることがより適切か、調査報告書を作成します。

本件でも調査の結果、母親が親権者となることが適切ということになり、最終的には父親も受け入れました。

次に、養育費については、成人するまで、毎月決まった金額を支払う、という形で決めるのが普通です。

ですが、本件では、父親も子供が十分な教育を受けることを望んだため、養育費の支払い時期は大学卒業までとなり、養育費とは別に、大学までの学費を支払う約束をしてもらうことができました。