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大川 雄矢弁護士

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交通事故

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【川崎駅徒歩1分】【着手金無料あり】【相談無料】【電話相談・メール相談可】安心・信頼・丁寧で,質の高いリーガルサービスによる最善の解決を目指しております。
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所

JR川崎駅東口,京急川崎駅からのアクセスが良く,徒歩1分程度で来られます。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【適切な賠償額を的確な方法で】

交通事故に遭われた皆様にとって,制度や賠償案がわからないことがほとんどだと思います。
私にご相談いただければ,制度をわかりやすく説明し,相手方保険会社の提案が適切かどうか,弁護士に依頼するとどのように変わる見通しであるか,丁寧にお話いたします。

弁護士に依頼することで,適切な賠償金を獲得したケースが多数あります。
また,弁護士に依頼することで,かえって損をさせてしまう可能性がある場合,その旨もきちんと説明し,依頼はおすすめしないということもあります。
常にご相談者様のためになるよう親身に相談に乗りますので,安心してお任せください。

<川崎パシフィック法律事務所が選ばれる理由>

■初回相談料無料・基本着手金無料

川崎パシフィック法律事務所では、ご依頼者様が相談しやすいように、初回相談無料としています。

交通事故被害のご相談は,弁護士ドットコム経由のみならず,当事務所には多く寄せられています。事故対応をはじめ事案解決には自信があります。どんな事でもお気軽にご相談ください。

交通事故の被害で仕事に行けない等金銭的に打撃を受けている方もいらっしゃると思います。当事務所では,ご依頼を受任する際に着手金をいただかないプランもご用意しております。その場合,実際に得られた賠償額の中から弁護士報酬をお支払いいただいております。

また、負傷されて入院中など,事務所への来所が困難な方に対しては出張相談オンラインでの相談など,柔軟に対応させていただいております。

■交通事故のみに限らないトータルサポート力

交通事故被害を受けた際、それに伴って労災、債務、離婚など多方面の問題も同時に発生することが少なくありません。
川崎パシフィック法律事務所では交通事故のみならず,多方面な相談をお受けし解決することができます。

■迅速・柔軟にご対応

現在,事務所は弁護士6人の体制となっています。
他の事件数とのバランスを見ながら,複数弁護士による対応なども柔軟に行っております。
弁護士が複数になっても,弁護士手数料は変わりませんので,ご安心ください。

■駅近く

当事務所は、神奈川県内のみならず,東京都内近郊からもアクセスしやすい川崎駅(川崎駅北改札)より徒歩1分という駅近にあります。是非お気軽に足を運んでいただき、皆様の良き相談相手になれるよう心がけております。

■クチコミやリピーターが多い

当事務所は,広告をみて相談される人だけでなく,以前当事務所で解決された方が他の件で相談しにいらっしゃることがとても多いです。
また,解決した方からのご紹介でご相談に来られるケースも多々あります。
おひとりおひとりにとって,最もいい解決をできた証といえ,再び頼ってもらえたり,紹介いただけることは私としても大変嬉しく思っています。

ご相談は,お電話でもメールでも受付可能です。
いきなりお電話がしにくいという方や深夜に相談しようと思い立った方など,お気軽にメールでのお問合せをご利用ください。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 初回相談料(30分程度) 0円
電話相談,メール相談も無料です。
着手金 経済的利益によって異なりますが,ご用意の難しい方向けに,着手金0円のプランもご用意しています。
報酬金 経済的利益によって,変動いたします。
ご相談の際に,ご相談者様のケースでいくらくらいになるか,見通しと共にご説明いたします。
その他 弁護士費用特約によるご依頼も受け付けております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

保険会社から提示された賠償額が適正なのかの判断

  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

交通事故に遭遇し,最近やっと治療が終わりました。後日,加害者の保険会社から損害賠償額に関するご案内というような書類が届き,損害額の提示がありました。書類をみても,適正な価格が提示されているかわかりません。

相談後

損害賠償を算定するための費目,基準及び算定方法などがわかり,本来,自分が賠償されるべき金額の目安がわかりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 損害賠償額とは,交通費,通院費,入院雑費,入・通院慰謝料,休業損害,後遺症慰謝料,後遺症逸失利益,弁護士費用,遅延損害金等の各費目の合計金額を意味します。
 一般的に,各費目の算定基準には,自賠責基準,任意保険会社の基準(保険会社により異なります。),裁判基準(損害賠償額算定基準)があるといわれており,順に高額となる傾向があります。被害者が一般の方の場合,保険会社が裁判基準の水準で提示を行うことはあまり考えられません。
 まずは,お手元にある損害賠償額が提示されている書面を持参いただき,裁判基準ではどのくらいになるかを弁護士に算出してもらうことをおすすめします。
 当事務所では初回の相談は無料で行っておりますので,算出だけでもお気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 2

弁護士にいつ依頼するかの時期

  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

先日,交通時に遭遇しました。警察に呼び出されたり,加害者の保険会社から何度も連絡を受け,わからないことが多々あります。今後どうすれば良いかもわかりません。

相談後

自分の保険契約を見直し,弁護士費用特約を利用し,早期に弁護士に依頼することができました。事故に遭遇し怪我を負いながら警察や保険会社の対応をしなければならない負担から解放され,怪我の治療に専念できました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 交通事故に遭遇された場合,まず,自身の保険で弁護士費用特約が付されているかを確認してください。弁護士費用特約があれば,弁護士費用は保険でまかなえます。
 事故発生直後には,通院費用や休業損害の補償を早期にしてもらうために加害者側の保険会社と交渉をしたり,人身事故扱いにするため警察へ出向いたりする必要があるなど,やるべきことがたくさんあります。
 また,通院の仕方によっては,認定されるべきであった後遺症が認定されないということもないとはいいきれません。
 そのようなことを本人に代わって弁護士に対応してもらえれば,治療に専念できるはずですし,的確なアドバイスの下で治療を受けることで本来認定されるはずの後遺症が認定されないということも未然に防げます。
 そのため,事故発生直後に弁護士に依頼することをおすすめします。
 弁護士費用特約がなくても,各弁護士事務所によって,報酬基準等が定まっています。信頼できる弁護士を見つけられれば,その段階で弁護士に依頼されることも悪くはないはずです。
 当事務所では初回の相談を無料で行っていますので,まずはお気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 3

後遺症認定結果に関する事例

  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

交通事故に遭遇し,14級9号(局部に神経症状を残すもの)との認定がなされました。もっとも,認定理由をよく見ると,当初私が医師から説明を受けていた診断名が一部異なっており,結果に納得もできません。このまま認定結果を受け入れるしかないでしょうか。

相談後

後遺症の認定に対し,異議申立てという制度があり,どのようなことを押さえて異議申立てを行えばよいかがわかりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 後遺症の認定結果に納得ができない場合,認定機関に異議申立てを行う事ができます。申立ては何度でもできます。
 ただ,認定機関に提出された医療記録(今回の後遺症を認定された際に用いた資料)と異なる資料,つまり,認定機関の判断の正当性を覆すに足る新たな資料を提出できない限り,結果を覆すことは困難といわざるを得ません。
 今回の場合,医師が本人に説明していた診断書名が一部異なっているなどの事情があるため,作成した医師に記載ミス等がないか確認し,誤記等が明らかになれば,再度診断書を取り付けて異議申立てを行ってみることを助言させていただきました。
 事案ごとに異議申立てすべきか否かも異なってきますので,まずはお気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 4

後遺症が認定される要素に関する事例

  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

交通事故に遭遇し,現在も通院しています。医師からは後遺症が認定される可能性はあるとは言われていますが,そもそも,後遺症はどのような要素があると認められるのか,また,適正な後遺症が認定されるためにできることなどがあるのかもわからないので不安です。

相談後

後遺症がどのようなときに認定されるのかがわかり,今後の通院の仕方の参考になりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 一般的に,後遺症は,事故直後及び症状固定時の画像,実通院日数(実際に通院された日数),自覚症状の3要素により認定されると言われております。
 仮に画像上気質異常が見られなくとも,実通院日数が相当数であって,衝撃を受けた部位の場所や衝撃の程度(事故車両の損壊程度などから推認されることが多いです。)等諸般の事情に鑑み,被害者がどこがどのように痛むかという自覚症状が医学的に証明できるレベルに達していると判断されれば後遺症が認定される場合もあるはずです。
 したがって,過剰な通院は控えるべきですが,医師と相談し,どの位の頻度で通うべきか決めた上,定期的な治療を受けること,その際,一回一回の治療時,医師にどの部位がどのように痛むかを説明し,できれば,カルテに記載してもらうようにするなどの通院をされることをおすすめします。
 事故の態様や受傷の程度によって変わってくる点も多々ありますので,まずはお気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 5

死亡事故で自賠責保険会社から支払いを拒絶されたものの,その後,保険金の支払を受けることができた事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

妻が交通事故により死亡したが,事故の全ての責任が妻にあるとの理由で自賠責保険会社から保険金の支払いができないと言われました。どうしようもないのでしょうか。

相談後

自賠責保険会社の支払い基準や事故の過失割合がどのように定まるかがわかりました。必要な資料を揃え,自賠責保険会社へ意見書を提出してもらうことで,結果,加害者の過失を認めてもらい,自賠責保険会社からの保険金の支払いを受けることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 保険会社は,本件事故が奥様の一方的な過失にあると認定したため,支払いを拒絶しました。
 自賠責保険金は,被害者に全責任(過失100%)がない場合,基準額から減額されることはあっても,全く支払われないということはありません。
 そこで,交通事故の事故態様を客観的に示す実況見分調書などの刑事記録を取得し,保険会社の認定が間違っているということを認識させる必要があります。
 そのため,弁護士法23条の2に基づく照会制度を用いて刑事記録を取得したり,目撃者から話を聞き,報告書等を作成した上で,本件事故の原因が100%奥様にはなかったことを積極的に説明する異議申立書を保険会社に提出すべきです。
 一般の方では,刑事記録の取得や報告書の作成は困難だと思われますので,弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では,初回の相談を無料としていますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

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交通事故の解決事例 6

ひき逃げ事故の加害者に対して,損害賠償請求以外にできること

  • 死亡事故
依頼主 50代 男性

相談前

妻がひき逃げ事故に遭い,帰らぬ人となりました。被害者は逮捕されたとの連絡を警察から受けたのですが,逃げた被害者を許せません。民事事件で損害賠償をするほか,何かできることはないのでしょうか。

相談後

被害者参加制度を通じて遺族の気持ちを加害者に伝える事ができることがわかりました。また,民事上の請求においても,私が刑事手続きに参加することのメリットが多分にあることもわかりました。被害者遺族として,金銭に見積もることのできないやりきれない気持ちが少し軽くなった気がします。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 死亡事故の場合,被害者遺族が刑事手続きに参加できる制度(被害者参加制度といいます。)があります。かかる手続きは必ず利用できる(参加が認められる)というものではないですが,担当検察官に申入れを行い,参加を求めることで,刑事手続きに参加し法廷で意見を述べる機会が与えられる場合があります。
 刑事手続きに参加することで,23条照会では開示されることのない加害者や目撃者の供述調書などの記録の開示も受けることができ,後の損害賠償請求における証拠保全としても役立つことが考えられます。
 具体的な手続や申入れの方法,その後の意見陳述に関して,被害者参加代理人として弁護士に依頼することが可能ですので,まずはお気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 7

顔面の傷で,保険会社から後遺の逸失利益はないと言われたものの,後遺症逸失利益を受けることができた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

交通時に遭遇し,顔面に大きな傷が残りました。外貌醜状という後遺症が認定されましたが,保険会社は逸失利益を認めてくれません。保険会社に問い合わせると,男性だからとか労働能力に影響はないとか言われました。なぜでしょうか。

相談後

外貌醜状という後遺症の特殊性も理解でき,結果,後遺症逸失利益の支払いを受ける事ができました。基準どおりの逸失利益が認められなかったとしても,ゼロではなかったことが救いでした。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 外貌醜状(体の一部に一定程度の傷跡が残るもの。)の場合,体の一部に機能不全が生じるという後遺症と比べ,俳優などの特殊な職業についているような場合を除き,労働能力に影響はないと判断されがちなのは事実です。ましてや,男性であれば,女性に比し,「見た目」が軽視されがちなところも否定できません。
 とはいえ,男性であっても,将来的に接客業などの「見た目」が多少なりとも労働に影響を与える職業につく可能性はゼロではなく,現在の職業や醜状痕の場所や程度によって基準に準ずる労働能力喪失率が認められることもゼロではないため,諦めずに交渉し,場合によっては,訴訟提起を行うべきです。
 交渉や訴訟などについて,弁護士を入れることで話を有利に進められることも多々あります。まずはお気軽にご相談ください。

交通事故

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交通事故の解決事例 8

友人が運転する車に同乗していたときの事故に関する損害賠償請求の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

友人の車に同乗していたら,事故に遭いました。友人のみ任意保険会社をつけており,事故の原因は,もっぱら友人にあるようです。私が適正な賠償を受ける場合,誰を加害者として損害賠償を求めるべきかもわかりません。また,仮に,友人を加害者として損害賠償請求を求めた場合,友人は何か罪に問われたりするのですか。

相談後

事故の当事者である双方に損害賠償請求できることがわかっただけでなく,仮に友人の保険会社から賠償を受けたとしても,必ずしも友人が罪に問われるという訳ではないことがわかってほっとしました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 今回の事故の場合,共同不法行為といって,事故の当事者双方に損害賠償請求をできる地位にあります。
 一方は,任意保険会社を付保していないとのことですので,実際に損害賠償を受ける場合,ご友人の任意保険会社から支払いを受けた方が良さそうです。
 そうするとご友人を加害者として損害賠償請求をしていくこととなります。確かにご友人は交通事故を起こし,人を怪我させている以上,自動車運転過失傷害罪等に問われる可能性は否定できません。
 もっとも,ご友人を罪に問うべきか最終的には検察官が判断するものですが,その場合,被害者の意向も重視されます。
 したがって,警察において,ご友人を罰してほしくないとの気持ちはない旨話しておく必要はあると思います。
 請求の相手方の選択や方法,進め方など事案によって変わって来ますので,まずはお気軽に弁護士までご相談ください。

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交通事故の解決事例 9

寝たきりになった妻の将来の介護費の補償を受けた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

 妻が事故に遭い,ほとんど寝たきりの状況になってしまいました。
 私が妻に連れ添う予定ですが,今後も治療や介護にお金がかさみそうです。将来の治療や介護に必要なお金というのは獲得できるのでしょうか。

相談後

 後遺障害等級認定を経た上で,保険会社との間で任意交渉を行ってもらいましたが,満足いく金額の提示を得ることはできませんでした。
 そこで,自賠責保険金請求をした上で訴訟提起をし,将来の治療費や介護費用を含めた満足いく金額を獲得することとができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 「症状固定」という段階になると,症状固定というものがそれ以上治療してもよくならない状態を指すことから,一般的には,その段階以降生じる治療費等をもらうことはできません。
 しかし,きわめて重い後遺障害を負ったような場合,将来の治療費や介護費用を支払ってもらうことができます。
 とりわけ重い後遺障害を負ったような場合,弁護士とよく相談して適正な金額を獲得できるようにすべきだと思います。
 当事務所では初回の相談を無料とさせていただいていますので,まずはお気軽にご相談ください。

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交通事故の解決事例 10

後遺障害非該当認定に対する異議申立てが奏功した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

1年半ほど前に交通事故に遭い,治療を行ってきましたが,肩が思うように動かず,痛みも強く残っていました。後遺症の申請をしたのですが,「非該当」とされてしまい納得できません。

相談後

本件では,肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが,実際には,筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため,その旨の内容の異議申立てを行い,後遺障害10級が認定されました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

後遺障害の認定は,損害保険料率算定機構が行いますが,その認定に不服がある場合には異議申立てが可能です。もっとも,異議申立により判断が変更される確率は5%程度と非常に低くなっており,異議申立てが認められることは極めて難しいというのが現状です。本件では,相談者様より病状や治療経過を詳細に聴き取るとともに,カルテ等や医学書を精査し,丁寧な主張を行うことにより異議申立てが認められたものと考えられます。

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交通事故の解決事例 11

主婦の休業損害についての案件

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

追突事故に遭い,頸椎捻挫と診断され1年ほど病院に通いました。先日,保険会社から慰謝料等の提示がありましたが,主婦は休業損害を請求できないのでしょうか?

相談後

日々の家事への影響を聴き取りし,保険会社と粘り強く交渉した結果,通院期間に応じた休業補償を取得することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

主婦の方であっても,けがの影響で家事労働に従事できなかった期間については補償の対象となります。補償金の計算方法ですが,賃金センサス(厚生労働省による賃金実態調査)をもとに基礎となる日額を算出し,これに補償期間の日数を乗じていきます。ただ,補償期間については明確なルールはなく,けがの状態や家事労働への影響等から,通院日数全体が補償される場合,通院期間を段階的に区切り,最初の4分の1は100%,次の4分の1は80%などと段階的に算出する場合,実通院期間を基準とする場合などがあります。

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交通事故の解決事例 12

若年者の休業損害の基礎収入

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

昨年交通事故に遭ったのですが,先日,後遺症の認定を受け保険会社から賠償額の提案がありました。事故前の収入が300万円程度なのですが,提示額が妥当か知りたいです。

相談後

事情を説明し,賠償額を計算してもらったところ,およそ4倍の賠償額が適切との判断になりました。保険会社との交渉の結果,こちらの主張額通りの内容での和解が成立しました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

治療終了や後遺症の結果がでると,保険会社から事故に対する賠償額を提案されることがあります。もっとも,この段階でなされる提案額は,実際に裁判をしたり,弁護士が交渉した場合に取得できる金額の40%~60%であることが多いです。今回も,当時の収入を基礎に遺失利益が算出されていましたが,20代の方であれば賃金センサスを基準として基礎収入を算出することができますので,実際の収入より高い金額を基礎収入とすることができます。

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交通事故の解決事例 13

無職男性が専業主婦としての休業損害や後遺症逸失利益を獲得した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

交通事故に遭い,後遺障害等級認定も受けることができました。
しかし,私は交通事故に遭う数年前から,両親の介護に従事するために無職であり,事故から数年経った今でもその状況は変わりません。
この場合,休業損害や後遺症逸失利益は0円になってしまうのでしょうか。

相談後

両親と同居していたことや両親が要介護認定を受けている書類等を提出することで,男性ではあるものの家事従事者であることを前提として,女性労働者の全年齢の平均の賃金額を基礎として,休業損害や後遺症逸失利益を認めてもらうことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

無職者の男性の場合,労働能力や労働意欲があり,就労の蓋然性があると判断されれば,一時的な失業者であるとして一定額の基礎収入を認めてもらうことができますが,本件の場合には無職となってから一定の期間が経過していて事故から数年経ったいまも無職であることから,一時的な失業者であると主張することには無理がありました。
そのような場合であっても,家事従事者であることを証明する書類を提出するなど丹念な主張・立証を行うことにより,専業主婦に認められている,女性労働者の全年齢の平均の賃金額を基礎として休業損害や後遺症逸失利益を計算してもらうことができる場合があります。

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交通事故の解決事例 14

保険会社が治療費を支払わない場合の対応

  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

先日,交通事故に遭遇し被害者となりました。
相手の保険会社は,すぐには治療費を払えないと言っています。
通院したいのですが,自費で通う必要があるのでしょうか?

相談後

保険会社が治療費を立替えてくれない場合の手続がわかり,実際にも保険会社に一括対応してもらえるようになりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

相手方(加害者)の保険会社は,被害者に過失が5割以上ない場合,通常,一括対応といって,治療費を直接医療機関に支払ってくれる対応を取ることがあります。
もっとも,民事上の原則でいうと,本来は,被害者が通院費用を立て替え,損害額が定まった後に,まとめて請求を行う事が原則となるので,一括対応は,いわば例外的な措置なのです。
したがって,一括対応を保険会社が行わないこともあり得えるのですが,その場合,仮払仮処分命令を申し立てることで当面の間の治療費を確保することもできます。
また,交渉によっては,仮払仮処分命令の申立てをされてしまうよりは一括対応を行ったほうが保険会社にとって楽であるということで,仮払仮処分命令の申立をされる前に一括対応を行ってくれる場合もありますので,あきらめずに相談・交渉をしてください。

交通事故

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交通事故の解決事例 15

医師の指示がない状態で接骨院へ通うのは

  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

交通事故にあい,整形外科で治療をしています。
そのほか,近くの接骨院に通院しようと思うのですが,勝手に通っても問題はありませんか?

相談後

通院については,何も考えていませんでしたが,後に法的な問題がおこる可能性があることがわかりました。
通院時においても,後に争いが生じないように事前に対策を取ることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

交通事故に遭遇し,怪我をした場合,治療を行うことは当然ですが,ここでいう治療とは,あくまで医師による治療を前提としている場合がほとんどです。
接骨院や針・鍼灸の場合,確かに痛みの緩和やリハビリ等一定の効果が得られるだけでなく,医師による診察より,頻繁に通うことができる場合があるため,被害者としては,整形外科への通院と併用したいと考えることは当然だと思います。
もっとも,接骨院や針・鍼灸に関する治療でかかる治療が医師の指示に基づかない場合,後に訴訟となったときに,本件交通事故と因果関係のある適正な治療と判断されない場合もあり,通院自体が否定される可能性があります。
そこで,接骨院や針・鍼灸への通院は,事前にかかる場所への通院の可否につき医師に確認を取り,場合によっては,カルテ接骨院への通院を指示したと記載してもらったり,紹介状を作成してもらいなどの処置をとる必要がございます。

交通事故

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交通事故の解決事例 16

特殊車両について約2か月間の代車使用料が認められた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

私は,ある社会福祉法人の理事ですが,当社会福祉法人が所有している車両(車両の後方にリフトがついており,リフトが上下することで,車体だけで80㎏以上,人が乗ると150㎏以上ににもなる電動車いすを乗降させることもできる,特種なもの)が信号待ちの状態で停止中に,後方から追突されました。
この自動車の修理代と修理期間中の代車使用料がかかっているのですが,追突した車両を保有するA社は,修理代は全額支払ってくれたものの,代車使用料は一切支払ってくれません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼してA社に対し通知書(内容証明郵便)を発送してもらったのですが,A社からはそれでも誠意ある対応をとってもらえませんでした。
そこで,A社を相手取って代車使用料などの支払を求めて訴訟を提起しました。
その訴訟手続の中で,当社会福祉法人における代車の必要性や使用した代車が同一のものにすぎないこと,特殊な車両のため修理が長引いただけで不必要な期間についてまで代車を使用したわけではないことなどを主張・立証したところ,A社においても代車使用料の支払を認めて和解することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

代車使用料は,相当な修理期間または買換期間中,レンタカー使用などにより代車を使用した場合に認められます。
修理期間は1週間から2週間程度が通常の例だとされていますが,部品の調達や営業車登録などの必要があるときには長期間認められる場合もあるとされています。
代車使用料が認められるかどうかに関し,一般的には,以下の3点から考えることとされています。
(1)代車の必要性
(2)代車の種類(グレード)
(3)代車の認められる期間
本件ではこれらの点を丁寧に主張・立証したことが功を奏したといえると思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 17

脊柱変形傷害を負った事案で逸失利益が争われ,保険会社の提示額を大きく上回る解決をした事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

私は,専業主婦ですが,青色信号に従って自転車にて横断中に,左折してきた自動車に轢かれてしまい,脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負ってしまいました。
保険会社から支払を提示されてはいるものの,私が外国籍であることもあり,それが妥当な金額なのか分かりません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,自賠責保険金を取得してもらった後に,加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。
その訴訟手続の中で,休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,私が脊柱変形傷害を負い,その程度が重いことを丁寧に主張・立証して,当初保険会社から提示されていた金額を大きく上回る解決金を取得することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

後遺障害等級認定を受けた場合における保険会社の支払呈示基準額は,訴訟を提起した場合と比べて著しく低額にとどまることが多くなっています。
そのため,後遺障害等級認定を受けた場合には,保険会社の支払提示額を承諾する前に弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例 18

自動二輪車(オートバイ)の買替諸費用が認められた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 40代 男性

相談前

交通事故に遭い,私の所有する自動二輪車(オートバイ)が全損扱いとなりました。
私はまだ自動二輪車を買い換えてはいないのですが,いずれ買い換えようと思っています。
しかし,保険会社からは,車両時価額やレンタカー代金については支払うといっていますが,車両を買い換えるときにかかる買替諸費用については支払えないといっています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

訴訟手続の中で,車両時価額だけでなく買替諸費用も認められることを主張・立証し,裁判所からは買替諸費用を加えた金額についての和解案が提示され,その分の代金も認めてもらうことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

修理費が高額となるような場合,修理費の金額が,車両時価額(消費税相当額を含む。)に買替諸費用を加えた金額を上回るときがあります。
この場合,経済的全損という扱いとなって,買換差額が損害という扱いになります。
もっとも,この場合であっても,買替諸費用については認められていますので,本件ではその点を主張・立証して,買替諸費用についても認めてもらうことができました。

交通事故

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交通事故の解決事例 19

事故前から在籍していた職場に復帰でき,さほど減収がない場合に,高額な後遺症逸失利益を獲得できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

私が自己所有の自動二輪車(オートバイ)を運転していたところ,居眠り運転をした自動車が対向車線から突っ込んできて,私は片足切断を含む怪我を負ってしまいました。
その後職場に復帰することはでき,事故前とさほど代わらない給与を職場からもらえてはいるのですが,子どももまだ小さく今後のことが不安なので,しっかり賠償金を取得しておきたいのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,弁護士と保険会社側の弁護士とで交渉を続けてもらいましたが納得いく金額にまで至らなかったので,自賠責保険金を取得してもらった上で損害賠償請求訴訟を提起しました。
その上で,事故によって生じた症状によりどれほど日常生活に支障が生じているかといったことや,私の勤める職場の規模が小さく,いつ何時職を失うか分からないといったことを丁寧に主張・立証することで,適切な後遺症逸失利益(後遺症が生じたことによって働けなくなった分のお金)を獲得することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

最三小判昭56.12.22民集35巻9号1350頁は,次のとおり判示していることから,事故に遭い重篤な後遺障害を負ったとしてもさほど減収がないケースの場合,適切な主張・立証を怠ってしまうと,本来獲得できる可能性のあった金額を獲得できなくなってしまう可能性があり,この最高裁判決を踏まえた適切な主張・立証が求められます。

「被上告人は,研究所に勤務する技官であり,その後遺症は身体障害等級一四級程度のものであつて右下肢に局部神経症状を伴うものの,機能障害・運動障害はなく,事故後においても給与面で格別不利益な取扱も受けていないというのであるから,現状において財産上特段の不利益を蒙つているものとは認め難いというべきであり,それにもかかわらずなお後遺症に起因する労働能力低下に基づく財産上の損害があるというためには,たとえば,事故の前後を通じて収入に変更がないことが本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであつて,かかる要因がなければ収入の減少を来たしているものと認められる場合とか,労働能力喪失の程度が軽微であつても,本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし,特に昇給,昇任,転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれがあるものと認められる場合など,後遺症が被害者にもたらす経済的不利益を肯認するに足りる特段の事情の存在を必要とするというべきである。」

交通事故

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交通事故の解決事例 20

自動車任意保険に加入していない米国軍人の公務外の運転による事故に対応した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

私が自動車を直進運転させていたところ,左方から一時停止位置で一時停止をすることなく進行してきた自動車に衝突され,その結果,後遺障害も残るほどの怪我を負いました。
しかし,その運転者は米国軍人で,公務外の運転であり,しかも自動車任意保険に加入していない方でした。
私はどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私に生じた症状が固定するのに時間がかかったことから,時効中断手続を行いました。
その上で,その米国軍人を相手取って損害賠償請求訴訟を提起し判決を取得しました。
その後,日米地位協定に基づく請求手続に移行しました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

南関東防衛局の担当者の方が親切に対応してくださったおかげもあり,適切な処理を進めることができています。
なお,外務省HPの「日米地位協定Q&A」には以下のような設問とその回答が掲載されているのが参考になります。
問11:米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても,米軍人は十分な財産を持っていなかったり,転勤してしまうため,被害者は泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。
(答)
日米地位協定では,被害者救済の観点から,公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定してあります。
この規定によれば,被害者の便宜を図るため,日本政府が補償金を査定し,米国政府との間で補償金支払いの調整を行います。
また,被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。
このような規定に加え,更に,被害者救済を万全なものとするため,平成8年以降,日本にいるすべての米軍人,軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり,更に,日米地位協定の規定の下での支払い手続を改善するため,被害者に日本政府が無利子融資する制度,被害者の必要経費を米政府が前払いする制度,米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています。

交通事故

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犯罪・刑事事件

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【電話・メール相談可/初回相談0円】刑事事件は「時間との勝負」です。一人で抱え込まずお気軽にご相談ください。実際に足を使った弁護活動を行います。
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JR川崎駅東口,京急川崎駅からのアクセスが良く,徒歩1分程度で来られます。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【刑事弁護に注力しています】

 裁判員裁判を含め,多様な刑事事件を経験しています。
 接見,現場,被害者との交渉など,実際に足を使った弁護活動を行います。

 一般の方には数字でピンとは来ないかもしれませんが,私は私選と国選と合わせて毎年30件以上の刑事事件を取り扱っています。
 これは一般の法律事務所ではとても多い方で,経験豊富だと自信を持ってお話できますので,安心して依頼していただけます。

 もちろん,ただ数が多いだけではなく,それぞれの事件に対し,どのような弁護活動が可能か,その活動にどのような効果があるか,きちんと検討してご説明いたします。

【初回相談無料】

 電話やメール,そして来所での相談を初回無料で行っています。
 いきなり電話をしても上手く説明する自信がない方や,深夜や早朝に相談を思い立った方は,メールでの相談をご活用ください。

【迅速な対応】

 深夜対応,土日対応等,急なご相談にもできる限り対応します。
 当事務所は現在弁護士6人の体制で動いています。事案の内容等によっては,弁護士複数での対応もいたします。
 弁護士複数で対応に当たらせていただく場合も,弁護士費用は変わりませんので,ご安心ください。

《ご相談例》

  • 家族が逮捕されて状況がわからない。
  • 被害者に謝罪と被害弁償をしたい。
  • 今後の手続や結果がどうなるのか不安。
  • 在宅捜査が続いていたが,起訴状が届いてしまったので,弁護人を選任したい。

 捜査の対象となったご本人だけでなく,ご家族からの相談や,被害に遭われて被害弁償の打診を受けた被害者様などのご相談も数多く受け付けております。

 その他,刑事事件全般のご相談を承っておりますので,まずはお気軽にご相談ください。

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 30万円~(税別)
報酬金 30万円~(税別)
備考 料金は事案に応じて変動しますので,ご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(15件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

夫が逮捕・勾留され,接見禁止が付いてしまったが,弁護人の接見禁止の一部解除申立てが認められ,妻の面会ができるようになった事案

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 女性

相談前

夫が,暴行事件の共犯者として逮捕・勾留されて,接見禁止も付いてしまいました。幼い子どものことも,仕事のこともあって面会して話がしたいのに,どうすればいいのかわかりません。

相談後

面会ができて,話をすることができました。また,夫も起訴されることなく釈放となり,元の生活に戻ることができまして安心しました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 共犯者がいる事例,特にまだ逮捕されていない共犯者がいる事例などでは,接見禁止が付けられることも少なくありません。接見禁止そのものに対して準抗告を行うことも考えられますが,事件に無関係なことが明らかな家族に対しては,接見の一部解除が認めらるケースも多いです。
 当然,事案によって結論は変わってきますが,弁護人が就くことで必要な連絡等が可能になることもありますし,また,身柄の開放や不起訴処分に向けた活動も弁護人主導で行えます。
 弁護人がどういう活動をするのかを含め,わからないこと方も多いと思いますので,まずはご相談ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

覚せい剤の再犯事件で,一部執行猶予判決となった事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

前刑で刑務所から出たばかりなのに,また覚せい剤を使ってしまい,逮捕・勾留されています。自営業の仕事を行い始め,真っ当に生きようと思っていたのにこんなことになってしまい反省しています。覚せい剤を辞めたいですし,社会人としてしっかりしたいと思っていますが,長期の刑に服すと社会復帰も難しくなってしまうのではないかと不安です。

相談後

一部執行猶予をもらえたので,その期間,保護観察のなかで覚せい剤から離脱するための自制心が働かせることができます。しっかり刑期を終えて,真っ当な社会人となれるよう心を入れ替えていきます。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 一部執行猶予制度は,まだ運用が始まったばかりで,必ずしも被告人に有利な判決とも言い難い面があります。そのため,私は本人の意思をしっかり確認したうえで弁論を行います。本事例では,ご本人の覚せい剤を辞めたいとの思いと前刑後すぐに覚せい剤の誘惑に負けてしまった後悔が強く,ご本人が社会に出ても覚せい剤から離れて生活できるようになるために一部執行猶予判決をもらいたいとの希望があり,その意向に沿った弁護活動を行いました。
 同じ刑でも,本人の更生の思いと合致した刑に服することで更生に向けた意思の力は大きく変わります。少しでも,依頼人の力になれるよう,今後も弁護活動を行っていきます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

被害者との示談交渉を繰り返し行い,不起訴処分となった事案

  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

息子が逮捕されてしまいました。前科がついてしまうのでしょうか。何かできることはないでしょうか。

相談後

息子に前科がつかなくて安心しています。本当に良かった。今後については,息子とよく話し合っていきます。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 本事案では,当初,被害者がお金の問題ではないとして,示談に難色を示していました。私も,依頼人としても,お金で解決すればいいという思いで示談交渉を行ったわけではありませんので,金銭以外の面で妥当な条項を複数組み入れることで,最終的には示談をすることができました。
 検察官に対しても,示談を進めていることを告げ,示談結果を受けて処分をしてもらうよう働きかけ,理解を得ていました。示談がなければ少なくとも罰金刑にはなったと思われる事案でしたので,何とか処分前に示談を締結できてよかったです。
 被害者がいる事案で,示談ができれば起訴されない事案でも,示談までの時間がかかると起訴されてしまうことがあります。そのため,早期に,示談をまとめる必要があります。
 また,示談交渉では,本事案のように,お金で解決されたくないと考える被害者もいらっしゃいますので,柔軟な対応が必要となります。
 私どもの事務所では,迅速かつ柔軟な対応を心掛けた弁護活動を行いますので,被害者対応が必要な事案についてもご相談ください。

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犯罪・刑事事件の解決事例 4

早期釈放を勝ち取るには

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

 夫が傷害事件を起こしたとして警察に逮捕されてしまいました。
 夫は大企業に勤めていて,普段は温厚なのですが,酔っ払って傷害事件を起こしたようです。
 このまま長期間警察署に留置されたままだと会社も辞めざるを得なくなってしまって一家路頭に迷う可能性があるので,一刻も早く釈放してもらいたいです。

相談後

 逮捕段階ですぐに被害者と示談することまではできませんでした。
 しかし,逮捕段階で弁護人を選任したことから,被害者と示談することができるだけのお金をすぐに弁護人に預けることができ,また既に弁護人がそのお金を預かっているということを報告書にまとめてもらって,検察庁に対し勾留請求しないように求める内容の意見書を,裁判所に対しては勾留請求を認めないように求める内容の意見書を,それぞれ提出してもらいました。
 その結果,検察庁から勾留請求はされてしまったものの,裁判所は勾留請求を却下してくれたので,勾留されることなく早期の釈放を勝ち取ることができました。
 なお,その後,無事に被害者の方とも示談をすることができ,夫は最終的に処分されることもなく終えることができ,会社にもそのまま在籍することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 早期釈放を勝ち取るためには,何よりも早期に動くことが重要です。
 とりわけ,逮捕された場合になにも動かないままでいるとほとんどのケースで勾留請求がなされてしまい,また勾留請求がなされるとほぼ自動的に勾留が認められてしまう現実があります。
 そして,勾留請求が認められてしまうと最低10日間の勾留となり,また多くのケースで勾留延長が認められてしまうので,20日間も警察署に留置されたままとなってしまう可能性が高くなっています。
 それほど長く勾留されてしまうと,たとえ最終的には処分を受けずにすむような場合でも,勤務先の会社にそのまま在職するのが難しくなってしまいます。 
 そのため,早期釈放を勝ち取るためには,なによりも逮捕段階で弁護人を選任することが求められます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 5

少年院送致を阻止するには

  • 少年事件
  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

 息子は,今までもちょくちょく友達と一緒に万引きを繰り返していて,以前捕まったときには家庭裁判所の審判を受けて保護観察処分になっています。
 保護観察期間は満了したのですが,息子がまた万引きをしてしまい,次は少年院送致が避けられないと覚悟しています。
 どうしたらよいのでしょうか。

相談後

 弁護士に依頼し,捜査段階では弁護人,家裁送致後には付添人という形で活動してもらいました。
 一緒に万引きをやった友達の家族と連携しながら万引きの被害者となった店舗と示談をし,また息子が反省して悪友ともつきあわないことなどを約束してもらって,なんとか試験観察を経て少年院送致を回避することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 少年事件の場合,親が子供の教育にどれほど熱心であるかが最終的な処分の分かれ目になるケースが多く見られます。
 少年の更生のために最善を尽くすという姿勢を示せば,少年院送致等を避けられる場合もありますので,弁護士に相談されることをおすすめいたします。

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犯罪・刑事事件の解決事例 6

過失運転致死傷罪で気をつけること

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

 夫が自動車事故(死亡事故)を起こしてしまい,過失運転致死罪で逮捕されました。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 早急に捜査をやり遂げることを働きかけたところ,勾留延長されることなく起訴されました。
 起訴後直ちに保釈請求を行い,保釈を認めてもらうことができました。
 また,保釈後すぐに被害者遺族に謝罪に赴いたり見舞金を支払ったりするなどの行動をとることで,なんとか実刑判決を避けることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 死亡事故という重大な事故を起こしているため,過失運転致死罪の場合には実刑判決となってしまう例も多く見られます。
 重大な事故を引き起こしてしまったという過去は消すことができませんが,誠意ある対応をとることで少しでも情状をよくすることが必要です。
 どのように対応すべきかを弁護士によく相談することをおすすめいたします。

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犯罪・刑事事件の解決事例 7

盗撮事案において被害女児の親権者との間で示談が成立し勾留延長が阻止できた事案

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

20代の息子が,公園で全裸で着替え中の女児をビデオカメラで隠し撮りをした迷惑防止条例違反の罪で逮捕され,現在,警察署に勾留されています。
これ以上勾留が続くようだと勤務先会社を解雇されるおそれもあるので,早期に釈放してもらいたいのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

すみやかに弁護士に依頼し,弁護士の指示に従って示談に必要なお金を弁護士に預けました。
また,弁護士に,担当検察官に対し被害女児やその親権者の住所氏名などを教えてもらうよう要請してもらいました。
そして,弁護士が被害女児の親権者に対し示談金を支払う一方で息子の処罰に関し寛大な措置を求めることなどを内容する示談書を取り交わすことができました。
これを踏まえて弁護士から担当検察官に対し勾留延長することなく釈放することを要請してもらい,処分保留釈放となって息子が社会復帰することができました(なお,後に不起訴処分に決まりました。)。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

本件では,すみやかに弁護士を依頼したことですみやかに被害者の親権者との間で示談を成立させることにつながり,その結果として勾留延長がなされずに済んでいます。
刑事事件はスピードが大切ですので,早期に相談・依頼されることをお勧めします。

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犯罪・刑事事件の解決事例 8

刑事事件被害者が代理人を選任して示談した事例

  • 被害者
依頼主 20代 男性

相談前

私は,暴力団員を含む複数人から呼び出しを受けて自動車に乗せられて別の場所に連れて行かれた上,刃物のようなものを突きつけられて現金を出すように言われ,多額の現金を脅し取られました。
幸いにして駆け付けた警察官にその暴力団員らは逮捕され,私が脅し取られたお金もその場で返還されました。
このたび,その暴力団員の弁護人から連絡があり,示談を求められていますが,私は怖くて1人では対応しきれません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

その暴力団員の弁護人との示談交渉について弁護士に依頼しました。
私は,怖い思いをしましたのでその代償として示談金は受け取りたいと考えていましたが,その暴力団員らが不起訴になることは望んでいませんでした。
そのため,その示談交渉の中で,不起訴になることを望まないといった条項を設けないことや,今後その暴力団員らから私に対して連絡を取る際は必ずその弁護人から私の依頼した弁護士宛に連絡してもらうようにすること,その暴力団員らが私に対して接触しないこと,さらにはその暴力団員らが他の加害者が私に対して接触しないよう努めることなどを盛り込んだ条項にしてもらって,示談を成立させました。
間に弁護士に入ってもらったことで,今後についての不安も解消することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

加害者は,刑事処罰されるまでの間は,示談または被害弁償成立により処分を少しでも軽くするために示談交渉に積極的であることが多い一方で,刑事処罰をされた後には一切示談しようとしないと言うことが多くなっています。
そのため,被害者としても,刑事処罰されるまでの機をとらえて納得できる内容の示談または被害弁償を受けることを目指したほうがよい場合があります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 9

強制わいせつ事案で勾留請求却下を勝ち取った事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

夫が,電車内で女子高生に対し強制わいせつ行為に及んだとして逮捕されてしまいました。
私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,被害者との示談予定金をすぐに預け,私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねないことなどを記載した陳述書を作成してもらった上で,勾留されないよう検察庁と裁判所に働きかけてもらいました。
その結果,裁判所が勾留請求を却下してくれ,それに対する準抗告もなされなかったので,無事に夫は釈放されました。
その後,被害者の親権者との間で示談が成立して告訴も取り消してもらうことができ,事件は無事に解決しました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

罪名は強制わいせつとはなっていたものの,電車内の痴漢行為であったことなどとから勾留を阻止しようと努力しその努力が報われた事案となります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 10

痴漢行為(迷惑防止条例違反)において勾留請求されずに済んだ事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 60代 女性

相談前

私の夫が,酔っ払っているときに電車内で痴漢行為に及んだとして,逮捕されてしまいました。
夫は,警察署での取り調べのときには,「俺はやっていない。」などと言っているということを担当の警察官から聞いています。
夫は,自営業を営んでいて,もし勾留などされてしまうと我が家は立ち直れないほどの大打撃を受けかねないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,すぐに被害者との示談予定金を預けました。
また,弁護士に夫との接見(面会)に行ってもらって,「やっていない。」と言っている理由が酔っ払ってよく覚えていないだけであることがわかったので,以後の取調べ(弁解録取を含む。)では「酔っ払ってよく覚えていないが,被害者の方がそう言うのだったら間違いないと思う。」と述べるように伝えてもらいました。
その上で,夫が自営業を営んでいて,もし夫の休みが続くと商品の納入などにも差し障るおそれがあることなどを記載した私の陳述書などを作成してもらって,検察庁に勾留請求しないように求める意見書を提出してもらったところ,勾留請求されずに済みました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

逮捕段階において,勾留請求されないようまたは勾留請求されたとしても勾留請求を却下してもらえるような活動をすることで,勾留されるかされないかが変わってくる事案は多数あります。
10日間勾留されてしまうと会社員の方の場合ですと解雇されるおそれも高まりますし,自営業の方の場合でも事業が傾く可能性がありますので,逮捕段階で弁護士を依頼されることを検討すべきです。

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犯罪・刑事事件の解決事例 11

青少年保護育成条例違反被疑事件で勾留請求却下を勝ち取った事例

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ある日突然,警察の方がいらして,私の息子が家にいるかを確かめた上で息子の部屋で話をしたいということを言いました。
警察の方はしらばらく私の息子と話した後,自宅の中を捜索した上で,警察署でもっと詳しい話を聞かせてほしいと言われ,息子は警察の方と一緒に警察署に向かいました。
その後,そのまま息子は警察署で青少年保護育成条例違反容疑で逮捕されてしまいました。
息子は大学生で定期試験中の時期であり,このまま逮捕に引き続いて勾留されてしまうと試験が受けられず留年してしまう可能性が大きいのですが,勾留されないで済むようにはできないでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,私と妻の陳述書を作成してもらった上で検察庁と裁判所宛ての意見書を作成してもらいました。
そうしたところ,検察庁は勾留請求をしたものの,裁判所が勾留請求却下を認めてくれ,それに対し準抗告もなされることなく息子は釈放されました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

被疑者が学生であって一家の大黒柱という立場ではなかったものの,犯した罪の重さの割に勾留された場合の不利益が大きいことや,地位のある父親が監督を誓約していることを主張したことなどが功を奏したといえると思います。

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犯罪・刑事事件の解決事例 12

児童買春,児童ポルノに関する行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件で執行猶予付判決を得た事例

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

私は,3年ほど前から継続して何十件も児童買春などに及んでいたところ,そのことが発覚し,そのうちのいくつかの行為について起訴されました。
その起訴された行為も,常習的な犯行の一環としてなされたものでした。
また,私が児童買春等に及ぶに際しては,女の子が興味を持つようにカメラマンを騙り,モデル撮影と称して女の子をホテルに連れ込むという手口を用いるなどしていました。
このような場合でも執行猶予付判決を得ることが可能でしょうか。

相談後

私が捜査機関に対しすすんで犯罪事実を申告していたことが「自首」にあたることや,私が捜査機関に対し正直に話していたことや,私がこの児童買春などの行為以外にはこれまでまじめに生活していたこと,両親が監督することを誓ってくれていることなどを丁寧に主張・立証してもらい,「自首」にあたることを認めてもらった上で執行猶予付判決を得ることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

公判廷で被告人が反省していることをうまく示せたこと,自首していることや余罪も含めて正直に話していることを被告人が反省しているということにつなげたことなどが功を奏したと思います。

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犯罪・刑事事件の解決事例 13

偽造有印公文書行使,有印私文書偽造,同行使,詐欺の事案で執行猶予付判決を得た事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

息子が家出をしていてしばらく自宅を留守にしていたある日,私は,自宅内で,息子と違う名前が記載されているのに顔写真には息子の写真が写っている運転免許証を見つけました。
息子が何か犯罪に巻き込まれているのではないかと思い警察署に相談したところ,それがきっかけで警察署が息子が犯罪行為に及んでいることに気がついたようで,その後,息子は,偽造された他人名義の運転免許証を使用して預金口座開設のための預金申込書などにその他人名義を記載するなどした上で預金通帳をだまし取ったということで,偽造有印公文書行使,有印私文書偽造,同行使,詐欺の容疑で逮捕されてしまいました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,贖罪寄附をしたり,息子が反省していることや私が監督することを誓っていることを述べてもらって,なんとか執行猶予付判決を得ることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

預金通帳や携帯電話をだまし取るための道具として偽造された運転免許証を用いる例が多いのですが,偽造された運転免許証の使用は偽造有印公文書行使となり,まず間違いなく起訴されてしまう犯罪に該当してしまいます。
また,裁判官が3人いなければ審理することのできない法廷合議事件にもなりますし,原則として保釈請求が認められない罪にも該当します。
実刑判決が下されるおそれも充分にありますので,主張できそうな情状はすべて主張できるような念入りな弁護活動が求められます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 14

被疑者段階で強盗未遂罪だった罪名が起訴時に恐喝未遂罪となった事例

  • 強盗
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

私は,コンビニエンスストアで手に持っていたカッターで店員を脅して商品を購入することなく持ち出そうとしたのですが,店員がカッターを怖がることなく私を取り押さえ,そのまま私は逮捕されてしまいました。
私は,強盗未遂ということで逮捕・勾留されたのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士と話し,捜査官の話に迎合しなければ恐喝未遂になるかもしれないと言われたことから,事実をありのままに話したところ,起訴されたときには恐喝未遂罪となりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

本件における強盗と恐喝のように,実務上,どちらで起訴されるか微妙なケースもあり,捜査官の話に迎合しすぎずに事実をありのままに語ることが求められる場合もあります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 15

逮捕・勾留されることなく捜査が続けられ不起訴処分を得た事例

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

私は,撮影予定現場における道路使用許可申請を得ていたところ,撮影者に説明するために許可申請書にやや書き込みをしてしまったところ,その撮影者が道路使用許可申請を得ていない時間帯にまで撮影してしまったことから,私が公文書変造・同行使の罪で警察署に呼ばれる事態となっています。
万が一,私が逮捕・勾留されてしまうと私が代表者を務める会社も立ちゆかなくなってしまうのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,妻の陳述書を作成してもらった上で,警察署に対し,私の行為については「行使の目的」が欠け,犯罪は成立しないことや,仮に犯罪が成立すると捜査機関が考えるとしても逮捕・勾留することなく慎重に審査してほしい旨の要望書を提出してもらいました。
そうしたところ,逮捕・勾留されることなく捜査が続けられた結果,最後は不起訴処分となりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

逮捕されるだけでかなりの不利益が生じますので,早い段階で弁護士に依頼して逮捕自体なされないように動くことで,逮捕されないで済むこともあります。

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遺産相続

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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【遺産相続問題に注力しています】

 遺産相続の問題は,各事案で対立するポイントが多岐に渡り,ご自身で解決しようとしたり,慣れていない専門家に頼むと,最善の解決を図れない可能性があります。
 当事務所は,私だけでなく他の弁護士もこれまでに相続問題を多数扱っており,多角的視点から事件に取り組むことができます。
 弁護士だけでなく,事務局も相続問題への取組みに精通していますので,安心してご依頼いただける環境が整っております。

【初回相談無料】

 初回の相談は無料としていますので,気軽にお越しいただけます。
 相談は来所だけでなく,電話やメールでの相談も受け付けております。
 いきなり電話すると上手く説明する自信がない方や,深夜や早朝などに相談を思い立った方などは,お気軽にメールでの相談をご活用ください。

【弁護士費用も応相談】

 相続は突然生じてしまうことも多く,いきなり弁護士費用を用立てるのが難しい場合もあるかと思います。
 解決のために弁護士費用が過度な負担にならないよう,場合によっては着手金はもらい受けず,遺産分割時に受領する財産から報酬を受領する形でのご依頼にも応じております。

【ご相談いただきやすい環境です】

 JR川崎駅,京急川崎駅いずれからも近く,交通至便です。
 土日対応も行っていますので,お気軽にご相談ください。

《ご相談例》

  • 土地・建物を相続人間でどのように相続していいか決まらない。
  • 私の他に,遠方の親戚が法定相続人となっているが,ほとんど面識もなく,どう進めていいかわからない。
  • 遺言を残しておきたいと思っているが,いつ,どのように作ればいいのかわからない。

その他,

  • 遺産分割協議
  • 遺言書作成・執行
  • 遺留分減殺請求

など,遺産相続全般のご相談を承っておりますので,お気軽にご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金 遺産分割・遺留分減殺請求事件300,000円~
報酬金 遺産分割・遺留分減殺請求事件300,000円~
備考 遺言書作成 100,000円〜
相続法規・限定承認 100,000円〜
成年後見人・補佐人・補助人選任等申立 200,000円〜
遺言執行 300,000円〜
その他,事案によりご相談に応じますので,お気軽にお問い合わせください。
(料金表は全て税別表示となっています。)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

亡父名義になったままの不動産の名義変更

  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 女性

相談前

 私は長年父と同居していて,父が亡くなった後もその土地建物に居住しています。
 しかし,その土地建物については亡父名義のままとなっており,自分名義に登記を移転したいと考えています。
 亡父の相続人は,私の他に兄弟4人がいて,そのうち3人はその土地建物が私の名義になることについて賛成してくれていますが,1人だけ土地建物を私の名義に移転することに反対しています。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 賛成してくれている兄弟3人との間で,相続分全部の無償譲渡を得た上で,土地建物の名義を変更することに反対している兄弟との間で,相続分を買い取る交渉をすることで,土地建物の名義を変更することに反対している兄弟にも納得してもらうことができ,無事に土地建物を自分の名義に移すことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 相続分の譲渡や相続分の放棄という手法を用いることで,遺産はいらないという方に迷惑をあまりかけることなく,実質的に対立している方との間の交渉だけで遺産分割を解決することができることがあります。
 相続分の譲渡や相続分の放棄がからむ場合には,最終的な不動産の登記手続や預貯金の解約手続をにらんだ適切な手法の選択が欠かせませんので,相続手続に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 当事務所では,相続手続に注力しており,多数の経験を有しています。お気軽にご相談ください。

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遺産相続の解決事例 2

主たる遺産が対立している相手方の居住する不動産だけの事例での対応

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

 私の父と母が相次いで亡くなりました。
 その相続人は3人兄弟となります。
 父と母のめぼしい遺産は,父と母の共有名義となっている土地建物くらいしかありませんが,その土地建物には兄が居住していて,兄はその土地建物を手放す気もなければ,私に対して代償金を支払う気もありません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 遺産分割調停を申し立ててもらい,そのなかで,代償金についての話合いがつかない場合には土地建物が競売になってしまうことを兄に理解してもらえました。
 それにより,頑なだった兄が土地建物を自分名義に移転する代わりとはいえ代償金を支払ってくれることになり,納得いく解決を図ることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 遺産分割調停の場合,当事者間での話合いが最後までまとまらない場合には,遺産分割審判に移行します。
 遺産分割審判では,不動産は,①共有になるか,②競売による分割になるか,③誰か1人が不動産を取得する代わりにその方が他の相続人に代償金を支払うか,の3つがあり得ます。
 しかし,①の共有では,いったん共有になったところで共有物分割請求がなされると結局競売による分割をすることになります。
 ③の代償金の支払という分割方法については,代償金を一括で支払えるような限られた場面しか用いることができないことになっています。
 そのため,②の競売による分割という方法になることが多くなっています。
 その場合,土地建物に居住している方は,審判に移行した場合に競売になって土地建物に居住できなくなることをおそれて,それまで頑なに代償金の支払を拒んでいた方であっても,調停で話合いをまとめることに同意してもらえることが多くなっています。
 当事務所では共有からの分割についても多様な事例の経験がありますので,適切な手法のご提案をすることがかのうです。まずはお気軽にご相談ください。

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遺産相続の解決事例 3

相続人の1人と連絡がつかない場合の対応

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 父が亡くなり,その相続人は母と兄弟3人です。
 父の遺産は預貯金しかなく,母と兄弟3人のうち私ともう1人は法定相続分どおり分配することに納得しています。
 しかし,兄がいろいろなところを放浪するような性格であり,自宅はあるものの時々しか帰ってこないみたいで,遺産分割の話合いをすることさえできません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 遺産分割調停を申し立てた上で,現地の聞き込みなどをして報告書にまとめるなどして,調停に代わる審判という方法をとってもらって,無事に預貯金の解約手続を行うことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 お兄さんが長年自宅を不在にしているといえるような場合であれば不在者財産管理人を選任してもらうという申立てをし,不在者財産管理人の方を交えて遺産分割協議を行うという方法をとることができます。
 ところが上記のような場合にはその手段をとることができません。
 そのような場合であっても,現地の聞き込みなどをして報告書にまとめることで,上記のような解決を図ることができます。
 遺産分割調停において調停に代わる審判という方法はかなり便利で,いろいろな場面で用いることができます。
 事案に応じて,最適な手法をご提案しますので,まずはお気軽にご相談ください。

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遺産相続の解決事例 4

他の相続人に対して生前贈与されていた場合の対処法

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 20代 男性

相談前

 最近,父が亡くなりました。
 父と母は相当以前に離婚していて,父の相続人は父と母の子である私と,父の後妻の方だけです。
 父のめぼしい遺産は居住用マンションだけで,そのマンションも5年ほど前に後妻の方に生前贈与されています。
 このような場合には,私は父の遺産を何も取得することができないのでしょうか。

相談後

 父がその名義のマンションを後妻の方に生前贈与した行為について遺留分減殺請求をし,協議では解決することができませんでしたが,訴訟提起した後の裁判上の和解で,遺留分に見合う金額を支払ってもらうことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 1人の相続人に対し全ての財産を相続させるというような遺言書が作成された場合であっても,兄弟姉妹以外の他の相続人は,直系尊属のみが相続人である場合(例:子が亡くなって父が相続するような場合)を除いて,法定相続分の2分の1についてその遺産を取得した相続人に対し遺留分減殺請求を行うことができます(民法1028条)。
 そして,この遺留分減殺請求は,生前贈与に対しても行うことが可能です。
 なお,民法1030条からすると,生前贈与について,「相続開始前の1年間にした」か,「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」にしか遺留分減殺請求ができないように思えます。
 しかし,最高裁判決(最一小判昭和51年3月18日民集 30巻2号111頁,最三小判平成10年3月24日民集52巻2号433頁)により,よほどのことがない限りはいつなされた生前贈与であっても遺留分減殺請求の対象となることとなっています。
 そのため,生前贈与を遺留分減殺請求の対象とすることを躊躇する必要はなくなっています。
事案によって,取り得る対応は様々ありますので,まずはお気軽にご相談ください。

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遺産相続の解決事例 5

相手方が財産を独り占めしようとしている場合の対応

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 父が亡くなり,その相続人は兄弟4人だけなのですが,父には長年連れ添った内縁の妻がおり,その方から,遺産の大半を自分に取得させてほしいといわれています。
 その方が父の面倒を見ていたことは事実であり,その方の今後の生活を考えるとその方に一定の金額を支払うこと自体には兄弟間で異論はないのですが,かといってその方が遺産の大半を取得することまでは認めることができません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 遺産分割調停の中で,内縁の妻の方が既に解約してしまっている預貯金についてはそのまま内縁の妻の方に取得してもらう一方で,他の預貯金についてはすべて兄弟4人で分配するということで話をつけることができました。
 内縁の妻の方にも財産を残すということができて,皆が納得できる解決になったと思います。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 内縁の妻は相続人ではありませんが,この事例では遺産分割調停の中で解決が図れました。
 以前は,預貯金については相続開始と同時に相続分に応じて分割するという扱いがなされていました。
 ところが,最大判平成28年12月19日裁時 1666号1頁により,共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるというように判例変更されました。
 そのため,預貯金についても遺産分割調停や審判の中で解決することが求められるようになっています。
 手続の選択も含めて,事案に応じて適切な対応は変わってきますので,まずはお気軽にご相談ください。

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遺産相続の解決事例 6

遺言書に遺言執行者の指定がない場合の対応

  • 遺言
依頼主 40代 女性

相談前

 父が遺言書を残してくれました。その遺言書によれば,父の遺産の大半は私が相続することになっています。
 しかし,その遺言書には遺言執行者が指定されていなかったことから,銀行のほうでは私が預貯金を解約することを認めてくれません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 家庭裁判所に対して遺言執行者選任を申し立ててもらい,遺言執行者に預貯金の解約手続等を行ってもらいました。
 私が全ての遺産を取得することについて不満を抱く相続人もいましたが,遺言執行者を選任したため,大きな問題にならず遺言執行によって父の遺産を取得をすることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 遺言書に遺言執行者の指定がない場合はよくあります。
 また,遺言書に遺言執行者が指定されている場合であっても,遺言書作成からその方が亡くなるまでに長期間が経過したようなときには,遺言執行者として指定されている方が既に亡くなっていたり,高齢になって遺言執行をすることができないような状況になっていたりすることもあります。
 そのような場合には,家庭裁判所に対し遺言執行者の選任を申し立てることで,預貯金の解約手続等を行うことができます。
 そして,遺言執行者による預貯金の解約手続等の遺言執行業務については,遺言執行者の義務として行われることから,他の相続人が不満を抱くような場合でも粛々と進めていくことが可能です。
 事案の問題の中核を適切に判断することで,その後に取り得る手続は変わって来ますので,まずはご相談いただければと思います。

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遺産相続の解決事例 7

お父様が亡くなる前に相談にお越しいただいた結果,今のご自宅に住み続けるために必要な遺言書作成をすることができた事例

  • 遺言
依頼主 40代 女性

相談前

先日,父が末期がんと告知され,余命幾ばくも無いと医師から告知を受けました。父には,私の母と子である私の他,別れた奥さんとその間に子供が一人いるようです。財産は,現在母と私が居住している不動産と預金があります。父が亡くなってしまった後も母と私はこの家に住み続けるにはどのようなことが必要となりますか。

相談後

遺言書の種類や効力及び作成上の注意点などもわかり,遺言書を作成することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

このままお父様がお亡くなりになった場合で,かつ,遺言書がない場合,お母様と相談者様及び先妻との子の3名が法定相続人となります。家は遺産分割協議を行わない限り,準共有状態として,皆で所有していることとなってしまいます。
 そうなると,お亡くなりになった後に遺産分割協議を行わなければならないということを考えると,お父様に,ご自宅の土地建物をお母様又は相談者様に相続させる内容の遺言書を作成してもらうのがいいと思います。
 もっとも,遺言書には自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言等,種類があります。
 お金こそかかってしまいますが,後に検認という手続が不要な公正証書遺言を作成されることが望ましいです。
 公正証書遺言を作成するには原則公証役場に出向かねばならないのですが,公証人が病院などにも出張してくれますし,内容が不明瞭な遺言書ができるということはほぼなくなるため,後に争いも生じにくくなります。
 公正証書遺言の文案の作成についても弁護士が力になりますので,まずはお気軽にご相談ください。

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遺産相続の解決事例 8

遺産の内容がわからない場合の対処法

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

 最近,父が亡くなったことを知りました。
 その相続人は母と兄妹3人であり,私も相続する権利があると思います。
 しかし,私は母や他の兄妹と疎遠だったので,どのような遺産があるのかもまったくわかりません。どうしたらよいでしょうか。

相談後

 依頼した弁護士から母に直接問い合わせてもらってものの,遺産の内容については教えてもらうことはできませんでした。
 しかし,父名義の不動産の行方や預貯金の行方を調べてもらい,遺産の内容がわかったので,それをもとに遺産分割協議を働きかけて,自分の法定相続分にあたるお金を取得することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 名寄せなどの手法により不動産の存在を調査することができたり,銀行等に照会をかけることで持っていそうな預貯金を調べることができたりします。
 最近ですと,亡くなられた方について成年後見申立てがなされていて成年後見人が就任しているような場合もあり,そのような場合には成年後見事件の記録を見ることで,遺産を調査することができるときもあります。

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遺産相続の解決事例 9

外出ができず,署名もできない場合の遺言書の作成(出張による公正証書遺言の作成)

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

先日,父が骨折し入院してしまいました。幸い命に別状はないのですが,腕が上げられないので字を書くことができず,退院の目処も立っていない状態です。本人も今回の件により自分が亡くなった後のことが心配になったようで遺言書を作成したいと言っているのですが,外出ができず,また,字も書けない状態ですので困っています。

相談後

まず,弁護士が病院に伺い,何度かお父様と面談を行い,遺言書の内容を確定しました。その後,公証人に病院への出張を依頼し,遺言書作成当日は,病院にて,公証人が遺言者の意思を確認し,公証人が遺言者に代わりに署名押印することで,無事,公正証書遺言を作成することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 亡くなったあとの紛争を回避するためには,弁護士に依頼し遺言内容を精査した上で,公正証書遺言を作成することをお勧めします。
 本件のように,遺言者本人が外出できない場合や字が書けない場合でも,弁護士が訪問して打ち合わせを行った上で,公証人に出張を依頼して,病院や施設内で遺言書を作成することが可能です。
 なお,出張の場合,基本的な公正証書作成費用のほかに,日当(2万円/4時間以内は1万円)や旅費,病床執務手数料(遺言者が病気で入院している場合/1.5倍)が加算されますが,遺産が3000万円程度であれば,総額で5万円~10万円程度となります(公正証書作成費用は,遺産の額や相続人の人数により決まります)。
 また,本件遺言者は字が書けない方でしたが,そのほかにも,話すことができない場合や,耳が聞こえない場合でも遺言書の作成は可能です。
 事案に合わせて適切な手続選択を行いますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

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遺産相続の解決事例 10

被相続人死亡後10年ほど経過しているのに相続放棄の申述が受理された事例

  • 相続放棄
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

私の父と母は,いずれも10年以上前に亡くなっています。
私の兄が経営するA社が金融機関から借り入れた債務について,兄と姉が連帯保証していたことについては,私も把握していました。
ところが,A社の経営が悪化したらしく,金融機関から姉に対し連帯保証に基づいてお金を支払うよう催促される事態となりました。
兄は,私や姉がいくら勧めてもA社や兄の抱える債務の整理をしようとしないことから,やむなく姉は弁護士に依頼して破産手続開始・免責許可申立手続をとることとし,債権調査をしました。
そうしたところ,その債権調査の結果,兄と姉だけが連帯保証していると思っていたその金融機関からの借入については,亡父も亡母も連帯保証していたことが分かりました。
私はどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私自身が破産手続開始・免責許可申立て手続をとらなければならないことについては納得できませんでしたので,弁護士に依頼して,父を被相続人とするもの及び母を被相続人とするもののいずれについても相続放棄申述受理申立手続をとってもらうこととしました。
亡父についても亡母についても財産の大半を兄や姉に対して生前贈与していたこと,私は父や母と同居していなかったことから亡父や亡母の遺産の概要については把握していなかったこと,それゆえ弁護士が姉の債権調査をしてくれた結果を私に伝えてくれてはじめて亡父や亡母が連帯保証債務があることを知ったのでその時点が「相続の開始を知ったとき」に該当することなどを説明する内容の報告書を家庭裁判所に提出してもらうことで,なんとか相続放棄の申述を受理してもらうことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

被相続人が亡くなったのを知ったときが「相続の開始を知ったとき」であることが原則となり,そこから3か月以内でないと相続放棄の申述が受理されないのが原則です。
しかし,事案によっては代理人弁護士の工夫次第で相続放棄の申述を受理してもらうことが可能となる場合がありますので,弁護士に相談されることをお勧めします。

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遺産相続の解決事例 11

相続問題を解決するための故人所有の自宅の任意売却

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

数年前に夫が亡くなり,夫名義の自宅に私と長男夫婦とで一緒に住んでいたのですが,私と長男夫婦との折り合いが悪くなって,今では私は二女の家に身を寄せています。
私も高齢で老人ホームへの入所なども検討しなければならないのですが,夫名義の自宅を売却する以外にそのようなお金を捻出することもできません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,夫名義の自宅を売却するために遺産分割調停を申し立てました。
紆余曲折あったものの,遺産分割調停では夫名義の自宅の土地建物を任意売却して相続人間で分配することで話がまとまり,売却により私は概ね相続分どおりのお金を取得することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

本件のように遺産分割の対象となるみるべき財産が不動産しかない場合や,遺産全体の中で不動産の価値が占める割合が高いような場合には,遺産分割などの相続紛争を解決するために不動産の任意売却に踏み切る必要が生じます。
遺産分割により相続人の1人がその不動産を取得する形をとることができればその1人が売却すればよいので手続が簡単になりますが,そのような合意に達しなくとも相続人全員が売却することに合意すれば任意売却が可能です。
なお,遺産分割調停などで不動産を任意売却することについてどうしても合意に達することができない場合には,手元に残る金額は減少してしまうことになってしまうことが多いものの,競売手続を経て金員を取得することが可能です。

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遺産相続の解決事例 12

相当以前になくなった方の所有名義のままとなっている,自己所有の土地に隣接する土地の所有権移転登記手続に成功した事例

  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代 男性

相談前

私が所有する土地とそれに隣接するA土地は,併せて1つの住宅敷地を構成していて,その敷地場に,私が所有する建物が建てられています。
ところが,A土地は,相当以前に亡くなられたBさんの名義のままとなっていて,Bさんの相続人は現在では10数名にのぼります。
私としては,A土地の所有名義人を現状のまま放置すれば,時間の経過とともに法定相続人の拡散が進み収拾不能となる一方で,現実の問題として本件土地を管理する者がいなくなり,荒廃化が進んで近隣住民にも迷惑を及ぼすことを危惧しています。
そのため,なんとかしてA土地を私所有名義に変更しておく必要があると思っているのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に相談したところ,A土地を私が時効取得したという主張に関しては,「所有の意思」を持っていたと認められない可能性が高く,難しいことが分かりました。
そこで,弁護士に他の方法により解決する手段を考えてもらい,まずはBさんのすべての相続人の方との間で,A土地の持分を譲渡してもらうよう働きかけました。
多くのBさんの相続人の方にはすんなり譲渡していただけることとなったのですが,数名の相続人の方には難色を示されたので,それらの方に対しては一定の代償金を支払うこととなりました。
もっとも,Bさんの相続人の方達には遠方に在住している方も多く,また海外在住の方も数名いらしたので,A土地の持分の移転登記手続のために私の依頼する司法書士がその方々全員と面談することなど到底不可能でした。
そこで,Bさんの相続人の方達全員に対し事前に訴訟を提起せざるを得ないことについてのお詫びをお伝えした上で,Bさんの相続人の方達全員を相手取って訴訟提起し,なんとか判決をもらった上で,A土地全部の所有権を確保することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

訴訟を提起したとしてもなかなか土地などの「取得時効」は認めてもらえないという部分,所有権などの移転登記手続は登記義務者と登記権利者の共同申請が必要なのが原則でその場合には司法書士さんが登記義務者にも面談しなければならないという部分の2つがネックになる事件だったのですが,1つずつ問題を解決していってなんとか難題をクリアできた事例となります。

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遺産相続の解決事例 13

相続放棄の申述受理申立てと破産手続開始・免責許可申立てをうまく組み合わせて解決した事例

  • 相続放棄
依頼主 40代 女性

相談前

父が亡くなり,その相続人は,(父からみて)妻,長女,二女,三女及び長男となります。
父と母は三女とその夫と2世帯住宅を建て,父はその住宅ローンに多額の債務を抱えているほか(しかも父が亡くなったときの年齢が高齢で団体信用生命保険によっては返済できないものでした。),信販会社などにも負債を抱えていました。
他方,三女は住宅ローンについて連帯保証債務を抱えており,また三女とその夫の世帯では今後住宅ローンを継続的に支払うことはかなり難しい状況にあります。
相続人である私たちはどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

住宅ローン債務について連帯保証債務を負っていた三女だけが父の債務を相続することにして,妻,長女,二女及び長男については弁護士に依頼して相続放棄の申述受理申立てをしました。
その後,三女とその夫は住宅ローンなどの債務について滞納したことから,三女とその夫については住宅を売却した上で破産手続開始・免責許可申立てを行うこととなり,母についても住宅売却に伴い転居してもらう必要は生じましたが,そのほかの相続人には過大な負担がかからない形で手続を進めることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

様々な法制度をうまく組み合わせて手続を進めることで最善の方策をとることが可能になる場合もあります。
弁護士としても,皆様の抱えていらっしゃる事情をよく把握できてはじめてそのような方策をとることができるようになりますので,弁護士とよく相談されることが不可欠です。

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遺産相続の解決事例 14

被相続人が朝鮮国籍であった場合の相続人調査の事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

母が亡くなり,母の相続人は母の夫,長女である私,長男及び二女となります。
母の遺産は不動産程度のものですが,私からみて父にあたる母の夫と私や長男,二女とはずっと音信不通で,遺産分割協議ができる状況にはありません。
母はもともと在日コリアンで,父と結婚する前に帰化したのですが,このような場合でも遺産分割協議を行うことはできるのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,母についての相続人調査を経た上で,遺産分割調停を申し立てました。
母の戸籍収集にあたっては,在日コリアン支援ネットの協力を仰ぎました。
もっとも,韓国の戸籍は記載がいい加減なところもあり,日本での戸籍とうまくつながらないところがあったのですが,依頼した弁護士に適宜報告書を作成してもらって家庭裁判所に納得してもらうことができました。
その上で,遺産分割調停の場で話がつき,無事解決に至ることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

韓国における戸籍収集に関しては,在日コリアン支援ネットなど専門的に取り扱っているところがあるので,その協力を仰げば戸籍収集は可能です。
韓国から取り寄せた戸籍と日本での戸籍の記載に食い違いが生じている点をどのように裁判所や法務局に理解してもらうかという問題も生じましたが,被相続人の妹からの事情聴取や法務局から聞き取った結果を家庭裁判所に対し報告書として提出することで解決することができました。
また,遺産分割調停成立の際に,「被相続人の相続人は●●である」という条項が設けられたことで,遺産分割調停後の場面での不動産の相続を原因とする所有権移転登記手続にも支障はありませんでした。

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遺産相続の解決事例 15

被相続人が日本国籍を離脱したことがある場合の相続人調査の事例

  • 相続人調査
依頼主 40代 男性

相談前

Aさんはもともと犬を飼っていたのですが,Aさんが施設に入居して犬の世話をできない状況になったことから,犬を預かって飼っております。
Aさんが亡くなる前にはAさんから犬の飼育費用を支払ってもらっていました。
Aさんが亡くなってしまった今,Aさんの相続人の方に支払をお願いしたいのですが,どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼してAさんの相続人調査をしてもらったところ,Aさんが途中で日本国籍を取得したという記載が見つかりました。
しかし,その戸籍には,Aさんが某所で出生したという記載がありましたので,その某所のある役所に戸籍を請求してもらったところ,Aさんが生まれたときの戸籍が見つかり,それによるとAさんが米国籍の方と婚姻した後,米国籍を選択して日本国籍を一旦消失していたことが分かりました。
それ以上のことは戸籍からは分からなかったのですが,弁護士からAさんの親戚の方にたずねてみてもらったところ,Aさんが婚姻した米国籍の方との間に子どもが1人いることが判明しました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

相続調査手続についても難航することがありますが,工夫することで解決できる場合もあります。

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遺産相続の解決事例 16

遺産の一部についてのみ相続させる旨の遺言がある場合の対応

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

妻が亡くなり,その相続人は私と長女になります。
妻は自筆証書遺言を作成していて,A社の株式全部について長女に取得させるという内容の遺言となっていて,その遺言書についての検認手続は既に終了しています。
妻の遺産はA社の遺産以外にも預金などがあるのは分かっていますが,預金通帳などはすべて長女が持ち出していて,預金残高などはわかりません。
今後,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼して亡妻の遺産を調べてもらったところ,亡妻の遺産全体ののうちでA社の株式の価値が占める割合が3割程度であることが分かりました。
そこで,A社の株式を除いた遺産のうち,私と長女が5対2になるように分配することを提案し,そのような形で遺産分割協議を解決することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

自筆遺言の存在により,A社の株式については何等の手続を要することなく長女が取得することになります(最二小判平3.4.19民集45巻4号477頁)。
他方で,この最二小判平3.4.19は,「遺産分割の協議又は審判においては,当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもない」と明言していることから,残りの財産についての遺産分割に関しては,相続させる遺言により長女がA社の株式を取得した分を持ち戻して,特別受益と類似の処理をした上で残りの遺産を分割すべきことになります(広島高岡山支決平17.4.11家月57巻10号92頁,坂本由喜子・判タ臨増1215号138頁(平17主判解),司法研修所編『遺産分割事件の処理をめぐる諸問題』(法曹会,1994)64頁以下)。

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遺産相続の解決事例 17

被相続人が経営していた会社に対する貸金を相続した場合の対応

  • 遺言
依頼主 50代 女性

相談前

父は,A社を設立し長年A社の代表者を務めていたのですが,数年前に後妻に代表者の地位を譲っています。
その父が亡くなったのですが,父は生前に公正証書遺言を残していて,その公正証書には,父がA社に対して貸し付けていたお金についてわれわれ父の子どもたちに相続させるということが記載されています。
遺言書により取得できる可能性のある財産はこの貸金くらいしかないのですが,われわれはどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼した上で,A社に対しこの貸金の返還を求めました。
A社のほうでは貸金の存在自体を争ってきたため,貸金請求訴訟を提起した上でその訴訟手続も長引きましたが,決算報告書や決算報告書作成の元とななった伝票類をつぶさに検討して丁寧に主張・立証した結果,納得できるだけのお金を獲得することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

相続問題に派生する様々な法律問題が生ずることがあり,それらの事案ごとに適切な対応が求められます。
本件では当方が提起した貸金請求訴訟が係属していたのみならず,遺産分割調停や遺留分減殺請求調停などを申し立てられ,それらの手続が複雑に絡み合いながらも,なんとか解決に至ることができました。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 18

相続人の1人のいうがままに遺産分割協議がまとまりそうになっている場合の対応

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

私の姉が亡くなり,姉には夫がいましたが姉より前に亡くなっており,姉とその夫との間には子どもがいませんでしたし,私や姉の両親はすで他界しているので,姉の相続人は私たち兄妹のみとなっています。
私は姉の面倒をだいぶみていたことから,生前,姉は私に対しA銀行の預金については全部贈与するといってくれていて,姉名義のA銀行の預金通帳については私が保管していました。
ところが,兄妹の1人が私が姉名義のA銀行の預金通帳を持っていることについて「横領だ。」などと言い出し,財産のほとんどを自分が取得する一方で私には「横領したから。」などといって1円も渡さない形での遺産分割協議を提案してきています。
私を含め,その兄のことをみんな怖がっていて,逆らうことができないのですが,姉の面倒を一番みていた私が1円も取得できないということには到底納得がいきません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,遺産分割調停を申し立ててもらいました。
その手続の中で,私は自分の法定相続分に従ったお金を確保することができるだけでなく,自分が面倒をみた点について寄与分も認めてもらう形で遺産分割調停を解決することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

遺産分割協議などの場面では,どうしても声の大きい人に逆らえないということが起こりえます。
そのような場合には,弁護士に依頼されることをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 19

父について成年後見開始の申立てを行った上で遺産分割協議を成立させた事例

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 40代 男性

相談前

母が多額の遺産を残して亡くなり,その相続人は私と父です。
ところが,父の判断能力が低下していることから,このままでは相続手続を行うことができません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

遺産分割協議のような専門的な事項が絡むので,私は,私のために弁護士を選任しておきたいと思っていました。
その希望からすると,依頼した弁護士には父についての成年後見開始の申立てをしてもらって家庭裁判所に第三者の弁護士を選任したもらった上で,その弁護士と私の依頼した弁護士との間で遺産分割協議をしてもらうのがよいと分かり,そのように手続を進めてもらいました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

遺産分割協議などのために成年後見開始の申立てなどが必要となるケースもあります。
もっとも,相談した弁護士自身に成年後見人に就任してしまうとその弁護士は相談者の味方という立場で活動することが許されなくなります。
また,本件では,そのご相談者の方のお父様も亡くなられ,その方の相続手続をもともと相談した弁護士が行うことができたのですが,それができたのも,もともと相談した弁護士が成年後見人に就任してもらわなかったことによります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 20

母について成年後見開始申立てを行い成年後見人に遺産分割協議や相続手続を行ってもらった事例

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 50代 男性

相談前

私の母は,だいぶ以前から判断能力が怪しくなっていて,施設に入居しています。
施設の入居費用は母名義の預金からまかなっていたのですが,母名義の預金も底を尽きそうになっています。
もっとも,数年前に亡くなった父名義の定期預金などはあるので,これを利用して母の生活を安定させることができないでしょうか。

相談後

弁護士に相談したところ,母について成年後見開始の申立てを行った上で,亡父の遺産について遺産分割協議を行って私や母に法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとるべきことがわかりました。
相談した弁護士に成年後見人に就任してもらえるのが一番安心だったので,そのような形で成年後見開始の申立てを行い,その弁護士に遺産分割協議や相続手続を主導してもらって,母には亡父の遺産の2分の1のお金を確保してもらうことができましたし,私や弟も法定相続分どおりの分配を受けることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

遺産分割協議などのために成年後見開始の申立てなどが必要となるケースもあります。
遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは,成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり,弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

遺産相続

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離婚・男女問題

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【初回相談0円】【川崎駅徒歩1分】離婚/慰謝料請求/財産分与など離婚のあらゆる問題について、迅速な対応と納得の料金体系で、「最善の解決」を目指します。
川崎パシフィック法律事務所
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JR川崎駅東口,京急川崎駅からのアクセスが良く,徒歩1分程度で来られます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

《ご相談例》

  • 離婚を考えているが、適正な財産分与や養育費の金額がわからない。
  • 配偶者と不倫相手の両方へ慰謝料を請求したい。
  • 一方的に離婚と言われて戸惑っている。
  • 離婚したいが、話をするとすぐケンカになって話が進まない。
  • 相手から条件を提示されたが妥当かどうかわからない。
  • モラルハラスメント、DVから逃れたい。
  • 離婚する際に、オーバーローン不動産をどう処理すればいいか分からない。(離婚した場合、住宅ローンの支払いはどうなるのか。)

その他

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など、離婚・男女問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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 費用の点も,初回相談時にご相談ください。わかりやすく説明をいたします。

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【メッセージ】

 離婚の際に問題になりやすいのは、子どもの親権や養育費、面会交流などの子どもの問題と、慰謝料や財産分与などのお金の問題です。
 これらについては、どれだけ事前に調査・準備ができるかによって180度異なる展開になってきますので、当事務所では早い段階から弁護士を間に入れて話し合うことをお勧めしています。

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 平日の日中はお仕事などで相談が難しい方のために、平日の深夜や土日祝のご相談にも対応しております。

【電話やメールでの相談可】

 ご相談は来所のみではなく,電話やメールでの相談も可能です。
 いきなりのお電話では上手く説明する自信がない方や,深夜や早朝に相談を思い立った方など,どんな方でもお気軽にメールでの相談をご利用ください。

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【アクセス】

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離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 30万円~(税別)
報酬金 30万円~(税別)
備考 料金は,事案や用いる手続きにより変動しますので,お気軽に相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与をきちんと獲得するには

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 60代 女性

相談前

 夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,子供たちも大きくなったこともあり,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しています。
 しかし,夫は自分勝手で,自宅の土地建物は全部自分のもので,預貯金なども一切やらないなどと言っています。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 夫との別居に踏み切って,弁護士に依頼して夫との離婚を求めました。
 夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でも私に一切財産を渡さないという態度に終始しました。
 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚訴訟では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与に応じてもらうことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 夫婦が婚姻後別居するまでに協力して築いた財産については,財産分与の対象となります。
 夫婦間だけでは話合いにならないような場合であっても,弁護士に依頼し,調停や訴訟を経る中で,適正な額の財産分与を得ることも可能になります。
 特に財産分与の場合,幅広く深い知識が求められますので,離婚問題に強い弁護士に依頼されるかどうかで結果が大きく変わってしまう可能性があります。
 まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

養育費などをきちんと支払ってもらうには

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 30代 女性

相談前

 夫との離婚を考えて夫と別居しようと考えていますが,子供が小さく,私自身はまだ働けるような状況にはありません。
 夫と離婚するまでの当面の生活も心配ですし,離婚してからも養育費をきちんと支払ってもらえるかも不安です。

相談後

 夫と別居してすぐに弁護士に依頼し,離婚協議と離婚成立までの婚姻費用の支払を求めました。
 夫は頑固ですぐに話合いがまとまる状況にはなかったことから,すぐに夫婦関係調整調停(離婚調停)と婚姻費用分担調停を申し立てました。
 何回かの調停期日を経て婚姻費用分担額が決まると,過去の分も含めて婚姻費用分担額の支払がなされました。
 私との離婚にも子供の親権を私に渡すことにも難色を示していた夫でしたが,毎月の婚姻費用の分担額の支払が負担になったのか,婚姻費用分担額が決まったあとわずかな期間で離婚を成立させることができ,養育費の金額も満足いくものとなりました。
 支払わなくなったらすぐに給与を差し押さえられるかもしれないというプレッシャーがあるからか,今のところ養育費もきちんと支払われています。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 離婚が成立するか別居が解消するまでの間は,収入の多い配偶者が収入の少ない他方の配偶者に対し婚姻費用の支払義務が課されます。
 婚姻費用の支払義務は請求時から課されますので,婚姻費用分担調停成立後には過去の未払分も含めて支払ってもらうことが可能になります。
 また,離婚が成立するまでの間は他方の配偶者の生活費分の支払が必要な分,養育費よりも多額となることから,この婚姻費用をきちんと取り決めておくことで,収入の多い配偶者にとっては「早く離婚した方が得だ。」と思ってもらいやすいという効果もあります。
 養育費についても,調停で離婚が成立した場合や訴訟上の和解で離婚が成立した場合には,確定判決と同じ効力があり,支払わなければ強制執行として給与差押等の手段をとることができるようになることから,きちんとした取り決めをしていない場合に比べて圧倒的に養育費を支払ってもらえているように思います。
 まずはお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

独身時代の貯蓄を特有財産として確保するには

  • 財産分与
依頼主 60代 男性

相談前

 妻と離婚協議していて,妻からは現時点で私名義になっている財産の半分を渡すよう要求してきています。
 しかし,私は独身時代が長く,私名義の財産のほとんどは独身時代に貯蓄したもので,現時点の財産の半分を取られてしまうというのは納得がいきません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 婚姻前から保有していた財産や相続・贈与により取得した財産は特有財産として,財産分与の対象の財産とはならないことから,婚姻時の預金口座の残高証明書や相続・贈与により取得した財産が入金されていることを銀行の取引履歴を取得して,婚姻時に多額の財産を有していたことや相続・贈与により取得した財産を明らかにして,なんとか独身時代の貯蓄については守ることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 夫婦が婚姻後別居するまでに協力して築いた財産については,財産分与の対象となります。
 他方で,別居時点で一方当事者名義の財産があった場合で,それが婚姻前からその当事者名義のものであった場合にはその当事者の特有財産となります。
 また,婚姻後別居時点までに,相続や贈与により取得した財産についても,特有財産となります。
 とはいえ,婚姻時点で保有していた財産や相続・贈与により取得した財産がそのまま別居時点でも同じ形で保有され続けるというのはほとんどなく,別居時点で保有していた財産は,婚姻時点で保有していた財産や相続・贈与により取得した財産と婚姻後にたまった財産とが混ざっているケースが大半です。
 このような場合,どの部分が特有財産であるかについて丹念な立証を求められることがあります。
 立証活動を一般の方が行うのは困難だと思いますので,弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

交際相手がストーカー行為に及ぶようになった場合の対応

  • 不倫・浮気
依頼主 40代 男性

相談前

 私は妻がおりますが,別の女性と交際をしておりました。
 そうしたところ,その女性がストーカー行為に及ぶようになり,別れるなら数千万円を支払えなどと言ってきています。
 もはや自分では対応できないと感じておりますが,どうしたらよいのでしょうか。

相談後

 その交際相手の女性が金銭を要求している点を捉えて,私を原告,交際相手の女性を被告として債務不存在確認請求訴訟を提起してもらいました。訴訟になったことでストーカー行為はおさまりました。
 裁判所での話合いも困難を極めましたが,弁護士に粘り強く交渉をしてもらったところ,何とか話合いがまとまり,その交際相手の女性と縁を切ることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 金銭を要求される場合であっても,当事者間だけでの話合いで解決することが困難な相手というのはどうしても存在します。
 そのような場合には,債務不存在確認請求訴訟が有効な手段となる場合があります。
 訴訟手続きのなかでの話合いでは裁判官が間に入りますが,それでも,当事者同士では話合いも難しい部分もあるため,代理人弁護士を入れた方がまとまりやすいことが多いです。
 まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にお問い合わせください。

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離婚・男女問題の解決事例 5

結婚していない相手に養育費を支払ってもらうには

  • 養育費
依頼主 20代 女性

相談前

 交際相手の男性との間に子どもができ,私は出産したいと思っていますが,その後,交際相手の男性との仲が悪くなって破局しています。
 その男性と結婚する気はありませんし,その男性のほうでは認知に応じてもくれません。
 しかし,今後のために,養育費についてはきちんと支払ってもらいたいと思っているのですが,可能でしょうか。

相談後

 養育費請求に先立ち,認知調停を申し立ててもらいました。
 認知調停の中で交際相手の男性が認知に応じることになったので,裁判所主導でDNA鑑定を実施してもらい,認知の審判がなされました。
 そしてその直後に養育費についても話がまとまり,支払ってもらえることができるようになりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 養育費を請求するためには,その男性がお子さんの父親であることを確定する必要があることから,養育費請求に先立って認知してもらうことが必要になります。
 認知の調停において話合いがまとまらない場合には,認知の訴訟を提起する必要がありますが,男性側が認知しない場合であっても,認知から養育費請求という流れに持ち込むことが可能です。
 最終的な解決まで,複数の手続が必要にもなり得ますし,お子様を妊娠又は養育したまま手続を進めることは大変だと思いますので,まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 6

離婚しないと言い続ける配偶者と別れるには

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

 妻と結婚して10年ほどになりましたが,どうしても妻との生活に耐えられず,離婚したいと考えています。
 しかし,妻は「離婚には応じない。」と言い続けています。
 どうしたら離婚できるのでしょうか。

相談後

 私自身がいくら話しても妻との間では話合いにならないので,まず別居をしました。
 その上で弁護士から離婚を求める内容の手紙を書きましたが,離婚の話合いに応じてもらうことができなかったことから,夫婦関係調整(離婚)の調停を申し立てました。
 その話合いの中で,なんとか着地点を見つけることができ,離婚することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 DVや不貞行為に及んでいて有責配偶者と認められてしまうようなことがなく,婚姻関係が破綻していると認めてもらえれば,最終的には離婚することが可能です。
 婚姻関係が破綻しているといえるかどうかの重要な要素の1つに,「別居期間」があります。
 夫婦が同居していると,そもそもその夫婦の婚姻関係が破綻していると認めてもらえない一方で,別居期間が長ければ長いほど婚姻関係が破綻していると評価される方向に働きます。
 そして,一旦別居して夫婦関係調整(離婚)を申し立てれば,調停の期間だけでも一定の期間が経過することになりますし,その調停ではまとまらずに離婚訴訟を提起しなければならないときであっても,離婚訴訟の期間だけでも一定の期間が経過することになります。
 そのため,別居後すぐに夫婦関係調整(離婚)を申し立てても,離婚訴訟の判決に至るまでは相当の期間がかかることになるので,その期間だけでも婚姻関係が破綻していると認められることが多くなっています。
 「離婚には応じない。」という対応を続ける方であっても,いずれ離婚が認められるということがわかってもらえると,途中から態度が軟化されることが多いように思います。
 婚姻関係破綻の判断や,交渉の進め方など,事案によって変わるものですので,まずは弁護士に相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 7

相手方に無断で離婚届を提出された

  • 別居
  • 離婚回避
依頼主 50代 女性

相談前

 半年ほど前から夫に離婚を求められるようになりました。
 私は離婚するつもりはなかったので,夫と話し合っていたのですが,突然,夫が出て行き,離婚届も勝手に提出されてしまいました。
 どうしたらいいのでしょうか。

相談後

 無事,離婚の無効となり,勝手に離婚届を提出したことについて,夫に対する損害賠償請求も認められました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 離婚無効を求める調停を申し立てましたが,相手方との話し合いはまとまらず,離婚無効確認訴訟を提起しました。
 離婚届の署名押印欄の筆跡鑑定及び離婚届提出前後の夫婦間のメールのやりとりが決め手となり,相手方が離婚届を偽造,提出したことが認定され,離婚が無効であることが確認されるとともに,相手方に損害賠償を命じる判決がなされました。
 離婚協議中に,相手方が離婚届を勝手に提出してしまったという相談は意外と多いです。
 離婚届(婚姻届もそうですが)が役所に提出された場合,役所の担当者は,形式的な不備があるかどうかのみをチェックし,実質的な離婚意思を確認することなくこれを受理しますので,勝手に離婚届を提出されてしまった場合は,事後的に,離婚無効を求める裁判手続をとらざるをえません。
 もっとも,筆跡鑑定において,『100%,偽造である』と断定されることはほとんどなく,離婚届が偽造されたことを立証することは容易ではありません。
 本件では,筆跡鑑定のほか,離婚届の提出時期が,まさに夫婦間で離婚協議を進めていた最中であることがメールのやりとりから明らかになっていたため,離婚が無効であるとの判断されました。
 このような紛争を防ぐためには,事前に,役所へ離婚届の不受理申出の手続をとっておくことが有効です。
 不受理申出がなされていれば,相手方が離婚届を提出しようとしても,役所がこれを受理しないという処理をしてくれます。
 このように,話し合いの状況などの事案ごとにやるべきことは様々ですので,まずは弁護士までご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にお問い合わせください。

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離婚・男女問題の解決事例 8

不貞相手の名前や住所が分からない場合の慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

 先日,夫が亡くなったのですが,遺品を整理していたら夫の日記が見つかりました。日記には,生前,夫がほかの女性と旅行していたことが書かれていました。
 旅行の写真もあったため,相手の女性の顔は分かるのですが,名前や住所が分かりません。このような事案も,相手の女性に対して慰謝料を請求することはできますか。

相談後

相手方の勤務先や名前がわかり,慰謝料を支払ってもらうことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 本件では,日記の情報や写真,夫の仕事内容から,相手の勤務先にあたりをつけ,同社のホームページや広報誌を調査したところ,相手女性の写真が掲載されており,勤務先と名前が判明しました。すぐに相手方と連絡を取ったところ,不貞の事実を認め,慰謝料を支払ってもらうことができました。
 本件のように夫が亡くなっている場合だけでなく,夫(妻)が不貞相手の素性を秘匿しているため,不貞の事実が明らかでも不貞相手の名前や住所が分からず,訴訟等の手続がとれないことがよくあります。
 最近では,SNS等で知り合ったため,そもそも,夫(妻)も不貞相手の素性を知らないという場合も増えています。そのような場合,住民票の調査や携帯電話会社への問い合わせ等により,なんとか不貞相手の素性を明らかにしなくてはなりませんが,実際には,その素性を知ることは容易ではありません。
 本件のように,ほとんど情報が無い状態から不貞相手の特定に至るケースは,まれなケースかもしれません。
 なお,不貞相手の素性調査を探偵に依頼するという方法もありますが,不貞慰謝料が150万円程度であることを考えると,探偵費用が高額となり費用倒れになる場合もありますので費用対効果を慎重に検討すべきです。
 事案に応じて,相手方の特定の可否などについてもご相談に乗りますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 9

年金分割の手続について

  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

 1年ほど夫と話し合った末,なんとか協議離婚し,年金分割もしてもらう約束をしました。
 夫とは顔を合わせたくないのですが,年金分割の手続のためには,夫と一緒に年金事務所にいかないといけないと言われています。従うしかないのでしょうか。

相談後

 離婚協議書に年金分割についての条項がありましたが,公正証書ではなかったため,夫婦が揃って年金事務所にいき手続をしなくてはなりませんでした。
 もっとも,私は夫と同席したくなかったので弁護士に代理人となってもらって手続をしてもらうことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 婚姻期間中,厚生年金に加入していれば,離婚から2年以内であれば,相手方に対し年金分割を求めることができます。
 年金は各々が加入していた期間等(厚生年金記録)に応じて受給額が変わりますので,例えば,専業主婦として会社員の夫の扶養になっていた妻(3号被保険者)が離婚した場合,そのままでは,夫の厚生年金について年金を受給することができません。
 この場合,年金分割を行うことにより,将来取得する年金を確保する必要があります。
 年金分割は,基本的には双方の合意により案分割合を決めますが,調停や審判で案分割合が決められた場合や,当事者間の合意を公正証書にした場合を除き,夫婦が揃って年金事務所にいって手続を行う必要があります。
 もちろん,本件のように弁護士などが夫ないし妻の代理人として手続を行うことは可能ですが,その他の離婚の条件(財産分与や養育費)を守ってもらうためにも,離婚協議書は公正証書化することも検討するとよいでしょう。
 このように,事案ごとにそのときできることは変わってきますし,早い段階で弁護士に委任することでその後の手続を円滑にすることもできますのでまずはお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 10

不貞をしている夫からの離婚請求への対応

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

私以外の女性と長年不貞をしている夫から,離婚を求められています。
子どももまだ小さく,夫と私の共同名義で購入した住宅のローンの残債もまだ残っており,離婚に応じた場合の今後の生活が不安です。
どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士を通じて,私が納得できるだけの条件を提示してもらわなければ離婚に応じないという姿勢を示すことで,住宅を確保しまた今後の住宅ローンも支払ってもらうことが決まるなど,納得できる条件で離婚することができ,離婚後の生活への不安がなくなりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

不貞相手からの離婚請求の場合,別居期間が相当長期にわたらない限りは,仮に不貞相手が離婚訴訟に持ち込んだとしても,こちらが応じない場合には離婚が認められません(有責配偶者からの離婚請求)。
とはいえ,そこまで離婚を求める相手が,今後夫婦生活をやり直したいと思ってくれることはまず考えられません。
また,別居期間が長期間にわたった場合には離婚請求が認められてしまう確率がどんどん高まってしまいます。
そのため,有責配偶者からの離婚請求として離婚がなかなか認められない今だからこそ,よい離婚条件を突きつけるチャンスでもあります。
その機をとらえて,今後の生活に不安がなくなるような条件で離婚を成立させることができる場合もあります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 11

私立学校の学費や学習塾の費用の加算

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

夫と離婚したいと考えていますが,私と同居している2人の子のうち,上の子は私立中学校に通っていて学費がかさんでおり,下の子も通っている小学校は公立ですが,私立中学校への入学を目指して学習塾に通っていてその費用がかさんでいます。
離婚が成立するまでの婚姻費用や離婚成立後の養育費を決めるにあたって,私立学校の学費や学習塾の費用を考慮してもらって加算してもらうことはできるのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼して夫婦関係調整(離婚)の申立てと婚姻費用分担請求の申立てをしてもらったところ,そのいずれにおいても,「養育費・婚姻費用算定表」で決まる婚姻費用や養育費の金額から,私立中学校の学費や学習塾の費用としてかかる金額の大部分を夫に負担してもらう形で加算してもらうことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

「養育費・婚姻費用算定表」においては,教育費について,公立中学校・公立高等学校に関する学校教育費については考慮されているものの,そのほかのものは考慮されていません。
そのため,養育費や婚姻費用を支払う義務がある方が支払うことを承諾していた教育費や,その方の収入や学歴・地位などからしてそれらの費用を負担させることが不合理でない教育費については,「養育費・婚姻費用算定表」により算定した金額に加算することが認められています。
加算の方法にはいろいろありますが,実際にかかっている私立学校の学費や学習塾などの費用から,「養育費・婚姻費用算定表」において考慮されている公立学校の学費を差し引いた金額を,これらの学費等の加算を求める方の収入と支払を求められている方の収入に応じて負担するという形をとることが一般的です。
そのため,弁護士を通じてこれらの計算根拠をきちんと示せば,学費などの加算をしてもらえることが多くなっています。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 12

自分一人では離婚を成立させる自信がない場合には

  • 離婚請求
  • 性格の不一致
  • セックスレス
依頼主 20代 男性

相談前

妻とは性格が合わず,いわゆるセックスレス状態が続いているというだけでなく,口論が絶えないなど妻とずっと不仲で,妻に対しては離婚を求め続けているのですが,離婚に応じてもらうことができません。
また,以前,夫婦関係調整(離婚)の調停を自分で申し立てたことがあるのですが,そのときには調停委員が妻の肩ばかり持つような印象を受け,実際に,離婚は成立させないで当面別居するというないようでしぶしぶ承諾せざるを得なかったことがあり,とても自分一人では離婚を成立させる自信がないのですが,どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士を依頼し,夫婦関係調整(離婚)申立事件に弁護士に手続代理人として関与してもらったことで,前回の調停と異なり,調停委員が妻の肩ばかりを持つような印象を受けることもなく,妻を説得してくれ,無事,離婚を成立させることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

調停事件については必ずしも弁護士を依頼する必要はなく,実際に弁護士を依頼されることなくお一人で対応される方も多いと思われます。
しかし,調停の場では,中立・公平という建前ながら,調停委員の方には「調停を成立させたい。」という思いのあまりなのか,声の大きい当事者の意見ばかり聞き入れて,声の小さい・あまり気の強くない当事者にその声の大きい当事者の意見をごり押しされるという声はよく耳にするところです。
そのため,自分の意見をきちんと言うことにあまり自信がないという方の場合には,離婚請求訴訟の場面まで至らない任意交渉や調停の段階であっても弁護士を依頼されたほうがよいケースもよくあります。

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離婚・男女問題の解決事例 13

離婚の際に取り決めていなかった養育費の請求

  • 養育費
依頼主 40代 女性

相談前

3年前に夫と離婚したのですが,その際,養育費の定めをしていませんでした。
今からでも養育費を請求できますか。
また,離婚した後から現在までさかのぼって請求することは可能でしょうか。

相談後

子供が未成年であれば,例え離婚していても養育費を請求できることがわかりました。
また,離婚の際に金額等の取り決めがない場合,請求していなかった分は遡って請求できない可能性が高いこともわかり,一部については,あきらめがつきすっきりしました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

子を持つ夫婦が離婚する際,子の親権者を定めたたものの,養育費については何ら話し合いをしなことはままあることです。
その場合であっても,子が未成年であれば,扶養義務者に養育費を請求することはできますが,あくまで,その支払義務は請求時ないし調停申立時(実務上内容証明郵便などで請求するなど意思及び時期が明確で場合は申立時とされることが多いです。)に発生し,離婚後から請求した時までの間,遡って養育費を請求できない実務上あまり例がございません(もちろん義務者が任意に支払ってくれれば可能ですが。)。
したがって,養育費の定めをしていなくてもあきらめる必要はないのですが,遡って支払われるわけではないため,早急に調停を申し立てる必要があると思います。

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離婚・男女問題の解決事例 14

住宅購入時の頭金の精算

  • 財産分与
依頼主 60代 男性

相談前

妻と婚姻直後に住宅を購入した(購入価格4000万円)際に,妻の両親が500万円の頭金を援助してくれました。
今,妻との間で離婚協議をしており,マンションを売却しようとしており,住宅売却価格は2000万円ほどになりそうで,住宅ローン残債が1000万円ほどあるのため,その差し引いた金額は1000万円ほどとなりそうです。
妻のほうでは,まず自分の両親に500万円を返して,残りの500万円を2人で等分に分けるべきだと主張しています。
確かに頭金は妻の両親に出してもらいましたが,妻の両親との関係にはずっと頭を悩ませ続けていたので妻の両親にお金を返還することに抵抗があります。
また,住宅ローンは婚姻生活中に私が稼いだお金からずっと支払ってきたのに,妻の主張に従うほかないのでしょうか。

相談後

住宅の購入費用4000万円のうち,妻の両親の頭金の分の貢献度が500万円で8分の1であるということになりました。
住宅売却価格2000万円から住宅ローン残債を差し引いた1000万円のうちの8分の1の125万円がその貢献分であるとして,妻が562万5000円,私が437万5000円という形に分配することで話が落ち着きました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

住宅購入時に夫妻またはその両親のいずれかが頭金を支出した場合や,夫妻またはその両親のいずれかが特有財産から住宅ローンの繰上返済をしたような場合,頭金や繰上返済のために使った金額が住宅購入価格の何割にあたるかを計算して,その部分だけが特有財産であるとして計算する例が多くなっています。
このような事例が問題になる場合には,弁護士に相談して裁判所が認めそうな金額をきちんと計算して離婚協議などに臨む必要があります。

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離婚・男女問題の解決事例 15

相手の住所が分からない場合の離婚請求

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

妻と婚姻していましたが,妻が家を出て行き,妻の実家も妻の居場所を教えてくれないため,いまではどこにいるのかも分かりません。
このままの状態を放置するわけにも行かないので,妻と離婚したいのですが,どうしたらよいのでしょうか。

相談後

妻の実家を妻の住所地として夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てたところ,妻の両親を経由して妻が申立書を受け取り,その後なんとか離婚を成立させることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

いわゆる離婚調停を申し立てる場合,相手の住所地を管轄する裁判所に申立てをしなければならないのが原則です。
相手が現時点でどこにいるのか分からない場合には,依頼された弁護士は,その実家であるとか,最後の住所地であるとかを手掛かりに,相手に書類が届く場所を探すように努めます。
また,手段を尽くしても相手の所在地が分からない場合には,調停を回避した上で公示送達という方法で離婚請求訴訟を提起することができる場合もありますので,あきらめることはありません。

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離婚・男女問題の解決事例 16

婚姻無効確認請求が認められた事例

依頼主 20代 男性

相談前

いわゆる闇サイトでのアルバイト募集に応募し,ブローカーを介して,在留資格を得るために日本国籍を取得したい中国人女性と結婚する旨の届出をしてしまいました。
今では反省し,その女性と結婚したままとなっている戸籍をどうにかしたいのですが,どうしたらよいでしょうか。

相談後

真実は結婚する意思がないにもかかわらず婚姻届を提出したということで,その女性を相手取って,婚姻無効確認訴訟を提起し,なんとか婚姻の無効を確認する判決を取得した上で,その判決書とその判決が確定したことを明らかにする書類(判決確定証明書)を添えて役所に戸籍訂正申請をすることで,婚姻した事実がなかったことになりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

婚姻届を提出した場合であっても,本当に夫婦関係を設定しようという意思がなかったようなときには,その婚姻は無効となります。
そのため,ブローカーを経由してそのブローカーの支払うお金だけが目的で婚姻届を提出したような場合には,その婚姻が無効であるとして,婚姻無効を確認することができます。
婚姻無効確認については調停を申し立てるのが原則となっていますが,ブローカーを経由するような場合には相手の女性が既に退去強制処分を受けて所在不明となっていることが多く,そのような場合には調停を経由することなく婚姻無効確認請求訴訟を提起することが認められます。
相手の女性が所在不明であることが明らかといえる場合には公示送達という方法により訴訟提起することができるのですが,なかなか「所在不明であること」を裁判所に認めてもらうのが大変なため,弁護士に依頼されることをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 17

元交際相手の女性が退去してくれない場合の対応

依頼主 20代 男性

相談前

私が賃借人として居住していた居室に,交際相手の女性も同居するようになりました。
しかし,その後,不仲となり,その女性が居室から出て行ってくれないため,やむなく自信が実家に戻り別居するに至りましたが,変わらず私が賃料を支払続けています。
どうしたらよいのでしょうか。

相談後

当該女性に退去を求めても退去してもらえない上,今後も自主的に退去してもらうことが期待できなかったことから,やむなく,賃料を支払うのをやめました。
そうしたところ,当該女性が自主的に退去してくれ,残ったゴミなどを私のほうで処分して居室の明渡しをすることができました。
その後,滞納していた賃料を不動産管理会社に支払うことで無事に解決することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

元交際相手の女性が居室に居座っている場合,建物明渡しを求める訴訟を提起しても,認められない可能性が高いところです。
むしろ,賃料滞納等の事実を作って,大家さんから当該女性に対して建物明渡しを求めてもらう以外に解決手段がないともいえます。
本件の場合には,大家さんが依頼されている不動産仲介業者に事情をよく理解してもらえたことから,賃料を滞納しつつもなんとか解決にこぎ着けることができた事例となります。

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離婚・男女問題の解決事例 18

不貞の慰謝料請求をされた場合の対処法

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

私は,妻子ある男性と不貞をしていました。
最近,それがその男性の奥様に発覚したらしく,その奥様の代理人弁護士から,300万円もの慰謝料の支払を求める通知書(内容証明郵便)を受け取りました。
私はどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私とその男性が不貞をしていた事実については,スマートフォンでのやりとりや興信所の調査などで,その男性の奥様に証拠を握られている状態であることが分かりましたが,その奥様がその男性と離婚する気がないようでしたので,私がその男性に対して求償権を行使しないということを条件に,私が奥様に100万円を支払うことで解決することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

不貞行為を原因とする離婚の慰謝料についての判決での相場は200~300万円程度ですが,不貞行為をした第三者が当該不貞相手の配偶者に対して支払うべき慰謝料についての判決での相場は150万円程度です。
判決で150万円の支払が命じられてその金額を現実に支払った場合には,当該不貞相手に求償権を行使することで概ねその半額程度の支払を求めることができます。
そのため,当該不貞相手とその配偶者が離婚する気がなく,その二人の財布が一緒といえる場合であれば,求償権を行使しないことを条件に慰謝料の減額を交渉することが可能です。

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離婚・男女問題の解決事例 19

面会交流を実現させるには

  • 別居
  • 面会交流
  • モラハラ
依頼主 40代 男性

相談前

私と妻との間には子どもが2人いて,現在,子ども2人は妻と暮らしていて私とは別居しています。
親権者が妻となることについては仕方がないと思っています。
とはいえ,今後の面会交流をなんとか実現したいのですが,妻は私にモラルハラスメントがあったから面会交流には応じたくないなどと主張しています。
面会交流を実現することは可能でしょうか。

相談後

夫婦関係調整(離婚)調停のなかで,面会交流についても粘り強く話し合い,離婚の調停条項の中に面会交流についても盛り込むことができました。
その後,面会交流を実施するなかで妻が面会交流の実現を妨害することもありましたが,家裁の履行勧告をしてもらうなどして,調停のなかで決まったとおりの面会交流を実現することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

以前と比べ,家裁実務の場面では,よほどのことがない限り面会交流を認める方向とはなっています。
とはいえ,現実の面会交流の実施には,監護親(たいていの場合には母親)の協力が欠かせず,監護親に理解してもらうよう努めることが重要になっています。
面会交流をすることが調停で認められてもそのご面会交流に応じなくなる監護親も少なからずおり,その場合には家裁に対し履行勧告の申出を行って家裁に履行勧告をしてもらうことにより面会交流の実施を促したり,それでも効果がない場合には面会交流の調停のやり直しを求めたりする必要が生じます。

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離婚・男女問題の解決事例 20

面会交流に応じられない事情がある場合の対応

  • 別居
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

私は子ども2人を連れて夫と別居しており,夫との離婚を望んでいます。
夫のほうでは離婚に応じるつもりはあるようですが,子ども2人との面会交流を強く望んでいます。
しかし,夫との同居中,夫はたびたび私に対して暴力を振るっており,子ども2人はその現場を目撃していたため夫に対して強い恐怖心を抱いています。
そのため,どうしても面会交流には応じたくないのですが,可能でしょうか。

相談後

陳述書を提出したり,家裁調査官に学校や家での様子,子どもの心情などを調査してもらったりしたことで,子どもたちが夫に強い恐怖心を抱いていて面会交流に応じられないこと,仮に調停でまとまらないで裁判官が判断する審判に移行したとしても面会交流を認めないという審判が下される可能性が高いということを夫に理解してもらうことができました。
そのため,定期的に子どもたちの様子を映した写真を送る一方で,面会交流は実施しない形で話をまとめることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

現在の家裁実務上,面会交流を実施することが明らかに子どもの福祉を害するということがない限りは,面会交流が認められるべきという考えが採用されており,よほどの事情が認められない限りは面会交流を認める方向となっております。
そのため,面会交流を受け容れられないという場合には,面会交流を実施することが明らかに子どもの福祉を害するといえるだけの事情,ここでは夫から妻に対するDVを子どもたちが目撃していて子どもたち自身が夫に対し強い恐怖心を抱いているという事情を主張・立証して,面会交流を実施しないことでまとまることができました。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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【電話やメールでの相談可】【相談料無料】【多様な解決策をご提案】債務問題は,方向性次第で結果が大きく変わります。親身になれる弁護士へご相談してください。
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所
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JR川崎駅東口,京急川崎駅からのアクセスが良く,徒歩1分程度で来られます。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 毎月の返済に苦しんでいる個人の債務者の方や,売上が激減して事業の継続が困難になった事業者の方へ,今の状況に応じた適切な解決方法を提案・実行いたします。
 次の取扱案件に記載しているとおり,債務問題へのアプローチの仕方は多数あります。
 親身に相談に乗って,きちんと状況を把握せず機械的な処理をしてしまうと,最善とはいえない方策を行ってしまうおそれがあります。
 そのため,私は相談時から相談者様の状況をきちんと理解して,目先の問題だけでなく,その後の生活も見据えて一番いい方法を選択することを心掛けております。

<取り扱い案件>

 1.個人の債務整理

  •  自己破産手続
  •  個人再生手続
  •  任意整理手続
  •  過払金回収手続

 2.法人の債務整理

  •  法人破産手続

<受任後の流れ>

 上記いずれの方針にしても,弁護士に依頼されれば,弁護士から各債権者に対して「受任通知」を発送いたします。
 この受任通知発送により,貸金業者は債務者に対して直接連絡を取ることが禁止されます(貸金業法21条1項9号)。
 そのため、弁護士への依頼後速やかに貸金業者からの取立てが止まり,その間に,経済的な立て直しを実現し,選択した方針へ進んでいくことで,委任いただいた事件が終了した時点では,リスタートが切れるよう整えていきます。
 すぐに弁護士費用をご用意できない方についても,取立てが止まってからの分割支払が可能です。

<川崎パシフィック法律事務所が選ばれる理由>

◎丁寧な説明

 手続の基本的な流れや手続に要する時間など、わかりやすい説明を致します。

◎安心の料金設定

 多重債務問題の相談料、何回でも無料

◎相談者目線の便利な対応

 *川崎駅近 徒歩1分
 *土・日・祝日・平日夜間 相談対応可能(要予約)

 ご相談は,来所だけでなく,お電話やメールでの相談も可能です。
 お電話で現在の状況をご説明していただくのは少し大変かと思いますので,まずはメールで,現在の状況をお知らせいただき,その後に電話やご来所いただいて解決策を検討していただくことが可能です。
 もちろん,初めからお電話いただいてもきちんと受付させていただきますので,ご相談者様が取りやすい連絡方法にてご連絡いただければと存じます。

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 初回相談料(30分程度):0円
多重債務問題相談料:0円(何回でも)
債務整理・過払金返還請求 <個人>
 自己破産(同時廃止事件・管財事件) ※分割払い可
  手数料:300,000円(税別)~
  実費:30,000円

 個人再生(住宅資金特別条項付を含む) ※分割払い可
  手数料:400,000円(税別)~
  実費:30,000円

 任意整理 ※分割払い可
  手数料:1社¥40,000×債権者数(税別)
  実費:-

 過払金回収 ※分割払い可 ※過払金清算時の支払い可
  手数料:1社¥40,000×債権者数+過払金回収額の21%(税別)
  実費:収入印紙、登記印紙、郵券代のみ

<法人>
 自己破産
  手数料:500,000円(税別)~
  実費:30,000円~

 私的整理・民事再生・会社更生・特別清算
  手数料:1,000,000円(税別)~
  実費:50,000円~

※(税別)と標記されている金額は消費税別です。別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

住宅ローンを滞納し,保証会社に代位弁済されてしまった場合でも,小規模個人再生を用いて自宅を手放さずに債務を整理することができます。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

一時期仕事がうまくいかず,収入が途絶えたため自宅の住宅ローンが支払えなくなってしまい,住宅ローンが保証会社に代位弁済されてしまいました。その後,転職したため,収入は回復したのですが,銀行に相談しても,「既に保証会社にローンが移っている」といわれ,自宅を手放さなくてはならなくなるとの説明をされてしましました。

相談後

保証会社・銀行との協議を持った上で,裁判所へ住宅資金特別条項付き小規模個人再生の申立てを行いました。その結果,住宅ローンは銀行へ戻り(「巻き戻し」と言います),これまでとおり住宅ローンを支払っていくことを認めてもらい,自宅を手放すことなく生活することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 住宅資金特別条項付き小規模個人再生手続は,住宅ローンはこれまでとおり支払い続ける一方で,住宅ローン以外の借金を減縮して支払っていくという債務整理手続です。
 基本的に自宅を手放すことになる破産手続とは異なり,住宅資金特別条項付き小規模個人再生手続は,自宅を手放さなくてよいので,住宅ローンを抱えている方におすすめの債務整理手続です。
 もっとも,住宅ローンを滞納し,保証会社が代位弁済してしまった場合には,代位弁済の日から6か月以内に申立てを行わなくてはならないなどの要件もあるため,早期に弁護士に相談することをおすすめします。

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借金・債務整理の解決事例 2

破産手続費用がない場合の破産手続

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

住宅ローンの外に1000万円程度の借金があるので破産手続をとりたいのですが,既に現預金はなく,弁護士に支払う費用が用意できません。どうすればいいでしょうか。

相談後

 自宅もローンの方が価値が大きいものでしたが,弁護士に抵当権者と協議してもらい,自宅を任意売却したときの売却代金のうち一定割合を破産申立てのための費用に充てることに了承してもらうことができました。
 自宅が,思っていた以上に高く売れたため,そこから弁護士費用を含めた破産申立てに必要な費用を捻出することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 破産はしたいけれども,お金がなくて弁護士に相談できないというケースが時折あります。
 しかし,お金がなくても法テラスという弁護士費用を立替してくれる制度もありますし,本件のように,自宅や生命保険等の資産があれば,これらの売却代金や解約金の中から破産手続の費用を捻出することが可能です。
 なお,本件では,自宅不動産を高く売ることができたために破産手続費用全額を捻出できました。

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借金・債務整理の解決事例 3

昔に借りた借金について,弁護士から請求書が届いた事案

依頼主 40代 女性

相談前

15年くらい前に借金をしたが,返さないまま放っておいたところ,債権者からの連絡もなくなっていました。しかし,最近になって,債権者の代理人の弁護士から、借金を返済するよう請求書が届きました。支払うお金がないのですが、どうすればよいでしょうか。

相談後

事情を聞いたところ,最後の取引(貸し付けを受けたり、返済したり)から10年以上経過しており、時効が成立している可能性が高かったため,相手方に時効援用通知を送付したところ,相手方も時効消滅を認め,借金を払わなくてよくなりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 最近,昔の借金について,何十年もたってから請求書が届いたという相談を頻繁に受けるようになりました。基本的に借金は5年で時効にかかりますので(信用金庫からの借入や個人からの借入は10年),請求書が届いたとしても,時効消滅を主張して借金をなくすことが可能です。
 このことは,弁護士から請求書が届いたときでも同じですので,慌てないようにしてください。請求書が届いたあと,慌てて一部でも返済してしまうと,その後,時効を主張できなくなってしまいますので,早めに弁護士にご相談下さい。
 また,なかには請求書でなく,支払督促等の裁判手続きを利用する債権者もいます。この場合,放置していると時効が主張できなくなるので,すぐに弁護士に相談してください。

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借金・債務整理の解決事例 4

亡くなった母の借金を請求されています。

  • 任意整理
依頼主 30代 女性

相談前

3か月前,母が亡くなりました。葬儀等も落ち着いてひと段落したころに,消費者金融会社から母宛に請求書が届きました。中をみてみると,100万円以上の借金があるみたいです。

相談後

相手方の請求の内訳を見たところ,借金の利息が膨らみ100万円以上の請求額になっていましたが,借入元金は40万円程度でした。相続人の全員で弁護士に依頼したところ,弁護士と相手方との交渉の結果,一括弁済することを条件に,借入元金の6割を支払うことで和解することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 相談をお受けした際,亡くなったお母様の借金ということでしたので,相続放棄も検討しました。
 今回のように,相続開始後,3か月以上経ってから債権者から被相続人宛の請求書が届くことがありますが(通常であれば,相続放棄は相続開始時から3か月以内に行わなくてはなりません。),債権者からの請求書が届いてから3か月以内であれば,ほとんどの場合,相続放棄を受け付けてもらえます。
 もっとも,今回は,既に相続人間で被相続人の財産を分けて費消してしまっていましたので,残念ながら相続放棄はできませんでした。そこで,相続人全員の依頼を受け,債権者と交渉し,膨らんでしまった利息を無視した上,元金の6割の支払いで納得してもらうことができました。
 お亡くなりになってからの相続放棄では,その可否などについて法的な問題を含むものですので,弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 5

1300万円以上の過払金を回収した事案

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

20年ほど前に1100万円を借り入れ,2,3年に完済しました。過払金というものがあるか調べてほしいです。

相談後

過払金を計算してもらったところ,過払元金のみで1000万円以上,遅延損害金も含めるとおよそ1300万円もあるということでした。請求をお願いすると,直ちに相手方に請求をしてくれ,任意交渉により満額での和解をすることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 本件では,自宅を担保とした不動産担保ローンの事案でしたが,このような事案では,借入金額が多く,返済期間も長期間に設定されているため,過払金も高額になるケースが多いです。また,過払金は,過払いとなった時点から,過払元金のみならず,年5%の遅延損害金も請求することができます。今回ほど高額でなくても,遅延損害金のみで数十万円になるケースもあります。任意交渉段階でも遅延損害金をあきらめる必要はありませんので,しっかりと交渉していくことが重要です。
 一般の方では計算の方法や交渉の進め方など難しい点もあると思いますので,まずはお気軽にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 6

破産はしたくないけど,現在の月々の支払金額では支払っていけないという事案への対処

  • 任意整理
依頼主 20代 男性

相談前

5年ほど前からカードローンを利用しているのですが,借金返済のために借りることもよくあり,借金が徐々に増えていき,返済することができなくなりそうです。

相談後

信販会社や,消費者金融等と交渉し,利息を支払わないこと及び今ある借金を分割して支払うことを内容とする和解を行いました。その結果,それまで,毎月7万円程度,借金の返済に充てていたものを,月の支払額を4万円にまで減額することができました。その結果,和解内容とおりに返済すれば,5年程度で借金が完済できるようになりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 借金返済時,利息を支払うことは当然ですが,利息が多くなると,毎月一定額を支払っていても,その多くが利息の支払いに回り,一向に借金がなくならなくなってしまいます。
 こういった場合,弁護士に相談すると,利息の支払義務を免除してもらったうえで,今ある借金を5年程度で分割払いしていくとの内容で和解することも可能です。そうした場合,月々の支払額も少なくなったうえ,それまで一向になくならなかった借金についても,完済の目途をつけることができます。
 少しでも早く弁護士に相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,まずはお気軽にご相談ください。

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借金・債務整理の解決事例 7

営んでいる事業が行き詰まった場合の対処法

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

 私が代表者を務めている会社の営んでいる事業が行き詰まってしまい,もうすぐ不渡りも出してしまいそうです。
 しかし,弁護士に依頼しようにも,そのお金を工面することもできそうにありません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 弁護士に依頼し,売掛金を回収してもらったり,会社が所有している機械や自動車を売却したりして,費用を捻出した上で,会社と私自身の破産手続開始の申立てをしました。
 当面の生活費等も手元に残すことができ,そのお金で生活しながら再就職先を見つけることもできて,なんとかなりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 法人の債務の圧縮の手段としては様々な方法がありますが,最後の手段として破産手続があります。
 必ずしも現金,預貯金等がない場合であっても,売掛金の回収等により弁護士費用等を捻出することができることもありますので,まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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借金・債務整理の解決事例 8

ギャンブルで多くの借金を抱えてしまった場合の対処法

  • 自己破産
依頼主 20代 男性

相談前

 パチンコ・パチスロや競馬にはまってしまって借金を作ってしまい,借金返済に苦しんで借りたお金で借金を返済しようとしてパチンコ・パチスロや競馬によりお金をつぎ込んではまた負けて多額の借金を抱えています。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 自己破産申立てか小規模個人再生申立てという方法のメリット・デメリットを教えてもらって比較検討した結果,破産申立てを選択しました。
 破産管財事件となったことから,裁判所の選任する破産管財人の費用として20万円を支払う必要がありましたが,無事に裁判所に免責許可決定(借金を支払う責任がなくなるという決定)を出してもらい借金を支払わずに済むようになりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 ギャンブルにより多額の借金を背負ったような場合には,小規模個人再生申立てと自己破産申立てのいずれを選択するか悩ましいところがあります。
 小規模個人再生申立ての場合には,借金の原因がどのようなものであるかという点については問題視されないというメリットがある一方で,3年又は5年以内の分割払いではあるものの一定額を債権者に返済していかなければならないというデメリットがあります。
 他方,自己破産申立ての場合には,債権者に対し返済をしていく必要が一切ないというメリットがある一方で,ギャンブルなどにより多額の借金を抱えたような場合には免責不許可事由があるということとなって免責が認められない可能性があるというデメリットがあります。
 ただし,ギャンブルにより借金を抱えてしまうケースのうちの大半の場合には,免責が認められますので,弁護士のアドバイスを受けながらご自身に適した手続を選択することが可能です。

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借金・債務整理の解決事例 9

親族に迷惑をかけることなく事業をやめるには

依頼主 60代 女性

相談前

 夫は長年会社の代表者を務め,私も長年その会社の経理を担当していましたが,夫も高齢化し,従業員との折り合いも悪いので事業を停止しようと考えています。
 会社の連帯保証人になっている息子には迷惑をかけたくないのですが,会社は大きな負債も抱えており,息子に迷惑をかけないで事業を停止することはできるのでしょうか。

相談後

 弁護士に依頼し,売掛金を回収してもらったり,会社や夫が所有している不動産などを売却したりして,なんとか資産を増やしていったところ,不動産を売却したことで夫の手元に残った預金をつぎ込みさえすれば会社を清算することができるようになり,息子に迷惑をかけることなく会社を清算することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

 当初は破産手続をとるしかないと思われるような場合でも,資産を売却等していく中で,他の手段をとることができるようになることもあります。
 弁護士とよく相談しながら進めていくことをお勧めいたします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 10

非免責債権部分を個人再生の手続終了後に分割払で支払うことで合意に達した事例

  • 個人再生
依頼主 20代 男性

相談前

私は,ギャンブルなどで多額の負債を抱えているほか,自動車購入のためといって自動車ローン名目で借入をしながら実際には自動車を購入せず他の債権者に対する返済などに充ててしまったものもあります。
自動車ローン名目で融資してくれた会社から損害賠償請求訴訟を提起されているのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,通常の債権に関しては個人再生手続をとることとしました。
その上で,自動車ローンを融資してくれた会社との間では,その会社が有する残債権のうち,個人再生手続により返済することとなっている金額を差し引いた残りの金額の半額ほどの金額を,個人再生手続で定められた返済期間(5年)を経過した翌月から分割払いで支払うことで話を付けることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」(民事再生法第229条第3項第1号)に該当すると判断されてしまうと,個人再生手続をとっていたとしても,非免責債権としてその全額を債権者に対して支払う義務が生じてしまいます(もっとも,非免責債権と判断されても,ただちにその全額を支払わなければならないわけではありません。/民事再生法第232条第4項)。
本件では,訴訟手続の中で非免責債権にはあたらないとして争いつつ,現実的なところで話合いにより決着させたものとなります。

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借金・債務整理の解決事例 11

独立ペアローン場合における住宅資金特別条項付個人再生手続の利用

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

私は,妻の父親が所有する土地上に妻の両親と2世帯住宅を建てていますが,多額の負債を抱え,住宅ローン以外の債務を圧縮しないと債務を支払っていけない状況になっています。
しかし,私が負担する住宅ローンと,妻の父親が負担する住宅ローンは,いずれも私の建物にも妻の父親所有の建物にも妻の父親所有の土地にも抵当権が設定されている一方で,お互いが連帯保証などしていない,いわゆる独立ペアローンという形で設定されています。
この場合であっても個人再生手続を利用できるのでしょうか。

相談後

私について住宅資金特別条項付個人再生手続開始の申立てを行うとともに,この手続の利用のために妻の父親にも同じ申立てをしてもらうことで,なんとか個人再生手続を利用して住宅を手元に残して住宅ローンをこれまでどおり支払いつつ他の債務を圧縮することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

住宅ローンが2口,3口と別れていてそれらの主債務者が異なる場合であっても,相互に連帯保証しているような場合には,1人の方について住宅資金特別条項付個人再生手続開始の申立てを行えば足ります。
もっとも,本件のようないわゆる独立ペアローンの場合になると,もう1人の債務者の方の協力も欠かせないこととなることに注意が必要です。

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借金・債務整理の解決事例 12

退職金見込額が多額となる場合における個人再生手続の利用

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

私はキャバクラ店通いやギャンブルなどで多額の負債を抱えている一方で,上場会社に勤めている関係で退職金の見込額が多額になります。
このような場合,どのような形で債務整理を進めていったらよいのでしょうか。

相談後

弁護士とよく相談した結果,個人再生手続を選択するのが一番有利と分かりましたので,個人再生手続の中で,退職金の見込額の8分の1にその他の私の預金などを加えた清算価値を5年の長期分割払いで返済していくことができるようになりました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

債務額が多額となる場合,任意整理手続では債権者が債権額の大幅な圧縮に応じてくれることを期待することができないため,返済額も多額となってしまいます。
他方,破産手続の場合,自由財産として手元に残すお金を認めてもらえることがあるとはいえ,基本的には退職金の見込額の8分の1などの金額を,申立て直後に一括で支払う必要が生じてしまいます。
その一方で,個人再生手続であれば,債権額を大きく圧縮できる上,退職金の見込額の8分1などの金額を分割払いで支払うことが可能となるので,公務員の方や一流企業と呼ばれる会社に在籍されている方の場合,この手続を選択することも検討すべきこととなります。

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借金・債務整理の解決事例 13

建物の評価額に相当する金額の支払のみで解決することができた事例

依頼主 40代 男性

相談前

私が所有するA土地上に,私の母所有のB建物があり,その建物には母や私だけでなく私の妻子も居住しています。
私の母は,C社に対し1000万円の負債を抱えて返済できないでいたところ,C社は私に対する訴訟を提起して判決を取得した上で,私の母の所有する建物について強制競売申立てを行い,競売手続開始決定が下されてしまいました。
A土地とB建物には金融機関からの借入についての共同担保も設定されており,この競売手続が進行してしまうとその共同担保権が実行されるおそれもあります。
私の母はもちろん,私自身も,母が抱える債務全額を支払えるだけのお金はありませんが,自宅は確保したいと考えていますが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,競売手続の中で私の母所有の建物が226万円と評価されていたことから,C社に対し,以下の条件の提案をしました。
(1)私が母所有の建物を226万円で購入すること
(2)私の母がC社に対し売買代金全額(226万円)を支払うこと
(3)C社が強制競売申立てを取り下げること
そうしたところ,C社もその提案を承諾してくれ,建物の価値のお金を支払うことで和解に至り,共同担保を設定している金融機関にも和解に至ったことを説明したことで,自宅の土地建物を確保することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

仮に建物を競落する者がいたとしても,土地の所有者が建物を競落した者に対して建物を取り壊して土地を明け渡せと請求した場合には建物を競落した者はそれに応じざるを得ないことになります。
そのため,建物を競落する者が現れない可能性は充分にあり,C社にも弱みがあるところでした。
他方で,A土地とB建物については共同担保が設定されていたので,この問題を放置することもできないケースでした。
そこで,C社の事情も加味して本件提案に至り,自宅の土地建物を確保することができました。

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借金・債務整理の解決事例 14

請負代金を回収することにより倒産処理に要する費用をまかなえた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

当社は建設業を営む会社ですが,事業が立ちゆかなくなり,債務額も膨大で税金や社会保険料の滞納も多額にのぼっているため,破産手続開始の申立てをせざるを得ないと思っています。
しかし,当社にはみるべき資産がなく,当社代表者である私も預金などはすべて会社の運営につぎ込んでいたため,弁護士を依頼する費用も捻出できそうにありません。
どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼した上で,当社の事業を停止しました。
その上で,当社が完成させたもののその工事の出来が不良であるとして請負代金を支払ってもらっていなかった会社に対し,請負代金請求訴訟を提起してもらって,なんとか請負代金を回収し,その回収した金員から弁護士費用などをまかなってもらって,当社についての破産手続開始の申立てと私についての破産手続開始・免責許可申立てにたどりつくことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

会社の倒産手続においても専門的な処理が必要となることから,早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。
もっとも,本当に立ちゆかなくなるぎりぎりの段階で相談にいらっしゃった場面でも,本件のように弁護士費用などを捻出する方法が見つかることもありますので,弁護士に相談されることをお勧めします。
なお,倒産処理は破産管財人としての経験の有無など受任する弁護士や事務所によってどのように処理できるかに違いが生じやすい分野ですので,慎重に選ぶべきところです。

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借金・債務整理の解決事例 15

売掛金を回収することにより倒産処理に要する費用を捻出できた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

当社は年度などの製造販売を営む会社ですが,事業が立ちゆかなくなり,破産手続開始の申立てをせざるを得ないと思っています。
しかし,当社にはみるべき資産がなく,当社代表者である私も預金などはすべて会社の運営につぎ込んでいたため,弁護士を依頼する費用も捻出できそうにありません。
どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼した上で,数十社(人)にも及ぶ債権者全員に対し,売掛金回収のための通知を発送してもらい,それでも支払ってくれない債権者に対しても粘り強く交渉してもらいました。
その回収した金員から弁護士費用などをまかなってもらって,当社についての破産手続開始の申立てと私についての破産手続開始・免責許可申立てにたどりつくことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

売掛金回収については,自社担当者が担当するよりも,弁護士名で請求したほうが効果的なことがあります。
また,この段階で弁護士に依頼しておけば,別途訴訟提起が必要になった場合でも弁護士がそのまま対応することが可能です。

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借金・債務整理の解決事例 16

過払金回収により相続放棄せずに済んだ事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

夫が亡くなり,その相続人は私と長男になります。
夫の生前は知らなかったのですが,夫は消費者金融会社各社から借入があった模様で,催告書が続々と届いています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私と長男が夫の相続人という立場で弁護士に依頼して債権調査をしてもらったところ,過払金が発生していることが分かりました。
この過払金を回収してもらって,相続放棄手続などをすることなく解決することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

相続放棄するかどうかといったことを判断するためにも,まずは相続人という立場で債務額を確定するための債権調査が欠かせません。
本件では,その債権調査の結果,過払金があって債務が残らないことが分かり,相続放棄などの手続が不要となりました。

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借金・債務整理の解決事例 17

過払金回収により破産手続費用を捻出できた上,手元に財産を残すことのできた事例

  • 自己破産
  • 過払い金請求
依頼主 30代 男性

相談前

私は,消費者金融会社各社など10社以上の債権者に対し膨大な債務を抱えています。
また,妻も長男も似たような状況です。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私,妻及び長男全員が弁護士に債務整理を依頼して債権調査をしてもらいました。
そうしたところ,妻は過払金が発生し妻が負担するその他の会社に対する債務を完済することができました。
私と長男は多額の過払金を回収してもらったものの,なお他の会社に対し負担する債務のほうが多額であったことから破産手続開始・免責許可を申し立ててもらいました。
とはいえ,弁護士費用はすべて回収した過払金でまかなえましたし,破産手続の中でも自由財産として手元に一定額の財産を残すことを認めてもらえましたので,家族全体としては今後の生活に不安が残らないだけのお金を残すことができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

申立人(破産者)が財産を保持している状況で破産手続開始・免責許可申立てをした場合,申立人(破産者)のすべての財産が回収されてしまうわけではなく,一定額については手元に残すことが認められています。
もっとも,どの程度手元に残すことを認めてもらえるかについては,残してほしい事情などの説明により変わりうるところなので,弁護士選びには注意が必要です。

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借金・債務整理の解決事例 18

破産手続をしながらローンの残っている自動車を残すことができた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

多額の負債を抱え,自己破産をするほかないと考えています。
しかし,私は,ローンを組んだ上で購入した自動車を仕事で使用しており,どうしても自動車を手放すことができません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私の母に協力してもらうことができ,母は自動車の残ローン全額を一括で支払うことはできなかったものの,今までどおりのローンの返済額であれば支払うことが可能だったので,自動車ローン会社と話し合い,母がそのローンについて私と併存する形で債務を引き受けるということで,自動車を引き上げないことで話を付けることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

自動車について,ローンを抱えていない場合で自動車の価値がそれほど多額でないときには,破産手続開始・免責許可を申し立てる場合であっても,自動車をそのまま残すことができます。
他方で,ローンを抱えている場合には,破産手続によりローンを返済しないことになる以上,自動車ローン会社に自動車を返還しなければならなくなるのが原則です。
しかし,自動車ローン会社によっては,本件のように自動車を引き上げない形で話を付けることができるときがあります。

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借金・債務整理の解決事例 19

裁量免責を得ることができた一事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

私は,携帯電話販売などを行うA社を経営していました。
ところが,いわゆる裏カジノにはまってしまい,借金しては裏カジノにお金をつぎ込むという生活を続けてしまいました。
また,お金が足りなくなると,友人にわずかな手数料を支払うだけで,友人に頼んで友人にローンを組んでもらって高級時計を買ってもらってはすぐにその時計を換金して裏カジノにお金をつぎ込むという生活を続けていました。
これにより,個人として多額の負債を負っただけでなく,裏カジノに入れ込んでいたためにA社の経営も立ちゆかなくなりました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

A社も多額の負債を抱えていて,民事再生などの手続をとることも不可能な状況にあったことから,A社について破産手続開始申立て,私について破産手続開始・免責許可申立てを行うほかありませんでした。
依頼した弁護士に,私にとって有利な事情を記載してもらったこともあり,なんとか私について免責許可を得ることができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

個人の破産手続は,基本的には免責を得る(借金を支払う責任を免れる)目的で利用されます。
免責不許可事由がない限り免責されることとなっている一方で,免責不許可事由がある場合には裁量により免責させるのが相当という場合出ない限り免責が不許可となるというのが破産法の建前となっています。
もっとも,かなり悪質な免責不許可事由が認められる場合であっても,債権者から免責不許可にすべきという意見が出ない場合などには,申立人代理人が原雅基「東京地裁破産再生部における近時の免責に関する判断の実情」(判タNo.1342(2011.5.1)4頁以下)などで記載された判断のための事情をうまく拾って申立人に有利な記載をすることで,免責を得られることができるときもあります。

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借金・債務整理の解決事例 20

親族がヤミ金から借り入れた場合の対応

  • ヤミ金対応
依頼主 60代 女性

相談前

私の長男が自宅に居住していないにもかかわらず,ヤミ金に対し私の自宅や勤務先住所を伝えた上でお金を借り入れた上,まったく返済していないようで,ひっきりなしにヤミ金業者から電話がかかってきます。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,ヤミ金業者に対し,以後私の自宅に電話をかけないよう伝えてもらったところ,以後は電話がかかることもなくなり,解決することができました。

大川 雄矢弁護士からのコメント

大川 雄矢弁護士

本件の場合,借り入れた方の親族とはいえ借り入れた本人ではありませんので,当然のことながらその親族には返済義務はありません。
ヤミ金から借り入れた本人の場合にも以後の返済には応じられない旨を伝えることとなるので,依頼された弁護士の対応としては同じになります。
もっとも,ヤミ金から借り入れた本人の場合にはそれでもなおしつこく自宅や勤務先に電話をかけ続けてくる業者もおり,その場合には根比べとなるのに対し,ヤミ金から借りた本人が破産予定であることを伝えた場合や本件のように借り入れた本人からの依頼のの場合にはこのような業者に遭遇しないことが多いように思います。

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所属事務所情報

所属事務所
川崎パシフィック法律事務所
所在地
〒210-0007
神奈川県 川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル6階
最寄り駅
JR川崎駅から徒歩1分
京浜急行川崎駅から徒歩1分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
6 人
所員数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
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