【企業側】関連会社に在籍している従業員からの未払残業代などの請求を排除した事例

種村 求 弁護士が解決

所属事務所 川崎パシフィック法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 当社は，従前は自ら飲食店業を営んでおりましたが，関連会社のＡ社を設立するとともに投資事業に専念するようになり，Ａ社に対して飲食店の経営について委託するようになりました。
もともと当社に在籍していた従業員Ｂが，Ａ社設立と同時にＡ社に転籍しているのですが，ずっと当社に在籍していたなどと主張して，また仮にＡ社に在籍していたと判断されるとしても「法人格否認の法理」により当社が責任を負うなどとして，未払残業代の支払やうつ病を発症したことについての損害賠償金の支払を求めてきています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

解決への流れ Ａ社設立や当社とＡ社との間の業務委託契約の内容，Ａ社設立後の当社従業員のＡ社への転籍の経緯等について主張・立証し，Ｂが当社にずっと在籍していたわけではないことを理解してもらうことができました。
また，当社とＡ社との関係やＡ社に実体があることや当社に違法な目的などないことなどを主張・立証することで，「法人格否認の法理」が適用されないことを理解してもらうことができました。
さらには，Ｂがうつ病に罹患していたのだとしても当社の業務に違法性がないことなどを理解してもらうこともできました。
この結果，当社の全面勝訴という形で解決することができました。

種村 求 弁護士からのコメント 「法人格否認の法理」とは，法人格が全くの形骸にすぎない場合や法人格が法律の適用を回避するために濫用されるときには，その法律関係について法人格を否認し，背後にある者に責任を負わせようとするものです。
きわめて例外的な場合にしか認められないこととはなっておりますが，この主張がなされるとその法理が適用されないために丁寧な説明が求められますので，対応には注意が必要です。
本件では丁寧な主張・立証が功を奏したといえると思います。