【労働者側】自宅待機処分を経て解雇された場合の対応

種村 求 弁護士が解決

所属事務所 川崎パシフィック法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 60代 女性

相談前の状況 私は，長年准看護師として勤めていましたが，直近で勤務していた病院で直属の上司などとそりが合わなかったためなのか，「チーム医療に向いていない」などという理由で自宅待機処分命令を受けた後，その処分期間が明けて復職したその日に解雇の処分を受けました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

解決への流れ 弁護士に依頼し，復職を求めることなどを内容とする通知書（内容証明郵便）を送付しましたが病院からは復職を拒絶されました。
そこで，雇用契約上の地位を有することの確認を求めるとともに賃金の支払（自宅待機処分命令期間中のものを含む。）や執拗に退職勧奨を受けたことに対する慰謝料の支払を求めて労働審判を申し立てました。
そうしたところ，一定の解決金を支払ってもらうことで解決することができました。

種村 求 弁護士からのコメント 自宅待機処分命令や解雇について正当化する理由が全くないことや，退職勧奨が執拗なものであったことを主張・立証することで，比較的高額な解決金を支払ってもらうことが可能になりました。