【労働者側】退職に際してなされた雇用主が負担していた着物代などの支払要求を拒絶した事例

種村 求 弁護士が解決

所属事務所 川崎パシフィック法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 20代 女性

相談前の状況 私は，ある置屋さんにて働いていたのですが，労働環境が厳しいので退職しようと思っています。
そこで，その置屋さんの女将に対し退職したい旨を伝えたところ，退職するのであれば私のために置屋さんが購入したという着物代などの代金全額を返金せよと言ってきていて困っています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

解決への流れ 弁護士に依頼し，退職することや退職した場合に着物代などの代金については置屋さんのほうで負担すべきものであってその代金の支払に応じる気はないことなどを内容とする通知書(内容証明郵便)を発送してもらいました。
その後しばらくやりとりは続きましたが沈静化し，無事に解決を図ることができました。

種村 求 弁護士からのコメント 退職を申し出たとたんに，会社の代表者などから，その従業員のためにかかった費用（英会話講習代その他）を支払えなどと言ってくる例はよくみられます。
ところが，会社側においては，自社にとってメリットがあることからその会社の負担においてその従業員にレッスンを受講させるなどしているのですから，従業員が退職するからと言ってそれらの費用を負担させられるいわれはありません。
このような要求には毅然と対処するほかないのですが，ご自身だけでは対処しづらいというような場合には弁護士に依頼して対処することが考えられます。