【労働者側】労災事故に遭った孫請会社の従業員が元請会社らから和解金の支払を受けた事例

種村 求 弁護士が解決

所属事務所 川崎パシフィック法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 私は，コンクリート圧送業務（コンクリートポンプ車で，建物の基礎や壁などを作るためにコンクリートを流し込む仕事）を営むＡ社に在籍していました。
Ｂ社は，住宅リフォーム工事を営むＣ社の下請会社として，崖崩れを防止するための工事・土砂崩れ防止のための防波堤を作る工事について現場監督を行っていましたが，私はＢ社の下請会社であるＡ社の従業員としてその現場にてコンクリート圧送業務を担っていました。
その圧送業務中，私が足を乗せていた崖側のアスファルトが崩れたことから，私は転落し，「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」という後遺障害まで残る怪我を負ってしまいました。
労災給付こそ受けることができましたが，Ａ社，Ｂ社，Ｃ社に対してもお金の支払を求めることができないのでしょうか。

解決への流れ 弁護士に依頼し，孫請会社であり私が在籍していたＡ社，下請会社であるＢ社，元請会社であるＡ社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。
その中で和解の話がまとまり，一定の解決金を得て解決することができました。

種村 求 弁護士からのコメント 建設現場では，元請会社，下請会社，孫請会社が複雑に絡み合うため，訴訟の相手方とする場合には可能性があるところをすべて相手取る必要が生じることもあります。
このような場合，これらの会社間での調整が必要となるため話が複雑となる一方で，１社当たりの支払う金額減少することから，解決金の支払を受けやすくなることもあります。