神奈川の弁護士（30ページ目）

神奈川の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  交渉によって協議離婚を成立させた事例

  中山 善太郎 弁護士

  委任を受けたのち、夫に連絡し、離婚を申し入れました。夫は当初離婚を拒否しておりましたが、妻が離婚を本気で考えていることが分かってからは、離婚をやむを得ないものとして受け入れ、子の親権や養育費、財産分与を協議することとなりました。 結果としては、話し合いによって３か月程度のうちに、子の親権、面会交流、養育費、財産分与などの諸事項が合意に至り、協議による離婚が成立しました。

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• 交通事故分野

  後遺障害等級１２級・交通事故紛争処理センターのあっせんで解決した事例

  正岡 健徳 弁護士

  通院中から受任させていただき、以後の保険会社とのやり取りは弁護士が窓口となりました。症状固定に伴い各種資料を取り寄せ被害者請求により後遺障害申請を行ったところ、12級が認定されました。 上記後遺障害等級を前提に、保険会社と賠償額の交渉に入りますが、ご依頼者は比較的高齢の女性の方で、若干収入もありましたが、日常家事もされているとのことでした。そのため、主に休業損害・逸失利益をどう算定するかが問題となりました。 保険会社と交渉を重ねましたが、満足できる水準の回答は得られませんでしたので、交通事故紛争処理センターのあっせん手続を申し立てることになりました。 同手続において、日常家事の状況等を詳しく記載した陳述書等を提出し、結果、休業損害・逸失利益とも満足できる内容であっせんが成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  妻の一方的な画策によって，別居を強いられたが，最終的に妻から慰謝料および財産分与を獲得した。

  竹中 啓介 弁護士

  調停でも，妻側はほとんど譲歩しようとせず，ご相談者様に原因があることを変わらず主張し続け，慰謝料や財産分与を請求し続けていました。また，ご相談者様には財産内容を開示するように求める一方で，妻自身は財産開示に消極的であり，口座の存在を指摘しても否定し続けました。 調停は不成立となり，訴訟となりましたが，ご相談者様から反訴を申し立て，別居の経緯や，別居後の状況を詳細に立証するとともに，わずかに開示された通帳の写しの記載から，妻が隠していた預金口座や保険の存在を指摘し，裁判所を介して銀行等に照会した結果，当初よりも大幅に妻の財産内容が増えました。 妻に対する証人尋問で，ご相談者様に有利な供述を引き出せたこともあり，最終的には，妻がご相談者様に慰謝料を支払う，妻からご相談者様に財産分与を行う，との判決を獲得しました。

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• 離婚・男女問題分野

  共同親権制度を正しく理解するための基礎知識

  小笠原 憲介 弁護士

  2026年4月施行の民法改正により、離婚後の親権は 「単独親権」または「共同親権」 のいずれかを選べる制度に変わりました。 ただし、共同親権が「原則」になるわけではなく、子の利益を最優先に判断される点は従来と同じです。 ・法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（パンフレット）」 https://www.moj.go.jp/content/001449160.pdf ・法務省「Q&A形式の解説資料（民法編）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00377.html １　共同親権が導入されると、離婚後も必ず共同親権になるのか 結論：必ず共同親権になるわけではありません。 法務省Q&Aでも明記されているとおり、 家庭裁判所は • 父母双方を親権者とする（共同親権） • 父母の一方を親権者とする（単独親権） のどちらが 子の利益に最も適うか を個別に判断します。 特に、 • DV・虐待のおそれ • 高葛藤で協力が困難 • 監護実績が一方に偏っている などの場合、単独親権が選択されるべきとされています。 ２　どういった場合に共同親権が認められるのか／単独親権と判断されるのか 家庭裁判所は、以下の要素を総合的に判断します（法務省Q&Aより）。 ■ 共同親権が認められやすいケース • 父母間のコミュニケーションが可能 • 子の重要事項について協議できる関係性 • 子の安全が確保されている • 双方が一定の監護実績を有する ■ 単独親権が選択されるケース • DV・虐待のおそれがある • 高葛藤で協力が著しく困難 • 一方が監護をほぼ担ってきた • 相手が子の生活状況を把握していない • 子の利益を害する行動がある ３　別居中に「共同親権にしたい」と言われて不安な場合の対応 別居中に突然「共同親権を主張する」と言われるケースが急増しています。 しかし、 別居後の監護実績・子の生活状況・安全性が最重要であり、 相手が主張しただけで共同親権が認められるわけではありません。 不安な場合は、 • 別居後の監護状況の記録 • 子の生活の安定性を示す資料 • 相手とのやり取りの保存 などを早期に整理し、弁護士に相談することが重要です。 ４　共同親権を避けたい場合に必要な証拠・主張 共同親権を避けたい理由が「感情的な不安」だけでは弱く、 「共同での養育が困難である具体的事情」 を示す必要があります。 ■ 有効な証拠の例 • DV・モラハラの証拠（録音・LINE・診断書等） • 子への危険行為の記録 • 監護実績を示す資料（学校・医療・日常の記録） • 相手が子の生活を把握していないことを示す資料 • 連絡が取れない・協議ができない状況の記録 法務省Q&Aでも、DVや協力困難なケースでは単独親権が必要とされています。 ５　共同親権と監護権の違い 親権＝子の重要事項の決定権＋財産管理権 監護権＝子の日常生活の世話・教育を行う権限 共同親権でも、 監護者（子と同居する親）を一方に定めることが可能で、 監護者は日常の育児を単独で行えます。

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