経済評論家の池田信夫氏にインターネット上で虚偽の情報を流されて、名誉を傷つけられたとして、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士が損害賠償などを求めた裁判の控訴審判決で、東京高裁は、計約57万円の損害賠償の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、計約114万円の支払いを命じた。判決は6月22日付。
きっかけとなったのは、児童買春などの調査で来日した国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が2015年10月、日本記者クラブでの記者会見で発言した内容だ。ブキッキオ氏の発言は「日本の女子学生の3割（30％）は現在、援交をやっている」と訳されたが、「13％」の誤訳だったとして、のちに訂正された。
伊藤氏が（1）ブキッキオ氏がNGO関係者から聞き取りをおこなっていたこと、（2）その会合に参加したことをツイッターで報告したところ、池田氏は「（伊藤氏が）『日本の女子学生の30％が援助交際』などのネタを売り込んでいる」などとツイッターやブログで批判した。
こうした状況を受けて、伊藤氏が2016年4月、損害賠償660万円と謝罪文の掲載を求めて提訴すると、池田氏は「法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう」などとツイッターに投稿した。一審の東京地裁は、約57万円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したが、伊藤氏は謝罪広告の掲載が認められなかったことなどを不服として控訴していた。
東京高裁の阿部潤裁判長は、池田氏の発言について「社会通念上許される限度を超えて、（伊藤氏の）名誉感情を侵害した」と認めた。さらに、池田氏側が「真実であること」を証明しなかったため、名誉毀損による不法行為にあたるとして、一審の賠償額の2倍にあたる計約114万円の支払いを命じた。一方で、謝罪文の掲載については棄却した。
伊藤氏は6月26日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて、控訴審判決について報告。「20万人以上のフォロワーがいる池田氏から一方的に攻撃され、虚偽の事実を断定され拡散されました。社会の多くの人が信じてしまったことは、大変こわいことでした」とコメントした。伊藤氏側は、現段階では上告まで考えていないという。
